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2005年01月25日
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”ストックオプション利益は給与所得、最高裁が認定”

先日の”青色発光ダイオード(LED)発明の和解”といい、司法は判断を誤る悪循環のスパイラルに入っているようだ。
時代の変化をとらえることができない裁判官が、日本をより魅力なき国家へ導いている。

その一方で、ビル・ゲイツ夫妻が貧しい子供の予防接種に770億円寄付と出ている。

たかだか数千万円~数千円のお金で、こじつけのような文言を並べることを誇りとする国と、
夢を積極的にみて、夢を実現したものは富を積極的に還元しようとするカルチャーが存在する国。

ミミッチい

所詮、日本で見る最高の夢は宝くじの3億円程度が限度なのだろうか。
世界第二位の経済大国が思いやられる。

そもそも、ストックオプションは戦国時代の領地制度に似ている。

その領地を耕し、領民を上手く治めれば巨万の富が得られる。
ある意味ドラマチックな制度である。
しかし、これが給与所得にあたるのだろうか?

世界において今後、日本の競合優位性を発揮でき、世界をリードしていけるのは「発明」と「ビジネス(起業)」の分野だろう。
この領域で勝っていくためには、国家レベルでこれらを推進する仕組みが必要である。

それなのに時代遅れの司法は、ストックオプションでは国家の利益(税金)を優先し、青色ダイオードでは、企業の保護を優先した。
このれらの判決は、いずれもビジネスの現場を活性化させるものではない。

いずれにせよ、日本が今後さらなる発展を目指すなら、
司法的な見識や判断も発展する必要があると思われる。







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Last updated  2005年01月26日 00時56分14秒
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