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セキュリティの強化について

昨今、さまざまな企業に於いて個人情報等の漏洩をプレスリリースや報道で目にするようになっています。また、金融業界でもＦＸ口座の乗っ取り、証券業界でも年初より口座の不正ログイン・乗っ取り等がありましたし、特に最近はＡＩによりたくさんの不正アクセスによる被害が話題に上っていますね。ＡＩをもっとプラスの面で活用していけば良いのでしょうが、いつの世もそういう物を逆に利用する人が居て･･･その知識や努力をプラスの面に振り向けられればきっと素晴らしい物が作り出されるのでしょうが･･･😓さて、今は個人投資家の大部分はネット証券を利用していると思いますし、短期売買の投資家程その傾向が強いと思います。手数料がほぼゼロなのもありますしスピーディーで利便性は非常に高いですし。私も金融資産はネット証券とネット銀行でほぼ100％となっています（保険は除く）。なので不正が横行してくると他人事ではなくいつか自分にもその被害が･･･😱と思わざるを得ない感じです。ちょうど１年ほど前から「SaaSのし」と言うのが懸念されてて「ＡＩの台頭により企業が自社でＡＩを使ってソフト更新等を行っていけばソフト会社の仕事が大幅に減る」と言う懸念からソフト会社の株が売られていました。でも私は「保険・銀行・証券・通信などは止めれないため高度なセキュリティが要求されてるし、ソフト会社がＡＩを利用しながら効率的に業務を行っていく」のが現実解だと思っていましたし、「絶対に自社によるＡＩ利用には置き換わらない」と思っていました。ここまで不正が横行するのは予想外でしたが、このような状況で専門家でもなく社内でソフト更新等が完結出来るわけがないですし流れは予想した感じになってきています。さて、先日東洋経済新報社の四季報カフェに登壇した際に、講演終了後の質問に於いて「証券会社のセキュリティはどうしていますか？」と質問を頂きました。閲覧頂いている方々もセキュリティの強化をしているとは思いますが、参考までに私が実施した、若しくは実施を考えているセキュリティ対策を書きたいと思います。もし「自分は最高水準のセキュリティ強化を図っているし必要ない」と思われる方は読み飛ばして頂ければと思います。１点目としてパスキーの必須化です。これは皆さんも行っているのではないかと思います。ネット証券各社は年初に乗っ取り被害が出て、それ以降はパスキー登録必須化の流れになっています。ただ、パスキーを登録しても証券会社によってはＩＤ・パスワードによるログインを停止しないとそのルートでログインできる「穴」が存在しており、ＩＤ・パスワードによるログインを停止する必要があります。これはパスキーを登録すれば自動的にＩＤ・パスワードログインを停止する証券会社のみではないので確認が必要かと思います。２点目として、１点目の続きになりますがパスキーのみではなくセキュリティキーの導入です。パスキーは基本的にMicrosoft Hello、Google Managerなどのクラウド上に保存してそのパスキーを使って証券会社にログインする仕組みだと思います（違っていたらすみません😓）。ただ先日Google Managerのクラウド上に不正侵入の報道があり、高度な技術を持っているハッカーだとクラウド上からパスキーを取得できる可能性もゼロではないです。それの対策としてはセキュリティキーを導入すればそのセキュリティキーにパスキー登録を行いクラウド上には保存されず、セキュリティキーは使用しない時はパソコンやスマホから外しておけばいいので物理的にネット環境から完全に遮断できます。ネット取引を行う場合に現状で考えられる高度なセキュリティ対策ではないかと思います。ちなみに国内大手のネット市場ではセキュリティキーは軒並み売り切れか価格高騰となっています。信頼性の高いブランド･･･（私は「Ｙ社」にしましたが😅）ではなく知らないメーカーなら流通していますが、セキュリティを高めたくて導入するのにまさか中〇製では逆効果ですし😓、直輸入をしているＡ社ならそれほど高くなく購入できます。信頼性の高いＹ社製品でも数千円で購入できますし、スペアも購入して２本でも１万円ちょっとなのでセキュリティを高めたい方は購入を検討してもいいのではないかと思います。（パソコンやスマホ、クラウド上に不正侵入されて被害に遭うことを考えたらその程度の費用は必要経費だと思います。）３点目として、それでもネット証券のサイトの弱体性を見付けて侵入されたら被害がゼロではないので保有株のうちしばらく売買する予定のない銘柄については大手証券会社に移管の手続きを行っています。ちなみにその大手証券会社ではネットトレードの契約もしていましたが、先日解約手続きを行い完全対面のみとしました。今は株式の保管預り料は掛かりませんが、売買手数料や株式移管手数料は大手ネット証券と違い掛かっています。ただ多少の手数料を支払っても「株券を安全に保管してもらえる」保管料として考えれば決して高くないと思います。それでも100％安全とは言えませんがネット証券でネット取引が出来る状況よりは安全度は比較にならないほど高いでしょう。また銀行はペイオフ制度があり「元本1000万円＋利息」については保護されますが、証券会社には自社資産と顧客資産との分別管理については厳格に定められていますが銀行のペイオフに相当する制度はありません。このような不正ログインによる顧客資産の流出は想定されていません。法や顧客救済等が整備されてくるのは2.3年はかかると思います。それまでは自分で自分の資産を守るしかないですし。ちなみに証券会社の不正ログインによる資金流出について現在は統一的な基準はありませんが基本的には大手証券会社については全額補償、ネット証券については半額補償が基本ラインとなります。ただそれは顧客側に落ち度がない状況でのラインとなり実際には個別の被害額や状況により変わります。（顧客側に於いてパスキーの導入をしている、ＩＤ・パスワードログインを停止している、パスワードの使い回しをしていない･･･等）投資に於いてさまざまなリスクがあり、従来の最大のリスクは「会社が倒産した」、次点として「株価が下がった」かなと思います。でも今は「証券口座の乗っ取り」が最大リスクではないかと思います。株価が下がったのなら将来的には上がって損失が回避できる可能性がありますが、乗っ取りで失った大切な資金は証券会社からの補償以外ではまず取り戻せない結果となります。自分が頑張って増やしてきたお金・株式等を保全するのもとても大切な事だと思いますし、この機会に今一度考えてみても無駄ではないのではないかと思います。また、他に良い方法があればコメントで教えていただければ嬉しく思いますm(__)m

「四季報カフェ」第４回に登壇させて頂きました(*^^*)

以前に記載させて頂いた通り、10月21日に東洋経済新報社様にて開催された「四季報カフェ」第４回に登壇させて頂きました。内容は後日書き起こしで配信されるようです。（動画ではなく書き起こしのようですが違っていたらすいません💦）参加者は抽選70名でしたが、空席もあり当選したけど来なかった方も思っていたよりも多かった印象です。四季報オンラインのベーシック会員・プレミアム会員を対象にしていますが、参加自体は無料なのでせっかくなら満員が嬉しかったです🥺登壇者はDAIBOUCHOUさんと私でしたが、DAIBOUCHOUさんのお話しをお聞きしてる中で四季報を活用している点は同じですが投資手法や銘柄選定はかなり違うように思いました。これは良い・悪いではなく投資家それぞれ手法が違いますし視点の違いを聞くのも勉強になるな･･･と言う思いです。まあ、詳しくは後日の配信を見ていただければと思います。東洋経済新報社の記者の方々とお話しをする中で、私のこの拙いブログを見て下さっている方もいらっしゃって恥ずかしいやら嬉しいやらの思いです。ただダラダラと書いている時もありますし、編集のプロの方々からしたら「言い回しや書き方が全然なってない！」って部分も多々あると思います😓まあ、お金を頂いて「プロ」として仕事で書いているわけではないですし、私のような素人はこの程度のレベルなので、より「プロ」としての才能を引き立たせられる･･･と思っていただければ幸いです😅💦主催側の担当者の方々にはとても良くして頂きありがとうございました。また、参加された方も非常に熱心にメモを取り勉強する気持ちがとても高く「私も負けてられないな･･･」との思いです。ありがとうございました。なお、参加者の方々に「気になる銘柄」を挙げていただき私がどう見るかをお答えさせて頂いたのですが、その場での銘柄選定で事前準備ができないため終了後に補足したい気持ちがあり･･･書き起こしの際に「追記」出来るならして頂き、無理なようならここで記載させて頂こうかと思っています。交通費を払って平日の夜に時間作って参加して頂いたと思いますし、熱心に勉強しようという気持ちに応えるのも先輩投資家としての義務かと思っています。編集者の方に相談して決めようと思いますのでしばしお待ちください。

「のれん」償却の考え方について

今朝の日経新聞１面トップに「のれん」償却について書かれていたので、考え方の違いについて書きたいと思います。のれんは企業を買収した場合等に生じるものであり、簡単に書けば株主資本100億円の企業を120億円で買収した場合に差額の20億円を「のれん」勘定とし、20年以内の期間で定期償却するのを原則とします。日商簿記では２級以上でこの処理を勉強すると思います。で、これが日本基準で国内では一般的な基準となります。なぜ100億円の価値の企業を120億円で買収するのか･･･これは一般企業よりも収益力の高い企業・ブランド力の強い企業は企業価値が高くて当然であるため株主資本よりも高い金額で買収しても今後の超過利益で十分回収できるためです。対して国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）では会計処理が異なり「のれん」については原則償却処理はせずに、期末に減損テストを実施し「のれん」価値が減少していればその差額を減損損失することになります。日本基準では貸借対照表に計上される「のれん」が当初の20億円→19億円→18億円･･･0億円へと年々減少するのに対し、国際財務報告基準では「のれん」が20億円のまま計上される、で、ある時に収益力が大きく低下して減損テストの結果2億円しか価値がないとなればその差額20億円-2億円＝18億円が減損損失として一気に特別損失として計上されることとなります。定期償却する会計処理は日本基準くらいなもので、海外企業と日本の一部企業は国際財務報告基準に沿った会計処理をしています。それぞれにメリット・デメリットがありますが、財務諸表を読む上で気を付けなくてはならないのは双方の処理により財務諸表が大きく異なる点にあります。日本基準を採用する企業はＩＦＲＳ採用企業に比べて「自己資本比率が低下する」「利益が低下する」「企業買収をより精査しなくてはならない」等のデメリットがあります。でも保守的な会計処理の点から私は日本基準の方を好んでいます。ただ、国際取引を盛んに行っている大企業は外国人投資家が海外企業と財務面で比較するのも必要かと思いますしＩＦＲＳを採用するのも一理あると思います。なので全面的にどちらの会計処理が100％良い･･･とは思っていませんが、個人的に敬遠するのは「過去にファンドによるＭ＆Ａ等を行った国内取引メインの企業がＩＦＲＳ基準を採用している」ケースです。国内取引メインの企業はＩＦＲＳを採用する利点がほぼ無いのですが一部の企業において採用しています。それぞれの会計基準に沿っていますし問題は無いですが、個人的には「公開株価を上げたり買いを集めるために財務内容や収益力を良く見せている」と思っています。一例をあげるとある足場などの仮設資材大手の企業があります。ここは国内取引がほとんどの企業になりますがＩＦＲＳを採用しています。株価1000円、1株利益117.55円、1株純資産1247.22円、自己資本比率52.9％になります。指標的には割安な位置だと思います。で、株主資本として169億円ほどありますが、「のれん」として123億円が計上されています。この「のれん」の価値が無かった場合株主資本は169億円→46億円へと大幅に減少する事になりBPSも1247円→338円へと大幅に減少する事になります。1.2割程度の誤差なら大きな影響は無いと思いますが企業によっては株主資本の大部分を「のれん」が占めているケースもあり、これがもし減損されたのならば大損害となります。まあ、当該企業は現在の収益状況を考えると近々減損損失が発生するリスクは低いと思いますが突発的な事態が発生した場合に多額の減損損失が発生するリスクがゼロではありません。もう一社、先日上場廃止になった企業にバリオセキュアと言う会社がありましたが（数年前に利益が出ているのにいきなり無配発表して株価を急落させた企業です）、ここは株主資本62億円、自己資本比率80.5％とこれだけ見ると超高財務企業だと見えますが「のれん」として50億円が計上されています。これが無いとしたら株主資本は62億円→12億円へと急減する事となり、自己資本比率も80.5％→44.4％へと大幅に減少します。表面上の財務に対して株価が割安に位置している銘柄だとしても多額の「のれん」を計上しているケースもあり日本基準と国際財務報告基準を採用しているケースで同列には評価できないですし、一般的に多額の「のれん」のある企業は定期償却している企業よりも割安な株価となっています。Ｍ＆Ａを繰り返しているＩＦＲＳ採用企業は減損処理が行われなければ「のれん」が積み上がるだけとなり財務健全性に懸念が生じてきます。日本基準の場合は「のれん」を定期償却していくので企業買収する際に被買収企業の利益が「のれん」償却額を上回らないと表面上の利益が減少してしまうことになりますので、企業買収の際により綿密な計算をしますが、非償却で良いのならその基準も緩くなるでしょう。私は「保守的な投資」を信条としているため企業会計に於いても「保守的な会計処理」を望んでいます。なので日本基準の企業の財務諸表は基本的にはそのまま受け入れて投資判断を行っていますが、ＩＦＲＳ基準を採用している企業の財務諸表は内容をより綿密に精査して「のれん」や「無形固定資産」等については割り引いて判断するようにしています。この辺りは会計を勉強してきた側からの見方になるかと思います。投資家それぞれの視点は違うと思いますがさまざまな情報や資料等を総合的に判断して「負けない投資」をしていきたいと思います。

年間総括！！

　今年も早いもので後数日で終わりになります。　時が経つのは年々早くなると言われていますが、ホントその通りだなと思います。　時間の感じ方って1/自分の年齢と言われていますが、赤ちゃんとしてこの世に生を受けて生まれた時は1/1で感じ、20歳の時には1/20、40歳の時には1/40と言われていますが、小学生時代の時って1日の時間も長く感じましたし、1年経過もとても長く感じていました。でも今はあっと言う間･･･怖いくらいです((+_+))　さて、令和6年の総括ですが、元旦に能登半島地震があり波乱の幕開けとなりました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。　市場の方は年初より市場全体的に上昇に向かい、その後一時的な調整があったものの7月初旬にはTOPIXが史上最高値、日経平均も4万円を回復となっていました。ですが、8月5日にはブラックマンデーを超える過去最悪の大暴落を経験し、とても波乱のある相場でした。これだけ高い位置にいますから乱高下も当然の結果であり、今年の相場は平穏に過ごせるわけはないと思っていたので冷静に行動できたと思っています。暴落時にはそれまで欲しくても買えなかった銘柄が大幅に安くなっており、絶好のチャンスになりました。保有株の大半は堅調な値動きとなっていましたが一部の銘柄が足を引っ張っていました。読みが甘かった銘柄もあり今後の反省になります。やはり妥協して投資をするとそれ相応の結果になりますので慢心しないように気を引き締めていきたいと思います。さて、本日で年内受け渡し最終日となり明日からは実質的に新年度相場となります。私の年間収益は受け渡しベースのため本日で令和6年の締めを行っており現在集計中になります。ちなみに、年初に設定した「今年の目標」は①１円でも利益にする②配当・貸株利息分の利益を確保する（約4200万円）③配当・貸株利息と同等分のキャピタルゲインを確保する（約8400万円）④配当・貸株利息の倍程度のキャピタルゲインを確保する（約12600万円）と４段階で設定しています。さて、着地はどうなったか･･･頑張って集計して結果を掲載したいと思います(^-^;

高市首相誕生なるか！！

日を追うごとに政局も刻一刻と変わっている感じですね。私の周りには「今は政治がおもしろい」と言っている人もいますが、第三者として見ているのならそうでしょうが、今回高市首相誕生するかどうかは今後の安保法制やエネルギー・憲法改正にも大きく関わってくるものでいずれは国民生活にも影響を与えまったくの他人事にもならないと思いますし、エンタメ的な感じでそう思うのも･･･まあ、心配してても結果は変わらないですけどね｡｡｡さて、昨日夜のユーチューブ番組で国民民主党の玉木代表は「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要はなくなった。」旨を述べています。先日も「公明党が政権離脱して我々が加わっても過半数に達しなくなったので、あまり意味のない議論になってきている」と話していたようですが、今回の国民民主党の対応に関しては疑問に感じました。昨年の衆院選以降国民民主党は政策重視での連携を模索して「各党と等距離」と言っていて、これだけ各党間で政策の議論が出てきているのは国民民主党の党略の影響もあると思います。私自身も103万円の壁の引き上げやガソリン暫定税率の廃止については的を得ていると思っていますし応援していました。が、現状では維新が加わっても過半数には届かないですし、国民民主党が加われば過半数に到達して政権も安定するのですが「公明党が離脱して我々が加わっても過半数に達しなくなったので、あまり意味のない議論になってきている」「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要がなくなった。」と言い２つの発言は矛盾しているのではないでしょうか？私は野党議員のように言葉尻を捉えてと言うつもりはないですし、その裏側の考え方を読み解ければそれでいいと思っていますが、これは発言のみではなく考え方に矛盾に感じます。また、今回の対応について国民民主党は公明党との連携を模索し、自民党に対しては「等距離と言うより距離が離れている」ように感じていました。今回の首班指名へ向けて麻生副総裁と榛葉幹事長が会談していた話しもあり、密約の部分があって表立っては意図的に距離を取っているのかとの思惑もありましたが、今回の「維新が加わるのであれば、我々が連立に加わる必要がなくなった。」と言う発言や表面上に出てきているだけの情報では「自民党と立憲民主党を天秤にかけて最大の条件を引き出そうとしていた」だけのように思えます。それ自体は悪い事ではないでしょうが、「天秤にかけすぎて国民心情とかけ離れてしまった」のが実際ではないかと思います。ネット上のアンケートでは高市総理誕生を願っているのが95％との数字も出ています。その他は数%程度･･･玉木総理誕生を願っている人も数％に過ぎません。ネット上であることを差し引いたとして目一杯低く見積もったとしても高市総理誕生を70％以上の人は望んでいるでしょう。なので今回は多少天秤にかけて条件を引き出すのは良いですが、いくらなんでもやり過ぎですね。国民民主党が注目を浴びているとは言ってもまだ20数名の政党であり己を知るべきです。ネット戦略を駆使して票を増やしてきた国民民主党からしたら世論を敏感に感じて高市総理誕生に協力する側に回るべきだったでしょう。たとえ「連合」と決別してもその意思表示をしたら支持は爆上がりだったでしょう。連立に加わると言うのはそれだけ責任も増しますし、国民民主党が主張しているように安保法制・エネルギー・憲法などの基本政策の擦り合わせもとても大切な事だと思います。その部分については自民党・日本維新の会・国民民主党は主要部分についてはほぼ一致、後は細かい擦り合わせ程度だと思いますが、あまりにも「政治とカネ」の問題に執着しすぎているように感じます。そんなに自民党の「政治とカネ」にこだわるのなら、公明党の代表の複数回に及ぶ不記載や、立憲民主党安住幹事長の不記載についても同様に追及すべきであり、これに関しては全くのスルーになっています。さらに、立憲民主党には秘書給与の詐欺罪により有罪になった議員もおり、処分が終わっている自民党議員の「政治とカネ」の問題を持ち出すのならこの議員の詐欺罪についても再度持ち出して再処分を主張すべきでしょう。また、「政策本位」と言うのなら立憲民主党よりも自民党と是々非々で組んだ方が政策実現についても可能性は高くなりますし、基本政策が大いに相違している立憲民主党や、安住幹事長が声を掛けている日本共産党と合意できるわけがありません。また、現在の日本の状況を考えると内政よりもまずは外交政策が重要になります。外交が成功しなければ国民への影響も計り知れないですし、外交をキチンと行える人材･･･現在は玉木総理を誕生させても大臣経験が全くなく官僚を使いこなして外交がキチンと行えるのか･･･非常にリスクが高い決断になります。単なる政局ではなく「日本の国益を第一」に考えた場合は今回は高市総理の誕生しかないと思います。高市新総裁が誕生した際にトランプ大統領・ベッセント財務長官が祝意のメッセージが来ています。これは既に高市総理誕生を既定路線としての動きであり、とても歓迎している内容となっています。にも関わらず交流が全くなく能力が全く未知数の第三者が首相に選出されたとしてもトランプ大統領や他国と対等に渡り合えるのか･･･非常に難しいでしょう。今の日本の立場を考えると内政で混沌としている状況でないのは政治家よりも国民の方がよく理解しているのではないかと思います。日本維新の会は小泉新総裁誕生を既定路線として動いていたようですし、高市新総裁誕生により連立を組むのは難しいと思っていましたが現実をよく見て動いたのではないかと思います。日本維新の会自体は最近は国民民主党や参政党に押されてじり貧傾向にあったと思いますが、今回の行動がプラスに働くのではないでしょうか？世論でも高市総理誕生を望んでいますし。玉木代表も今回は自民党と組んでまずは大臣ポストをいくつか経験して足場固めしてから総理大臣を狙った方が良いのではないかと思います。なのに最近の動きは「政策本位」「政治とカネ」ばかりを前面に押し出し過ぎでした。国民からしたら「政治とカネ」の問題なんか後回しでも良いんです。それよりも103万円の壁やガソリン減税の廃止の方が影響が大きいわけですし、安保法制やエネルギー政策・憲法がほぼ一致しているのならまずは政治を前に進めるために動くべきだったでしょう。今まで期待していたために余計に残念です。先日の記者会見で「私は総理大臣をやる覚悟があります。」と何回も言っていましたが、現状がよく理解できるのなら天秤にかけるようなことをするよりも「今回は総理大臣をやらない覚悟」を見せて高市総裁支持に回り大臣を経験すべきだったと思います。「公明党が政権離脱して我々が加わっても過半数に達しなくなったので、あまり意味のない議論になってきている」この発言から疑問に感じだしました。自民党がここまで議席を減らしたのは高市総裁の責任ではなく石破政権で３度に渡り大型選挙で大敗を喫したためであり現状はその後始末をしているのです。たとえ過半数に達しなかったとしても自らの信念を貫き政策実現・外交を考えたら自民党と協力して政治を前に進めるべきでしたね。その方が政治家として大きく見えますし総理大臣になる器としてもとても大切な部分かと思います。国民民主党代表の不倫による家族の裏切り、山尾志桜里氏の擁立があってもそれでも「政策本位」の姿勢には期待していましたが非常に残念です。こだわり過ぎて「二兎追うものは一兎も得ず」の結果になった気がしますが首班指名まで後数日ありますし、「政権の安定」はとても大事ですから国民民主党がこれ以上間違った選択をしないのを願っています。

流動性の乏しい銘柄への投資について

さて、コメント欄にてユータさんより「流動性の乏しい銘柄への投資」について質問がありましたのでここで書きたいと思います。本当はもっと早く書こうと思っていたのですが会社四季報2026年4集が16日に発売されてその分析で多忙を極めていたため遅くなりました😓まだ分析途中ではありますが残り半分を切ったので小休止･･･と言ったところでブログを書いていますφ(..)以前も他の方から流動性について質問がありコメント欄で書いたこともありますが、基本的に「割安な銘柄＝流動性の乏しい銘柄」と言うのがほとんどです。流動性の高い銘柄は注目してる人が多いから売買が活発になりますし、株価が割安な位置に放置されている銘柄は投資家に知られていない銘柄だったり注目されてない銘柄と言う事になります。理想を言えば「高財務で高収益で流動性が高く成長性の高い割安な銘柄」に投資をすれば勝率はかなり高いと思います。でもそんな銘柄はほぼ無いですし、私が投資する銘柄はそれらの条件の中で特に「流動性の高い」部分はほぼ条件的に達成してないです。でも、今現在の流動性は悪くても企業として成長して株主還元もしっかりしていけばいずれ注目する投資家が増えて流動性も高くなります。で、そこになったら売却を考える感じです。100株、200株だと流動性の乏しい銘柄でも投資をするのはそれほど難しくないですし、売却するにしても手を引きやすいですが纏まった株数を買おうとするととても大変になります💦また、特に成長期待が剥げ落ちてしまった場合に売却に転じようとしてもなかなか売れなくなります。なのでその部分はリスクになりますが、なので尚の事企業成長に対して厳しく調べている感じです。私の場合は時価総額で20億円～150億円程度の銘柄への投資になります。その規模の時価総額だと「超小型株」とか「小型株」の区分になりますし、発行済み株式数が少ない銘柄ですから当然ながら流動性も高くないです。時価総額1兆円の会社が浮動株20％でも2000億円、時価総額50億円の会社の浮動株が40％だったとしても20億円に過ぎません。後、欲しい銘柄が指値よりも株価が上昇してしまった場合は、多少の上昇なら買うことはあります。基本的には逆張りなので上昇して欲しくはないんですがｗ、ただ、出来高の少ない銘柄で纏まった株数を買おうとすると自分の買いで気配を上げてしまう事になってしまうので多少の上昇は目を瞑っています。流動性の乏しい銘柄で買いや売りを断続的に出していると「高関与率」に該当してしまい、「不公正取引」や「相場操縦的行為」として証券会社から注意を受ける場合もあります。もちろん私はそんなつもりはないですし、ただ「割安で成長が期待できる銘柄を纏まった数だけ欲しい」から買いを入れているわけなのですがあらぬ疑いをかけられるのも嫌なので「高関与率取引」、しいては「不公正取引」や「相場操縦的行為」に該当すると思われないように慎重に売買しているつもりです。売却時については今までほとんどのケースで流動性が大幅に高まっているので「高関与率取引」を気にして売却しなくても大丈夫なのですが、買う時は基本的に流動性の乏しい銘柄が多いので該当しないように気を付けています。プライム市場上場の大企業ならばそんな事全然考えなくても余程の事が無ければ大丈夫だと思いますが、流動性の乏しい銘柄はそういう点でも注意が必要ですね😓