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2025年08月16日
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日本は「災害大国」であり、特に地震については諸外国の比ではなく備えておく必要がとても高い国だと思います。今後30年以内に8割の確率で予測されている「南海トラフ巨大地震」もありますが、過去には「東日本大震災」は全く想定されていませんでした。日本には至ることろに地震計も備わっており気象庁がデータを取っていますが、現在の技術でも予測するのがとても難しいと思います。そのため常に非常時の持ち出し袋を準備しておいたり、避難訓練をしたりと対策を取っている人も多いと思いますが、その一つとしてハイブリッド車等の「非常時給電システム」も大規模災害が起こった場合の対策としてとても有効だと思います。
資源エネルギー庁が「東日本大震災時のインフラ復旧率」を出していますが、発生３日後の電力復旧は約７５％、ガソリンスタンド営業は約６０％となっています。また、１週間後では電力約９０％、ガソリンスタンド約５０％となっています。ただ、南海トラフ地震はこれを上回ることが容易に予想され、停電も広範囲になり復旧までの時間も長期化することは避けられません。
そういう状況になった場合にハイブリッド車等の「非常時給電システム」を使えば、ガソリン＆バッテリーが満タンだったならば4～5日程度の電気を発電してくれます。（電気自動車もバッテリーが満充電だったならば同程度になります）。これはトヨタ・日産・三菱・マツダ・スバルなどのハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・電気自動車には標準又はオプション装着で装備できます（オプション装着の場合は約４～５万円程度になります）。昨今は異常な猛暑の日もありますし、地域によっては冬が極寒になる場合もあります。そういった場合に電気が使えるかどうかは生命の危機にも直結すると思います。災害が起こらないに越したことはないですが、そのリスクを考えた場合に非常時給電システムを数万円の費用で装着できるのなら安いものではないかと思います。
この「非常時給電システム」ですが、国産のハイブリッド車等（マイルドハイブリッド車は除く）はほとんど装着できますが、欧州車をはじめとする輸入車にはほとんど装着できません。「走りが、フィーリングが･･･」と言って欧州車を称賛して国産車を貶している自称自動車評論家や自称自動車通の人って欧州車がほとんど装備してない「非常時給電システム」を取り上げる事はないんですよね。自動車としての用途の他に、災害時に自動車の電気を活用して生き延びるための一助になる事も考えている日本の自動車メーカーの方が遥かにオーナーの安全・生命を考えているのではないかと思います（私が欧州車を止めて国産車にした理由の一つにこれもあります）。
現在、プラグインハイブリッド車や電気自動車の補助金として５５万円～９０万円程度、地方自治体の上乗せがあれば更に最大６０万円程度の補助が受けられます。ただ、個人的にはこれらに補助を出すよりも「非常時給電システム」を搭載した車両に一律２万円ずつの補助を出して装着を推進した方が良いのではないかと思います。大震災が発生した場合に数日程度電気の供給が出来ますし、それにより生存する確率は増えることになります。環境に悪い電気自動車に多額の補助金を出すよりも余程有意義な補助金の使い方ではないかと思います。
政治って、本当に大切なところにお金を出して不要なところへはきっぱり止めるのが大事だと思いますが、そうではなく自分の私利私欲や諸外国に対するバラマキなどで自分の地位やメンツを保っている気がしてなりません。本当に日本の事や国民の事を考えた真の通った政治家って残念ながらほとんど居ない気がします。国民のために本当に必要なものって電気自動車ではなく「非常時給電システム」だと思うんですけど、なかなか国民の代表である方々と国民の声・考え方って残念ながら一致しないですよね･･･
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