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2026.08.09
カテゴリ： カテゴリ未分類
本日は「株主還元」について書きたいと思います。
10年ほど前から機関投資家等より株主還元強化の株主提案が頻繁に出されています。昔はあまり出された記憶が無かったのですが制度の改正等の影響もあり増えたのかもしれないですね。ほとんどは「否決」されていますが、その内容は利益のほぼ全部とか余剰資本の大幅還元が多いため経営者としてはとても賛成できる水準でないのもあると思います。機関投資家は一定期間で一定水準のパフォーマンスを出す必要がありますのでそういう行動を取るのも致し方ない面もありますが、個人的には企業の存続・成長を願っていますので一時的な大幅還元についてはどちらかと言うと否定的に捉えています。（株主還元に非常に消極的な会社に対してはある程度の株主還元は歓迎しますが(^-^;）
企業の内部留保が過大ならばある程度の資本を株主に返すのは必要なことだと思いますが、その反面積極的な設備投資を行って収益の成長拡大を図る企業ならば投資をするためにある程度の内部留保も必要だと思います。なので個人的には過大な株主還元を要求するつもりもないですし、今後の投資計画にある程度の運転資金を確保して余裕のある範囲内で株主還元してもらえればと思っています。
ただ、現在のインフレ下で考えればここ数年のインフレ率が年平均2％程度かと思いますし、DOEとしては2.5％程度の株主還元を行わないと株主は実質的に損してしまう事になります。なのでこの水準は死守してほしい水準ではありますが、それ以上の株主還元については企業によってと思います。
で、私が思っている適正水準としては前述のDOE2.5％を最低水準として設備投資を積極的に行って成長している企業については配当性向20～30％程度、設備投資をそれほど行わなくて成長できる企業は配当性向40～50％、設備投資をそれほど行わなくて成長できる無借金企業は50～60％程度と思っています。
やはり成長しなければ上場している意味がないと思いますし、ある程度の内部留保は成長投資に振り向けて欲しいなと思います。
また、これもここ10年くらいは株主優待狙いでの投資も個人投資家を中心にかなり増えていると思います。自分も株式として投資している420銘柄中300銘柄位は優待用での保有になります。投資効率を考えた場合には成長期待で投資している銘柄に全振りした方がパフォーマンスは高くなるかもしれません。ただ優待銘柄は相場の下落局面でも下値が堅いのもありますし、なにより株式投資は仕事としてやっているのではなくあくまでも趣味・楽しみとしてしているため株主優待が貰えるのを楽しみとしてのんびり保有している側面もあります。
ただ、優待用の銘柄であっても「株式投資」であることには変わりませんので「〇〇がもらえる」「配当＋優待利回り〇％以上だから」と言う理由だけではなく、あくまでも「企業の実態収益力」を基準にてして投資しています。（中には多少逸脱している銘柄もありますが･･･(^-^;）
株主優待制度は日本独自の制度と言われていますし、外国人投資家を中心として機関投資家はその実施に否定的な考え方でした。株主間の公平を考えたら株主還元は配当などに一本化するのも一理あると思います、外国人投資家の持ち株比率が高い企業、オリックスなどは株主優待の廃止を実施しましたが、その反面セブン＆アイ・ホールディングスは株主優待を近年実施してきています。日本は諸外国の文化も入ってきていますが全部合わせる必要はないと思いますし、株主優待制度により投資家を呼び込める側面もあると思いますので日本独自の制度として続けていってほしいなと思います。
10年ほど前から機関投資家等より株主還元強化の株主提案が頻繁に出されています。昔はあまり出された記憶が無かったのですが制度の改正等の影響もあり増えたのかもしれないですね。ほとんどは「否決」されていますが、その内容は利益のほぼ全部とか余剰資本の大幅還元が多いため経営者としてはとても賛成できる水準でないのもあると思います。機関投資家は一定期間で一定水準のパフォーマンスを出す必要がありますのでそういう行動を取るのも致し方ない面もありますが、個人的には企業の存続・成長を願っていますので一時的な大幅還元についてはどちらかと言うと否定的に捉えています。（株主還元に非常に消極的な会社に対してはある程度の株主還元は歓迎しますが(^-^;）
企業の内部留保が過大ならばある程度の資本を株主に返すのは必要なことだと思いますが、その反面積極的な設備投資を行って収益の成長拡大を図る企業ならば投資をするためにある程度の内部留保も必要だと思います。なので個人的には過大な株主還元を要求するつもりもないですし、今後の投資計画にある程度の運転資金を確保して余裕のある範囲内で株主還元してもらえればと思っています。
ただ、現在のインフレ下で考えればここ数年のインフレ率が年平均2％程度かと思いますし、DOEとしては2.5％程度の株主還元を行わないと株主は実質的に損してしまう事になります。なのでこの水準は死守してほしい水準ではありますが、それ以上の株主還元については企業によってと思います。
で、私が思っている適正水準としては前述のDOE2.5％を最低水準として設備投資を積極的に行って成長している企業については配当性向20～30％程度、設備投資をそれほど行わなくて成長できる企業は配当性向40～50％、設備投資をそれほど行わなくて成長できる無借金企業は50～60％程度と思っています。
やはり成長しなければ上場している意味がないと思いますし、ある程度の内部留保は成長投資に振り向けて欲しいなと思います。
また、これもここ10年くらいは株主優待狙いでの投資も個人投資家を中心にかなり増えていると思います。自分も株式として投資している420銘柄中300銘柄位は優待用での保有になります。投資効率を考えた場合には成長期待で投資している銘柄に全振りした方がパフォーマンスは高くなるかもしれません。ただ優待銘柄は相場の下落局面でも下値が堅いのもありますし、なにより株式投資は仕事としてやっているのではなくあくまでも趣味・楽しみとしてしているため株主優待が貰えるのを楽しみとしてのんびり保有している側面もあります。
ただ、優待用の銘柄であっても「株式投資」であることには変わりませんので「〇〇がもらえる」「配当＋優待利回り〇％以上だから」と言う理由だけではなく、あくまでも「企業の実態収益力」を基準にてして投資しています。（中には多少逸脱している銘柄もありますが･･･(^-^;）
株主優待制度は日本独自の制度と言われていますし、外国人投資家を中心として機関投資家はその実施に否定的な考え方でした。株主間の公平を考えたら株主還元は配当などに一本化するのも一理あると思います、外国人投資家の持ち株比率が高い企業、オリックスなどは株主優待の廃止を実施しましたが、その反面セブン＆アイ・ホールディングスは株主優待を近年実施してきています。日本は諸外国の文化も入ってきていますが全部合わせる必要はないと思いますし、株主優待制度により投資家を呼び込める側面もあると思いますので日本独自の制度として続けていってほしいなと思います。
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