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2005.08.18

個人的には、あんまりして欲しくないなぁ。ビジネス一本でやって欲しい。まぁ、ライブドア株を持ってるので、これで株が上がってくれれば、文句は無いんですけどね（笑）

さて、前回の続き。

日本企業の特許部にはまだ光が当たってなかったと思われる８０年代、アメリカではレーガン政権化で、ヤングレポートに基づく、プロパテント政策が始まりました。
特許権を強力に保護し、米国技術の優位性を保つための政策です。アメリカは、この政策により、景気の上昇を実現させました。

これにより、特許を持たねばビジネスにならない、ということが世に知らしめ、如何に戦略的に特許を取るか、そして活用するか、ということが日本の企業においても、重要であると改めて認識されたのです。

私の会社でも、この時期、各工場や事業部単位に存在していた特許部を全社的にひとつの事業部に纏め、組織的に強化されました。
おそらく、日本中の企業で同様のことが行われたり、または、特許部が無かった会社にも特許部ができたりしたことでしょう。

ようやく、このころから、特許部という存在にも光が当たり始めたのだと思います。大体８０年代後半から９０年代前半にかけてでしょうか。

私は、ちょうどこのあたりで入社したのですが、私の会社では、人を増強するために、普通の新入社員以外にも、他所の部署から設計者や研究員だった人を移したりしていました。

私はまだまだ入社して間もないものですから、周りのことなど、あまりよく分かりませんでしたが、今から思えば、急に人が増えた分、特許技術者としてのレベルは玉石混合で、あまり洗練されたものではなかったように思います。

個人的に思うのですが、特許技術者という仕事、実は、職人芸的なところがあり、詳しくはまた後日書こうと思いますが、なるべく若いうちに、長い間経験を積むことが重要だと思うのです。
これは、９０年代前半までに多く入ってきた他所の部署からきた人々を見て思うのですが、特許技術者の道に入った年齢が、３０代、４０代と上がるにつれ、あまり良い仕事ができないように思います。
もちろん、個人差がありますが。

会社もそういうところが分かったのか、９０年代後半からは、主に新入社員のみ入れています。
まあ、最初から知財関係を希望する人が増えたこともあるのでしょうけれど。

で、２１世紀になると、政府も知的財産大綱を発表するなど、国レベルでようやく力を入れてきたり、会社によっては、知財専門のアニュアルレポートを出したりと、ますます、知財関係が注目されてきています。
アメリカからは２０年遅れですけど。

これまでの流れを振り返ってみると、この１０年あたりが特許部を取り巻く環境として、一番変化してるのではないでしょうか。
これからも、ますます注目度は上がる部署だと思いますが、問題は中に居る人が外の変化について行けるかどうかですねぇ。

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