Republic of MJ

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May 21, 2007
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 日本選挙学会が5月20日まで神戸大学で開かれました。一斉地方選の候補者公約や政治報道などをめぐって12の分科会で議論が交わされました。


 参議院選を前に二院制の権能と役割,存在意義が議論になりました。衆議院のカーボンコピーといわれ,一部に参院無用論が指摘されることに対し報告発表では「 国会審議において行政のチェック・監視,国民への情報提供,民意の反映が重きを置かれているなかで,衆参二つの議院で審議することに意味がある 」との反論が出されました。


 別の報告では「参議院はかなり強力な国民代表型民選議院と評価しうる」と指摘され,その根拠に衆議院の小選挙区議席比率62.5%に対し参議院は23.9%で, 参議院選挙は衆議院選挙よりも民意反映型構成になっている特徴 があげられました。

 さらに首相の解散権が及ばない参議院の存在にも触れ報告者は「国民サイドにたてば 政治のありように異議申し立てが可能な水路 」と強調しました。


 参議院が,政治変化の契機となった事例として198年の消費税廃止法案の可決,1994年の政治改革関連法案や2005年の郵政民営化法案を否決したケースが紹介されました。

 7月の参議院選挙について「衆議院選(総選挙)で信任を受けていない 安倍内閣の信任選挙の意味を持つ


 「岐路に立つ選挙報道」をテーマにした議論では,小泉政権期の「メディア政治(選挙)」が検証され,ワイドショー番組の分析を通じて小泉首相とマスメディアが相互に依存しながら情報の波を作り出した経過を実証的に浮かび上がらせました。

 報告者は「(メディアは)複雑な政治状況を特定の人物や事象の動きに単純化して報道し,政治報道の娯楽化を進めている。 報道の単純化は,有権者の政治参加の拡大や政治意識の向上に結びついているとは必ずしもいえない 」と結論づけ,メディアの責任も問いました。


 多くの人が,小泉政権期の衆議院選挙で,マスメディアに踊らさせ,自民党に今の衆議院での議席を与え,安部首相によって数の論理で,次々と悪法を作られてしまいました。参議院は決して象徴的な存在ではないことが今回の学会で良く分かったと思います。

 そのためにも,参議院選挙ではマスメディアに騙され,踊らされることなく,今の自民党・公明党連立与党が押しすすめる政治・社会で良いのか,あるいは自民党・公明党連立与党そして民主党が一緒になって憲法改正して,アメリカと一緒になって戦争ができる国にしようとしていることに対して,きちんと審判する必要があります。






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Last updated  May 22, 2007 01:46:36 AM
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