2009.09.29
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長妻厚生労働相は２９日、民主党が発足に反対していた社会保険庁の後継組織「日本年金機構」について、予定通り来年１月に発足させる方針を固めた。
民間からの職員採用手続きが進むなど、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。今後は、社保庁時代に懲戒処分を受けて同機構に採用されず、再就職先も見つからないため分限免職となる職員の扱いが焦点となる。
同機構は、年金記録漏れ問題などの不祥事を受けて解体が決まった社保庁から年金業務を引き継いで新設することが、自公政権下で決まっていた。
これに対し、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）に、社保庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する方針を明記。党政策集では「日本年金機構に移行すると年金記録問題がうやむやになる可能性がある」と発足に反対していた。
しかし、同機構では既に１月の発足に向けて、１０７８人の民間人の採用が内定している上、民間化に伴う庁舎移転などの手続きも始まっていることから、発足を凍結すれば、混乱が生じるとの指摘が出ていた。
一方、社保庁で年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた職員については、自公政権下で日本年金機構には採用しない方針を決めている。再就職先が見つからない場合は解雇にあたる分限免職となるが、連合や自治労は「雇用の確保」を求めている。
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