2009.09.29
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各省庁が麻生内閣当時の８月末に提出した概算要求を白紙で見直し、子ども手当や高校授業料の実質無償化など民主党の政権公約（マニフェスト）や与党３党の連立政権合意に沿った施策に優先的に取り組むのが狙いだ。
予算編成作業は年内に終える方針で、鳩山首相は全閣僚に対し、１０月１５日までに新たな概算要求を再提出するよう指示した。
首相は閣議で「予算をゼロベースで見直す。（閣僚は）査定大臣にもなっていただきたい」と述べた。
基本方針では、麻生内閣が７月に決めた概算要求基準（シーリング）は廃止し、新規施策実現のため、すべての予算を組み替えると明記した。ばらまき批判に配慮し、〈１〉財政規律を守り、国債マーケットの信頼を確保していく〈２〉既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、要求段階から積極的に減額を行う――なども盛り込んだ。
首相はすでに０９年度補正予算について、不要不急の事業を洗い出し、１０月２日までに報告するよう全閣僚に求めている。
約４・３兆円を計上した４６の基金の一部や、庁舎の建て替え、国立メディア芸術総合センター（アニメの殿堂、１１７億円）の建設中止などが盛り込まれる見通しだ。総額約１４兆円の補正予算の中から約３兆円を確保したい考えだ。
民主党マニフェストの新規政策の実現には総額７・１兆円の財源が必要とされるため、残り約４兆円については、概算要求を絞り込むことで工面する考えだ。このため、国家戦略室と行政刷新会議が各省庁の要求内容を再点検し、無駄な事業を極力排除する。
戦略室では、予算編成の在り方そのものについても、「年度内に予算を使い切る慣習の見直し」や「予算編成過程の透明化」などの抜本的見直しを行い、１０年度予算から導入する方針だ。
２００５年の４月に起こったＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）からＪＲ側に漏洩した事件が報道されている。
個人的結びつきから国の調査委員会と私企業との癒着というべきもので、国民の信頼性を１００パーセント裏切った出来事だ。
調査委員会のメンバーには守秘義務があるがそれを漏洩しても罰則はないという。
まったくバカバカしい話だ。
「軽率だった」と頭を下げればすむ問題ではない。
山口浩一元委員は報告書の文言を書き換えるように意見までしていたというではないか。
中立で公正であるべき国の委員会が大企業と内通しているというこの事実を国民はきちんと把握しておくことが大事だろう。
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