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リチャード1世

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2013.12.02
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カテゴリ: カテゴリ未分類
団塊の世代が退職し、企業の人件費負担が軽減されベースアップの復活が論議されるようになってきた。それでも足元では事業の海外シフトが盛んになり、高コスト構造が雇用不安を生むのではないかとの危惧がある。
そこで、この余裕ある人件費を誰に投資するのかということだ。
企業戦略に答えてくれるトップやミドル層に重点投資されることと、戦略を下支えするミドル層に振り分けられるのだろう。もちろん、その尖兵になって働くワーカークラスにも配分され、ベースアップという形に反映されるものと思われる。
その中で、武田薬品のように典型的な事例が外国人経営者クラスやミドルクラスに期待する企業である。
これまでの日本人の人材育成で、グローバルな視野や戦略立案・実践能力を育ててこれなかったツケが回ってきて、この才能を外国人に委ねる形になってきたということだ。
外国人の経営者ということでは、日産・日本板硝子・オリンパス・ソニーのような事例があるが、危機を乗り切るのには一定の力は発揮できたものの日本企業の先頭を走るロールモデルに成り得たかどうかは、これからを見てゆく必要がありそうである。
日本の賃金体系は、世界の賃金体系とは異なる「分厚い中間層」をはぐくんでゆくことが前提になっているが、世界は底辺が広く、頂点が際立って高い格差拡大型の体系である。
ここで、外国人経営層を導入した場合に日本の賃金体系がどのように向かうのか、それぞれの企業の事情を踏まえた個々の取り組みになるが、興味深い選択が問われてゆくのだろう。
大きな変曲点を迎えているのだと思う。





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Last updated  2013.12.02 14:00:00
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