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November 4, 2005
カテゴリ： 政治・経済・ビジネス
前回は、キャッシュで買収する場合のことを述べたが、株式交換で買収する場合は、どのような計算になるであろうか。
この場合、一般的に、ターゲットの株式と買収会社の株式を交換することとなる。従って、買収会社から見た買収価格は、買収後の新会社の株式価値に、ターゲットの株主の持合比率を掛け合わせたものとなる。この買収価格から、ターゲットの現在価値を差し引いたものが、買収価格のコストだ。
この結果をキャッシュで買収する場合と比較してみると、株式交換方式の場合の買収コストは、新会社の株価に影響を受けていることが分かる。つまり、統合効果が期待できず、株価もあまり上がらないであろうという場合には、株式交換方式を使う場合が多い。何故ならば、買収資金を調達しなくてもいいからである。
一方、もし統合効果が非常に大きく、将来的に株価が上がる可能性が高い場合には、コストも高くなってしまうということになる。その場合、買収会社はキャッシュで買収することになるであろう。ただし、その場合には資金調達を行う（借入れなど）必要が出てくるという面倒が生じる。
買収側は、当然のことながら、この２つの買収方法の違いを分かっているだろう。
楽天の場合、TBSが経営統合に合意したわけではないので（しかもTBS自体は全く統合する気がないので、今後も経営統合実現の可能性は低くなってきたようですが）、楽天は、借入れを行って、キャッシュで株式を買収しているという状態だ。
次回は、そもそもM&Aで得をするのは誰かということを述べてみたい。
つづく
この場合、一般的に、ターゲットの株式と買収会社の株式を交換することとなる。従って、買収会社から見た買収価格は、買収後の新会社の株式価値に、ターゲットの株主の持合比率を掛け合わせたものとなる。この買収価格から、ターゲットの現在価値を差し引いたものが、買収価格のコストだ。
この結果をキャッシュで買収する場合と比較してみると、株式交換方式の場合の買収コストは、新会社の株価に影響を受けていることが分かる。つまり、統合効果が期待できず、株価もあまり上がらないであろうという場合には、株式交換方式を使う場合が多い。何故ならば、買収資金を調達しなくてもいいからである。
一方、もし統合効果が非常に大きく、将来的に株価が上がる可能性が高い場合には、コストも高くなってしまうということになる。その場合、買収会社はキャッシュで買収することになるであろう。ただし、その場合には資金調達を行う（借入れなど）必要が出てくるという面倒が生じる。
買収側は、当然のことながら、この２つの買収方法の違いを分かっているだろう。
楽天の場合、TBSが経営統合に合意したわけではないので（しかもTBS自体は全く統合する気がないので、今後も経営統合実現の可能性は低くなってきたようですが）、楽天は、借入れを行って、キャッシュで株式を買収しているという状態だ。
次回は、そもそもM&Aで得をするのは誰かということを述べてみたい。
つづく
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