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February 27, 2012
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☆投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区)が企業年金を主とした約2000億円の資産の大半を失った問題で、同社が金融派生商品である 「日経平均オプション取引」の「売り」 を駆使したリスクの高い資産運用に失敗し、資産を失った疑いがあることが24日、証券取引等監視委員会の調べで分かった。
会社側は監視委の検査に「現有資産の実態が分からない」としており、監視委と金融庁は資金の流れの解明に向け調べを進める方針。

 証券関係者によると、日経平均オプション取引は、一定期間内に特定の価格で日経平均株価を買い付けたり売ったりする権利(オプション)を売買する金融派生商品取引。
事前に元手(証拠金)を預ければ、一定倍率で額を上げた売買も可能で、高い収益が見込める。
特に同オプションの「売り」は、予想と逆の方向に株価が大きく動かなければ、高い確率で利益が期待できることから、投資のプロが多用するという。

 関係者によると、AIJの浅川和彦社長は大手証券会社出身。
証券業界で培った知識を利用し、同オプションの「売り」を戦略とした資産運用で「絶対収益の追求」「安定収益の確保」をうたっていた。
08年のリーマン・ショックや東日本大震災で投資顧問会社の業績が下落する中、AIJは好調な実績をアピール。


 しかし、同オプションの「売り」は予想と逆の方向に値動きがあった場合のリスクが高く、 損失額が無制限 になることもあるという。

株価が大きく変動したリーマン・ショックや震災時には、同オプションの「売り」による損失で破綻する投資家や投資会社も続出しており、AIJが業績を上げていたことに疑問の声も上がっていたという。
監視委と金融庁は、こうした損失の可能性について調査を進めるほか、刑法の詐欺罪に当たるような悪質な運用実態がないか追及する。





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Last updated  February 27, 2012 06:57:51 AMコメント(0) | コメントを書く
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