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November 30, 2014
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☆11月28日の東京株式市場で日経平均株価は211円高の1万7459円と3日ぶりに反発、TOPIX(東証株価指数)は11月25日の年初来高値を更新した。
前日のNY市場は感謝祭で休場だったものの、為替が比較的落ち着いていたうえ、朝方発表された10月の鉱工業生産など経済統計が予想を上回り景気回復期待から買いが先行した。
OPEC(石油輸出国機構)の減産見送りによる原油価格の急落を受け、空運、化学など原油安メリット株には買い安心感が広がった。
日経平均の11月の月足は3カ月連続の陽線(月末が月初を上回る)を記録、師走相場への期待が高まっている。

<個人主体の低位材料株相場の予感>

 来週(12月1-5日)は名実ともに12月相場がスタートする。
年末特有の個別材料株によるラリーが期待され、全般も堅調な展開が予想される。2日には衆院選が公示され、14日の投開票に向けいよいよ選挙戦が本格化する。
すでに自民党が発表した選挙公約の内容は、新鮮味こそないが、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の是非が争点となることを考えれば政策論議の盛り上がりとともに、株式市場でも政策関連銘柄への関心がおのずと高まるだろう。


しかし、相場が押すようなら日銀によるETF(上場投資信託)買いやGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による株式購入が下支えとして意識されてくる。
主力銘柄が全般をリードするようなダイナミックな展開は期待薄ながら、大きな下押しは考えにくい。

 一方、これまで反騰局面で売り越していた個人投資家の存在がクローズアップされてきた。
年末特有の低位材料株物色がウオームアップの様相にあり、この流れが本格化する公算が大きい。
象徴的な動きが2部市場。東証2部指数は11月28日まで8連騰し連日の年初来高値となった。
8月13日から9月2日には15連騰を記録し、その後は高原横ばい状態から10月中旬にかけ調整した経緯がある。一方通行的になりやすい特性があるため、銘柄によっては深追い禁物となるが、割安に放置されている銘柄も多く、訂正高が期待される。もちろん、小型株に過熱感が浮上すれば、休養している主力株の相対的な出遅れ感が意識されてくるだろう。

 スケジュール面では米国景気を占ううえで12月1日のISM製造業景況指数、5日の11月雇用統計が注目点。また、1日は中国11月製造業PMI(購買担当者指数)も発表される。
中国はすでに利下げを実施し、上海総合指数も高値圏で推移するなど景気減速よりも、むしろ景気テコ入れ効果を織り込む動きとなっておりPMIが悪化しても波乱要因とはなりにくい。

 日本株は7-9月のGDP(国内総生産)速報値の2四半期連続マイナスがショック安を招き、消費税率引き上げ先送り、衆院解散・総選挙に発展した。
その意味で1日に発表される7-9月の法人企業統計が注目される。
GDPの2次速報の基礎統計ともなるため、足元の景気の実態を探るうえで重要視される。


日経平均の想定レンジは1万7200-1万7600円。物色動向は地方創生、女性の活躍、リニア新幹線、訪日外国人誘致など政策に沿う銘柄、特に低位株が優位となるだろう。





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Last updated  November 30, 2014 06:45:53 AM コメントを書く
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