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2009.06.10

アマゾンの反乱

テーマ：どんなテレビを見ました？(84859)

カテゴリ：現代社会

　アメリカと南米地域の自由貿易協定によって、アマゾンの開発を米国企業が行えるようになった。ペルーのアマゾン地域には、石油資源が埋蔵されているという。ペルーが自力で石油開発を行うのは無謀なので、海外資本の投資を期待している。しかし、この地域に南アメリカ先住民が暮らしていることが問題を複雑化した。アマゾンの開発を行うためには、先住民を土地から切り離す必要がある。そこで、ペルーの法律が改正されて、先住民が土地を米国企業に売却できるようにした。
　自由貿易協定の精神は海外企業の自由な活動にある。南米地域には、国内企業と農業を保護するために、さまざまな制約がある。これが南米経済の発展を遅らせてきた要因だとして、自由貿易協定が締結されている。小さくまとまってきた南米をEUやASEANのように大きな枠の中に入れるのが目的だろう。自由貿易協定は一方的に米国企業を有利にする政策だとして、アマゾンの先住民たちは実力行使に出た。道路の封鎖や石油施設の占領を断行した。ペルー政府はパグアに陸軍部隊を派遣して、力で先住民を封じ込める意思を明確にしたのである。
　南アメリカには、もともと反米感情が強い。南米が「アメリカの裏庭」と呼ばれた歴史の裏返しでもある。CIAの陰謀で暗殺された政治家やクーデターも多い。反米を貫いてきたキューバを目の敵にしてきた。南米が民主主義と遠い独裁政権の集団になっているのは、米国政府の軍事援助の影響が強い。政府を握るには軍事力が第一であり、それを手に入れるには米国から軍事援助を受けるしかない。軍事援助を受けるには、米国の海外政策を素直に実施する必要がある。そういう政府の姿勢を先住民たちは批判する。
　石油資源開発と投資が順調に行われると、ペルーは有力な産油国になれる。石油埋蔵地帯には、反中央政府姿勢を持つ先住民が暮らしていて、自分たちの土地が奪われることを警戒している。石油地帯の確保と反政府運動撲滅と石油開発とペルー経済成長を同時にこなすには、パグアの反政府運動を制圧するしかない。多くの産油国で見られる紛争と同じだろう、。アマゾンの石油が発掘されても、地元住民には利益が配分されないことを予感している。もちろん、石油メジャーとペルー政府には莫大な利益が転がり込むので、パグアの反政府暴動などさっさと片付けるしかないとペルー政府が考えるのも無理はないのだが。

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