ひーちゃんのゼミナール　名古屋産業大学（現代ビジネス学科）・大学院環境マネジメント研究科）現代の社会・経済・環境・芸能・スポーツ・宇宙

2018.03.31

2018/3/27佐川氏国会証言拒否の「密約」説

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　3/27佐川氏証言拒否の「密約」説
　文末に記した「プレジデント」誌のサイトでは、3月27日、佐川氏の国会での証人喚問直後の、新聞各紙の、特に朝日と読売の比較を行なって次のように述べている。

　佐川氏が噓をつくとき断定口調になるという分析は鋭い。ではいったい誰が「密約」を持ちかけたのか、捜査網の焦点を絞る必要がありそうだ。佐川氏は、財務省理財局から論功行賞のかたちで、昨年7月国税庁長官に就任し、そのあと外郭団体等への天下りが約束されていたようだ。「密約」説が正しいなら、この再就職を可能にする「筋」であるのだろう。

　議院証言法によって虚偽の証言の疑いがある場合は、過去の事例によっても明らかなように、可能だ。私見ではあるが、首相や官邸ラインから佐川氏に「密約」を働きかける、あるいは暗示する方法はいくらでもある。真相解明には公（検察）権力の介入、偽証罪での告発が不可欠になる。不確かだが、野党筋で告発が検討されているとも聞く。

　ここで、日本テレビ系・NNNニュースを見てほしいのだが、「森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が、財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前理財局長からだったことをうかがわせるメールがあったことが新たにわかった。（近畿財務局の現場担当者で自殺した元職員が残したメモにある、上から指示されたというメモと符合するー筆者）文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めている。関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたという。その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されており、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかった。改ざんの経緯について佐川氏は、２７日の証人喚問で証言を拒否している。大阪地検特捜部は今後、佐川氏から事情聴取する方針」と伝えられている。
　大スクープと言ってよい。どうも、地検特捜部は、マスコミと連携して首相官邸と戦うつもりなのではないか。この姿勢は「三権分立」にとって好ましいことだ。

　佐川氏の事情聴取によって「密約」の真相も明らかになるかもしれない。いずれにしても、首相官邸周辺ー理財局・佐川ー近畿財務局ルートの書き換え・隠蔽工作の真相解明に全力を挙げるべきだ。議会制民主主義、租税国家の根幹にかかわる問題だ。手抜きは許されない。マスコミ、野党各党の真価と存在意義が問われる。
<http://president.jp/articles/-/24796

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