2026
2025
2024
2023
2022
2021
2020
全2件 (2件中 1-2件目)
1
日本に住む在日中国人の数をご存知だろうか?!東北地方太平洋沖地震の影響で、多くが日本国外に避難したが、今は大半が日本に戻ってきている。その結果、入国管理局によれば現在約67万人の中国人が日本に暮らしているという。県別の人口を見ると、島根県は71万人、鳥取県は58万人の人口で、在日中国人は1県分程度の数に昇るわけだ。この数字を見ると、観光誘致ばかりに目を向けるのでは無く、全く異なる視点で在日中国人マーケットを取り込む施策を講じるのも面白いのではないかと思う。観光目的で訪日する中国人は2010年が140万人。震災のあった2011年でも100万人を超えており、今年は2年前の140万人を上回る数の訪日者数が見込まれている。中国人をキーワードにした観光客相手のマーケットが面白いのは確かだ。しかし、観光客の日本滞在日数は、7割が5日から6日だという。この滞在日数で計算すると、日本の中に滞在している中国人観光客は1日平均約2万人程度になるが、観光を目的として訪日する彼らに提供できるサービスは、観光産業やお土産などに関連するビジネスと限定的なものでしか無い。一方、在日中国人は、当然の事ながら在日総数の67万人が毎日日本の中で生活をしている。一日2万人しかいない観光客と比べると、数の面で在日中国人が圧倒的多いことになる。観光ばかりに目を向けて、在日中国人マーケットを放置するのはもったいないと考える所以はここにある。勿論、彼らの中には日本人と変らない生活を送れる語学力、文化的理解を持って生活する人たちもいるが、その数は限られている。そこで、そういった大多数の在日中国人向けのサービスを考えれば、そこには様々な提供機会が存在するはずだ。大阪に小春(シャオチュン)というサイトを運営する企業がある。この企業は在日中国人向けのポータルサイトが事業のメインだが、そのサイトの会員総数は12万人。日本国内の約18%の中国人がこのサイトに登録している計算になり、12万人の会員数がいれば広告媒体といても一定の価値は出てくる。勿論、公告モデルだけでは事業として物足りないが、そこに物を流す仕組み付加してやれば、結構面白いビジネスが出来上がったりするに違いない。67万人のパイはそれほど大きな物ではないが、そこに眠る潜在的ポテンシャルに市場性を見出しビジネスアイディアを膨らませれば、価値ある環境を在日中国人に提供することが出来るし、深く日本の事を理解して貰えるプラットフォームを提供できるのではないかと思う。
2012.08.08
コメント(0)
中国の今の市場は、もはや単純な成長市場では無い。人件費の高騰も著しく16省市の人件費は上期で19%の上昇をしたと伝えられる。市場の成長も鈍化しているとなれば、もはや中国での活動を今までのイケイケのテンションで望むのは危険だ。中国はメガリージョンの集積地であることは以前もお話したが、パイを狙っていく場合は市場性を把握して自社の商品販売を考えていく必要がある。要すれば、自社の目標を何処まで描くかで話は異なるということだ。一定の地域内で目標を達成できるのか、それとも狙うべき市場規模に不足があるのかを先ずは診断することから全体設計は始まる。これは特別な事では無く、日本市場で展開するに当り、多くが実践してきた「マーケティング調査」に他ならない。話はそれるが、得てしてグローバルを目指し活動を始めると、思考回路がフリーズする企業が多い感が否めない。海外進出を狙う時も、日本国内同様に今までの正常な思考回路を見失う事無くこの基本事項は実践して頂きたいと思う。さて、話を戻して今の中国市場。この中で生き抜けると腹を括れる調査が完了した企業は良いが、この市場では十分で無いと判断する企業も多いはずだ。中国はこれまでGDP8%以上の成長を必須としていたが、この先の伸び率は国の方針に従って順風満帆とは行かないのが現状で、狙う市場規模がでかい場合は中国の規模をもってしても自社の目論見を担うに十分でない場合も当然の事発生する。狙うべき地域でどの程度の市場性があるか、業態の成長性はどの程度か?!このポートフォリオを描いて市場に魅力が無いのであれば、中国国内で骨を埋める安易な戦略をフィックスするべきでは無い。私は2005年に居酒屋を上海を始め数店舗出店し、それから現場感覚を持って中国市場は面白みがあると唱えてきた。特に中国市場で、日本の流行の後追いをすれば成功確立は飛躍的に高まるのだとお伝えして来たと思う。そして今、あれから7年の歳月を経て日本の流行を中国に送り込むには、日本のどのステージで流行ったかを判断し、中国市場と照らし合わせて後追いするべき時代になったと思う。中国国内を攻めるにも、市場性をより細やかに判断するべき時代になっていると思う。そして、中国国内で目標を達成できないのであれば視野を広めて効果的なエリアを模索し成長戦略に落とし込むべきなのだ。盲目に中国マーケットに固執する戦略は、賢明とは言い難い時代になってきたと思う。
2012.08.06
コメント(0)
全2件 (2件中 1-2件目)
1

![]()
