maibanyumemiruさん
コメントありがとうございます＾＾
これからの１０年は大変革が起こると思います。
注意深く見守り、また、自分もなにかできなかと
考えています！＾＾ (2012年01月11日 10時25分53秒)
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2012年01月10日
テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(573672)
カテゴリ： カテゴリ未分類
最近、電力における動きが早いので、一旦、整理する。政府は着実に、脱原子力依存の体制を固め、新たな電力体制を構築しようとしている印象が強い。
１．廃炉４０年
１月６日に、細野原発相は、原発の運転期間を原則として４０年に制限することを原子炉等規制法などの改正方針を発表。このことにより、震災前５４基あった原発が、２０２０年末までにさらに１８基廃炉。２０３０年末にはさらに１８基廃炉となり、原子炉による発電シェアが確実に減少する。減少した分を火力で補えば、電気料金が高くなるので、長期的な選択肢は、自ずと自然エネルギーへと移行していくことなる。（自然エネルギーも、性能が向上し数が広がればコストも低減できるとの前提となるが）
２．発送電分離
原子力事故により、このままいけば、債務超過に陥ることから、政府が１兆円余りを出資することになり、東電の経営権が国に掌握される状況にある。発電・送電一貫体制を貫いてきた電力会社であるが、その発電と送電を分離する「発送電分離」が、政府によって検討されている。経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した期間に委ねる「機能分離」案を軸に検討に入っている。
日本は電力会社が民間のため、資産の所有関係を変えるのは「財産権の侵害となり、難しい」（経産省幹部）、子会社にして組織を分ける「法的分離」だと公平性が確保されないおそれがあり、まず、機能分離を軸として検討するとのこと。（１月８日朝日新聞）
【機能分離】
機能分離は、電力会社と別の独立系統運用機関（ISO)を設け、送電網の運用を担わせる方式。ISOは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限を持つ。複数の電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が活発になることも期待可。
【一体的管理の効果】
【未来志向の設備投資】
また、送電網は公共財として、社会を支える重要なインフラであり、今後もスマートグリッドなどの技術を取り入れて、設備投資すべき領域である。今の原子力部門と切り分けて積極的に投資をすべきところ。
【中立的な組織運営】
ISOを中立的な組織とするためには、政府が重要な役目を負う。少なくとも何かしら形で、出資をして経営権を握る状況としておかなければ、電力会社の都合のよいルール等になりかねない。もちろん、運用においては、電力会社社員の協力がなくてはたちゆかない。今までの保守運用は電力会社が行なっており、それら膨大な知見やノウハウは彼らが持っているのである。つまり、方針的なところをしっかり抑え、以降の運用については、電力社員が行うような形になる。なんでも、かんでも電力社員はダメだという論調ではいけない。方針と実施は分けて考えるものである。
あと、心配なのが、東電については、政府が経営権を握ることから、発送電分離は可能かもしれないが、他の電力会社については、完全に対等に協議のはずである。そこを論破できるだけの大胆なビジョンを描く必要がある。本当に、今回の発送電分離の話は、相当でかい電力改革である。ここで弾みをつけて、未来志向のあるべき姿へつながるものとなってほしい。
３．その他
それと、自然エネルギーについてであるが、地域からのチャレンジもありなのではないかと思う。例えば、「北海道グリーンファンド」「飯田市の市民発電所」等々、市民が協力し出資し、風力発電等を建設していく。そんな方法もある。
ちなみに、私の住む柏市は、利根川の広い水田地域がある。関東平野のど真ん中で風も吹き晒している。中には休耕地もまばらにある。そこに風力発電を建設すれば、環境にも貢献できるし、地域も潤う。思いつきにすぎないが、検討の余地はありかな。＾＾
１２．２９前編
１２．２９後編
８．２９
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１．廃炉４０年
１月６日に、細野原発相は、原発の運転期間を原則として４０年に制限することを原子炉等規制法などの改正方針を発表。このことにより、震災前５４基あった原発が、２０２０年末までにさらに１８基廃炉。２０３０年末にはさらに１８基廃炉となり、原子炉による発電シェアが確実に減少する。減少した分を火力で補えば、電気料金が高くなるので、長期的な選択肢は、自ずと自然エネルギーへと移行していくことなる。（自然エネルギーも、性能が向上し数が広がればコストも低減できるとの前提となるが）
２．発送電分離
原子力事故により、このままいけば、債務超過に陥ることから、政府が１兆円余りを出資することになり、東電の経営権が国に掌握される状況にある。発電・送電一貫体制を貫いてきた電力会社であるが、その発電と送電を分離する「発送電分離」が、政府によって検討されている。経済産業省は、電力会社の送電部門の運営を、電力会社から独立した期間に委ねる「機能分離」案を軸に検討に入っている。
日本は電力会社が民間のため、資産の所有関係を変えるのは「財産権の侵害となり、難しい」（経産省幹部）、子会社にして組織を分ける「法的分離」だと公平性が確保されないおそれがあり、まず、機能分離を軸として検討するとのこと。（１月８日朝日新聞）
【機能分離】
機能分離は、電力会社と別の独立系統運用機関（ISO)を設け、送電網の運用を担わせる方式。ISOは、送電網の利用ルールや使用料金を決める権限を持つ。複数の電力会社の送電網を一体的に運用することで、電力会社の供給地域を超えた送電が活発になることも期待可。
【一体的管理の効果】
【未来志向の設備投資】
また、送電網は公共財として、社会を支える重要なインフラであり、今後もスマートグリッドなどの技術を取り入れて、設備投資すべき領域である。今の原子力部門と切り分けて積極的に投資をすべきところ。
【中立的な組織運営】
ISOを中立的な組織とするためには、政府が重要な役目を負う。少なくとも何かしら形で、出資をして経営権を握る状況としておかなければ、電力会社の都合のよいルール等になりかねない。もちろん、運用においては、電力会社社員の協力がなくてはたちゆかない。今までの保守運用は電力会社が行なっており、それら膨大な知見やノウハウは彼らが持っているのである。つまり、方針的なところをしっかり抑え、以降の運用については、電力社員が行うような形になる。なんでも、かんでも電力社員はダメだという論調ではいけない。方針と実施は分けて考えるものである。
あと、心配なのが、東電については、政府が経営権を握ることから、発送電分離は可能かもしれないが、他の電力会社については、完全に対等に協議のはずである。そこを論破できるだけの大胆なビジョンを描く必要がある。本当に、今回の発送電分離の話は、相当でかい電力改革である。ここで弾みをつけて、未来志向のあるべき姿へつながるものとなってほしい。
３．その他
それと、自然エネルギーについてであるが、地域からのチャレンジもありなのではないかと思う。例えば、「北海道グリーンファンド」「飯田市の市民発電所」等々、市民が協力し出資し、風力発電等を建設していく。そんな方法もある。
ちなみに、私の住む柏市は、利根川の広い水田地域がある。関東平野のど真ん中で風も吹き晒している。中には休耕地もまばらにある。そこに風力発電を建設すれば、環境にも貢献できるし、地域も潤う。思いつきにすぎないが、検討の余地はありかな。＾＾
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Re:急ピッチで進む電力改革！の動き(01/10)
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