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2023.02.25

ウクライナ侵略1年　欧米兵器が支えるウクライナ軍の抗戦

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

JFアジア株・アクティブ・オープン

+221.1%

641,277

日経225ノーロード・オープン

+211.7%

613,900

CAりそな・マハラジャ

+208.0%

3,618,863

JPM・BRICS5

+103.0%

968,449

りそな・世界資産分散ファンド

+96.5%

2,094,978

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+84.9%

832,287

トータル評価

+136.8%

8,769,754

　「ドイツのキール世界経済研究所によると、侵攻後、各国が表明したウクライナへの軍事支援額は約622億ユーロ（約8兆9200億円）に上る。世界第5位のロシアの軍事支出額（2021年）とほぼ同額がつぎ込まれている計算だ。西側の支援はウクライナの抗戦を支え、戦況に合わせ兵器の性能も上がってきた。同国は『西側兵器の実験場』（米CNN）だとの指摘もある。

　・ジャベリン首都防衛戦で威力
　侵攻開始直後に注目されたのは、歩兵携行式の対戦車ミサイル『ジャベリン』と同対空ミサイル『スティンガー』だ。特に首都キーウの防衛戦で効果を発揮した。無人機で標的を捉えジャベリンで攻撃して露軍の車列を足止めし、スティンガーは特殊部隊のヘリなどを撃墜した。

　・ネプチューン露旗艦を撃沈
　4月には、露黒海艦隊旗艦の巡洋艦モスクワがウクライナ製の地対艦ミサイル『ネプチューン』の攻撃で沈没した。ウクライナは6月にも対艦ミサイル『ハープーン』の地上発射型で露軍艦艇を攻撃。南部の港湾都市オデッサは上陸侵攻の危機を免れた。

　北部から撤退した露軍は兵力を東部に転換。5月に攻勢を強めたセベロドネツクなどで、火力を重視する戦法に回帰した。ウクライナ側には5月中旬、米国から155ミリ榴弾砲M777が届き始め、フランスの自走榴弾砲『カエサル』も運用が始まった。大口径榴弾砲の供与（未着分含む）は約415門と日本の野戦砲390門を超える。

　・ハイマース露軍拠点を攻撃
　米国の多連装ロケット砲や高機動ロケット砲システム『ハイマース』も7月までに到着した。火砲より射程が長く精密攻撃が可能なハイマースで、露軍の指揮・通信拠点や兵站（へいたん）・輸送拠点を攻撃。戦況は8月に入りウクライナ軍が攻勢に転じ始めた。

　・パトリオット防空力強化
　ロシア軍は10月に入り、ウクライナの電力施設に対する攻撃を開始。ミサイルのほかイラン製の自爆型無人機を使用している。これに対し、米国が12月末に高性能な地対空ミサイルシステム『パトリオット』の供与を発表、ドイツとオランダも続いた。

　・装甲車・戦車供与相次ぐ
　米国は今年に入り、歩兵戦闘車M2『ブラッドレー』や新型の装輪装甲車『ストライカー』の供与を相次いで発表。1月下旬には、米国が主力戦車M1『エイブラムス』の供与を決め、ドイツが自国製の主力戦車『レオパルト2』の各国からの供与を認めた。」

　もう1年。でもウクライナが必ず勝つことを願って止みません。

―――◆◆◆―――

　SmartFLASHの記事から抜粋すると、「国民負担率47.5%で『五公五民』がトレンド入り『日本中で一揆が』『江戸時代とどっちがマシ』の声」って事で、

　「『国民負担率』は、国民所得に占める税金や社会保険料（年金・医療保険など）の割合で、いかに公的負担が大きいかを国際的に比較する指標の一つ。2022年度は、税負担が28.6%、社会保障負担が18.8%で、合計で47.5%と見込まれている。

　国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、Twitterでは悲鳴にも似た声が多くあがり、《五公五民》がトレンド入りした。

　《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》

　《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》

　『五公五民は、江戸時代の年貢率を表現した言葉で、全収穫量の5割を領主が取り、残り5割が農民の手元に残ることを示しています。江戸時代の初期は四公六民でしたが、徳川吉宗によって推し進められた享保の改革以降、五公五民に。

　大飢饉に見舞われた享保から天明年間には、村役人や富農の屋敷を破壊するような『百姓一揆』が増えたといわれています。

　国民負担率の統計が始まったのは1970年度ですが、実はこのときは24.3%しかなかったんです。20年前の2002年度でも35.0%でしたが、高齢化にともなう社会保険料の増加などで、2013年度に40%を超えました。今後も、大きく減る見込みはありません』（週刊誌記者）」

　ほんまに、国民から税金を毟り取ることしか考えない発展途上国・後進国のぢ民党なんかに、一体誰が投票しているのか。あいつら（ぢ民党）は、国民から血税を搾取することしか知らないんだから、例え国民負担率が100%になったところでまだ税金が足りない、などと言い出すに決まっている

　な～にが「決断と実行、暮らしを守る」だぁ？　ぢ民党に殺されるわっ

―――◆◆◆―――

　ブルームバーグから例の発展途上国の市況は「日本株反発、エヌビディア見通し好感-植田氏の所信聴取で買い安心感」と題した記事です。

　「東京株式相場は反発。米金利が低下し、電機などのグロース（成長）株が高かった。米半導体メーカーのエヌビディアが売り上げの強気見通しや台湾積体電路製造（TSMC）が新たに熊本で工場を建設と伝わったことが好感され、半導体関連銘柄が値を上げた。日本銀行の次期総裁候補である植田和男氏が所信聴取で、金融緩和政策を継続すると説明したことも追い風となり、外需関連株に買いが入った。

　TOPIXの終値は1988ポイント、日経平均株価は2万7453円。ドル・円相場は1ドル=134円台半ばで推移、前営業日の日本株終値時点は134円77銭。

　りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト
　・米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに対して過剰に警戒した売りが出た反動が米国市場であり、日本株も値を戻した
　・植田氏の発言を受けて、マイナス金利の解除といった政策変更が急には行われないということで銀行株は売られ、海運や電機など外需関連銘柄に買いが入った
　・ただ、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）政策の修正については不透明で、3月会合にも変更がある可能性が来週後半にも警戒されやすい

　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト
　・植田氏の所信聴取は非常に慎重なスタンスで臨んでおり、株式相場にとっては非常に良いプラスの材料となり買い安心感が広がった。急激に政策変更するとは言わないだろうと思っていた予想通りの内容だと思う
　・外国為替は瞬間的に円高に振れる局面があったが、すぐに金融緩和をやめるという話はない。経済の状況に鑑みて政策を決めていくというスタンスなので、思っていたよりもハト派という印象。現行のフレームワークを変えるというような発言がなかったところがポイントだと思う
　・不動産株は金融緩和が続くとプラス。株式マーケットは非常にわかりやすい反応になっている