年中真冬

< 新しい記事

新着記事一覧(全2257件)

過去の記事 >

2024年08月17日

ウクライナ「越境攻撃」で大混乱中…ロシア軍ヘリ、誤って味方を「爆撃」してしまう瞬間の映像が話題

カテゴリ：投資信託

ファンド名

リターン

評価損益

CAりそな・マハラジャ

+349.2%

6,076,591

日経225ノーロード・オープン

+341.5%

990,441

JFアジア株・アクティブ・オープン

+236.3%

685,378

フィデリティ・日本配当成長株・ファンド

+163.8%

1,605,379

JPM・BRICS5

+148.5%

1,396,228

りそな・世界資産分散ファンド

+137.5%

2,982,938

トータル評価

+214.3%

13,736,955

　「＜ウクライナ軍による突然の『国境を越えた進軍』への対応に追われるロシア軍。その慌てぶりが表れたような『誤射』の瞬間が撮影されていた＞

　8月上旬、ウクライナ軍によるロシア西部クルスク州への越境攻撃が突如開始されたことで、ロシア軍に動揺が広がっている。ウクライナ軍を撃退するため『対テロ作戦』を展開するクルスク州の戦闘地域の近くでは、ロシア軍のヘリコプターが誤って味方の装甲車を攻撃してしまう出来事も発生。この瞬間は動画に収められており、SNSで拡散されている。

　ウクライナ内務省の元顧問であるアントン・ゲラシチェンコとオープンソース・インテリジェンスの複数のアカウントがインターネット上で共有した動画には、ロシア軍の攻撃ヘリKa-52がウクライナとの国境地帯にあるクルスク州の町スジャ近郊で、同じロシア軍の装甲車の車列を攻撃した瞬間とされるシーンが映っている。

　ウクライナ軍は8月6日にロシアへの越境攻撃を開始。何千人ものウクライナ兵が国境を越えてクルスク州に入っている。約2年半前にロシアがウクライナへの本格侵攻を開始して以降、ウクライナがロシア領のこれほど奥深くまで侵入したのは今回が初めてだ。ウクライナ軍は素早く進軍し、15日にはスジャを完全制圧したと主張している。

　ロシア側は、ロシア連邦保安局（FSB）が率いる『対テロ作戦』のもと、ウクライナ軍の進軍を阻止したと主張している。だがロシアの著名な軍事ブロガーたち（ウクライナとの戦争についてロシア政府が公表しない情報の発信源となることが多い）や西側のアナリスト、ウクライナの当局者らは、ウクライナ軍が今もクルスク州で進軍を続けていると指摘している。

　■隣接するベルゴロド州も非常事態を宣言
　14日にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、ウクライナ軍は『クルスク州で進軍を続けており、夜明け以降に同州内の複数の地域で1～2キロ前進した』と発言。このことはウクライナ軍が同州で数時間のうちに1.6キロ超の進軍を果たしたことを意味している。

　また同日、同じくウクライナとの国境地帯にありクルスク州の南東に位置するロシアのベルゴロド州が非常事態を宣言した。同州のアレクセイ・スミルノフ知事代行は、『クルスク州の状況は依然として厳しい』と述べた。

　現在スジャが誰の支配下にあるのかは明らかになっていない。ロシア南部チェチェン共和国の特殊部隊で司令官を務める人物は14日、ロシアの国営メディアに対して、ウクライナ軍がスジャを制圧したという報道を否定。現地では『戦闘が続いて』いるが、スジャの町の中には今もロシア軍の部隊がいると述べた。

　■ウクライナは『戦争をロシア領に移す』決意
　米シンクタンク『戦争研究所（ISW）』によれば、ウクライナのメディアはウクライナ人ジャーナリストがスジャ中心部にいる映像を含むリポートを報じ、ウクライナ軍がスジャの『少なくとも一部』とその周辺を掌握していることを示唆している。

　ウクライナの当局者らは、ロシアへの越境攻撃は自衛に重点を置いたもので、クルスク州を拠点に行われる破壊的な攻撃からウクライナの領土を守るためだとしている。

　ウクライナ大統領府のミハイロ・ポドリャク顧問は14日、ロシア語の独立系メディア『メドゥーザ』に対して『ウクライナが展開しているのは防衛戦だ。ロシア軍との間に必要な距離を確保すべく彼らを押し戻し、ロシア軍の砲弾がウクライナの民間人に対して使われることがないようにしている』と述べた。

　ポドリャクはまた、ウクライナ側はロシア軍がウクライナ領内にいる部隊への物資補給に使用しているルートの遮断やロシア指導部の『失敗を明らかに示す』ことにも注力しているとつけ加え、ウクライナは『戦争をロシア領に移す』決意だと述べた。

　クルスク州に経験豊富なロシア軍の増援部隊が到着するなか、ウクライナ軍が次にどのようなステップを取るのかは明らかになっていない。」

―――◆◆◆―――

　読売新聞オンラインから「『責任を取っていない』『顔を替えないと衆院選戦えない』…岸田首相、党内の不満強まり身を引く判断」と題した記事です。

　「岸田首相（自民党総裁）が9月に予定される党総裁選への不出馬を決めたのは、『政治とカネ』の問題などを受けた内閣支持率の低迷から抜け出せず、党内からも責任論が出る中で、首相を続けるのは困難だとの考えに至ったためだ。刷新感を求める党内のムードにあらがえず、党の信頼回復のために身を引く判断をした。

　首相は14日午前、記者会見に先立って、党幹部らに相次いで電話をかけ、不出馬の意向を伝えた。記者会見では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や、自民派閥の政治資金規正法違反事件を挙げ、『国民の政治不信を招く事態が相次いで生じた』と指摘。『総裁選を通じて選ばれた新たなリーダーを一兵卒として支えていくことに徹していく』と語った。

　ただ、党への逆風は収まらず、自民は4月の衆院3補欠選挙と7月の東京都議補選で惨敗。地方組織をはじめ、党内では『首相自身が責任を取っていないのはおかしい』との不満がくすぶり、『顔を替えないと次の衆院選は戦えない』との声が強まっていた。

　首相はこの時期の不出馬表明について、外遊を取りやめた中央アジア・モンゴル首脳との電話会談を終えるなど、『当面の外交日程にひと区切りがついた』と述べた。首相周辺は『いずれかのタイミングで責任を取る必要があると考えていた。内政、外交に一定のめどがつく時期を探っていた』と説明した。自民は20日に総裁選の日程を決める方針で、首相は退陣を表明することで、総裁選前に、政治不信の払拭（ふっしょく）を図ったとみられる。

　首相は2021年10月の就任後、防衛力の抜本的強化や原子力発電所の再稼働など、多くの課題の解決に道筋をつけ、外交や経済政策でも実績を上げた。高水準の賃上げを実現し、定額減税なども実施した。だが、内閣支持率は低迷を脱する兆しがなく、『打つ手がない』（政府高官）との声が漏れていた。」

　まぁ、キシダが云々よりもぢ民党の存在自体が日本の病巣癌なんだが、この件だけに関してようやくキシダは「聞く力」を発揮したわけだ。遅過ぎるちゅーねんっ。

―――◆◆◆―――

　「16日の日本市場では株式が大幅続伸。良好な経済指標を受けて米国の景気後退懸念が和らぎ、リスク選好ムードが広がった。東証33業種は全て高く、東証株価指数（TOPIX）と日経平均株価は週間ベースで2020年4月以来の上昇率となった。

　米国では7月の小売売上高が市場予想を大きく上回ったほか、ウォルマートが通期の売上高見通しを引き上げ、消費の底堅さが確認された。新規失業保険申請件数が予想外の減少となったことも米景気の軟着陸期待につながり、米金利スワップ市場が織り込む9月の利下げ幅は一時の50ベーシスポイント（bp、1bp=0.01%）近くから30bp程度に縮小した。

　みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、7月の雇用統計で米国のリセッション（景気後退）懸念が高まったものの、失業保険と小売売上高を見る限りそれが解消されたと指摘。『イレギュラーな要因も加わり日経平均は急落してファンダメンタルズと乖離（かいり）していたが、落ち着きつつある』と話した。

　米国の大幅な利下げ観測が後退する中、債券相場は大幅下落（金利は上昇）。金融市場が落ち着きを取り戻し、日本銀行による早期の追加利上げの可能性が再び意識されたことも重しとなった。一方、リスク選好の売りで前日に全面安となった円相場は下げが一服し、対ドルでは2週間ぶり安値水準の149円台前半から148円台後半へ小幅に戻した。

　TOPIXの終値は2678ポイント、日経平均株価は3万8062円。円は対ドルで0.2%高の148円97銭（午後3時41分時点）、前日の海外市場で一時149円39銭と2日以来の安値まで下落。

　東京株式相場は5連騰。過度の米景気懸念が和らぐ中、為替の円安基調が業績にプラスとなる電機や機械、自動車などの輸出関連株が買われ、米金利上昇が好感された銀行、保険といった金融株も上昇した。

　T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、円安と堅調な米経済指標を受けて輸出関連株が上昇と指摘。ここ1カ月の間に大きく売られた株は、市場が暴落から落ち着くにつれて買い戻されているとの認識を示した。

　日立製作所やトヨタ自動車などがTOPIXの上昇をけん引し、東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連株も高い。指数構成銘柄2132のうち、1875銘柄が上昇し、下落は207銘柄にとどまった。相場が月初の歴史的急落から持ち直す中、東証33業種は週間でも全て上昇した。

　ゴールドマン・サックス証券のチーフ日本株ストラテジスト、ブルース・カーク氏は米国の景気や大統領選挙、日本の自民党総裁選、中東などの地政学リスクといった不透明材料がある中でも、海外投資家は日本株の調整を買いの好機と捉えているとの見方を示した。」