社労士試験合格マニュアル

平成28年度選択式試験について、科目別にみると、

「労働基準法・労働安全衛生法」は、最新の判例や過去問、改正点などからの
出題で、基本的な知識で解答することができる空欄がいくつもあったので、３点は確保できる問題でしょう。
ですので、基準点の引下げはないと思われます。

「労災保険法」は、ＡとＢは基本ですから、確実に正解しなければいけないところです。
Ｃ～Ｅは「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く）の認定基準」
からの出題でした。
この３つの空欄のうち少なくとも１つは正解しないと３点の確保が難しくなるところ
ですが、Ｃは過去に択一式で出題された論点ですから、なんとか正解することが
できるのではないでしょうか。
そうすると、基準点の引下げの可能性は低いといえます。

「雇用保険法」は、それほどレベルは高くなく、基本事項からの出題でした。
ですので、問題の質から考えれば、基準点の引下げはないといえるところですが、
どうも、３点を確保できていない受験生が少なからずいるようです。
基準点は、結局のところ、受験生の成績次第というところがあるので、その状況
によって、基準点の引下げがあるかもしれません。

「労務管理その他の労働に関する一般常識」は、労働経済からの出題であったことから
苦戦された方が多かったようです。

ただ、就労条件総合調査に関する部分は、平成22年度の択一式で論点にされた箇所を
含んでいたので、その過去問を解いていたのであれば、いくつかは埋めることができた
のではないでしょうか。
Ｄは推定組織率という言葉がどういうものなのかということがわかっていれば、
選択肢から正解を選び出すことは可能です。
このことから、なんとか３点を確保することは可能なところですが、基準点が下がる
可能性は十分あるところです。

「社会保険に関する一般常識」は、ＡとＢは沿革の問題でした。
Ａはできなくとも、Ｂは確実に正解しなければいけない内容です。
ＣからＥは法令の問題で、そのうち国民健康保険法は、今まで、選択式での出題はなく、
初めての出題でした。
とはいえ、基本的な内容ですから、正解することができるでしょう。
そうすると、３点を確保するのは難しくはないので、基準点の引下げの可能性は低い
といえます。

「健康保険法」は、例年どおり、数字関連の空欄がいくつもありました。
ただ、Ａの空欄は、問題文にある「252,600円」から導き出すことはでき、
Ｂの空欄は、Ａの空欄がわかれば、計算により導き出せるので、この２つ
の空欄は十分正解することができるものですが、Ａの空欄を埋められないと、
Ｂは連動するので、ここを正解することができないと、３点の確保が難しく
なります。
また、Ｄの空欄は、基本的なところなのですが、記憶に正確性がないと、
選択肢に置かれた語句から迷ってしまい、誤ったものを選択してしまう可能性が
あります。
このことから、基準点が２点に下がるかもしれません。

「厚生年金保険法」は、基本的な問題ですから、単に問題の質という面から考えれば、
確実に３点以上とれるものです。
ただ、用語を正確に覚えていないという方、多いんですよね。
そのため、ＢやＣの空欄を間違えてしまったという受験生も少なからずいるようです。
そのような受験生の比率によっては、基準点が下がるということもあり得ます。

「国民年金法」については、目的条文や改正などからの出題でした。
ですので、３点を確保することは容易ではないでしょうか。
そのため、基準点が下がる可能性は、かなり低いでしょう。

基準点、合格発表までわかりませんが、どれだけ正確に知識を定着できたか、
この点が、得点に大きく影響したのではないでしょうか。