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2007.10.28
テーマ： 政治について(22448)
カテゴリ： カテゴリ未分類
教科書検定 沖縄集団自決巡り１社が「強制性」をより強調
＞沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、訂正申請を予定している教科書会社５社のうち１社が本文中に日本軍の強制性を明示した上で、脚注や引用史料で強制性をより強調することを検討していることが分かった。
＞集団自決から生き残った証言者の手記を記載した引用史料で、「 軍から命令が出たとの知らせがあり 、いよいよ手りゅう弾による自決が始まりました」と軍の強制を明確に示す内容も追加する。
また、知らせ自体が誤解である可能性も否定できない、というよりも戦争という極限状況・混乱状況、指揮命令系統が十分に機能していない状況を考えれば、知らせ自体が錯誤に基づくものであったとしても不思議ではありません。
軍の命令を明確に示し、教科書に記載するのであれば、「いつ、軍のだれが、どこで、どのような形で、住民のだれに対して自決を命じたか」が分かる史料を引用すべきです。当然、検証を行なったうえでですが。
これで軍の強制を明確に示す、とかいいながら、軍命があったことになってしまうのならば、豊臣秀頼（秀吉の子供）も生存していたことになってしまいます。
江戸時代の書物、「甲子夜話」に「また有る人曰く秀頼薩摩に行きし後大酒にて処々にてこまりたる酒の負債多くありし」（またある人がいうには、秀頼は薩摩に落ち延び、大酒を飲んであちこちに迷惑をかけた、酒代の負債がたくさんある）とあります。
平戸商館長コックスの日記にも、「また秀頼様は生存し、大名の彼に加担するもの多しとの風聞あり」（また秀頼は生存しており、彼を助ける者が多いといううわさがある）とあります。
「また有る人曰く」「風聞あり」、つまりそういう話があった、そういうことを言う人もいた、ということは事実ですが、その人が言った話なり風聞なりが事実かどうか、これだけでは立証できません。
これで、「秀頼は生きていた。教科書にも載せろ～」とでも主張すれば、どうでしょうか。相手にされるでしょうか。沖縄の人の気持ちは分かりますが、冷静になって、歴史という学問の原点に立ち返っていただきたいと思います。
次はこれ。
＞別の項目では、「０７年の教科書検定の結果、沖縄戦の『集団自決』に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった」などと今回の検定問題を紹介。県民大会についても「（米兵による少女暴行事件に抗議する）９５年の県民大会の参加者数を大きくこえる規模で開催された」との記述を盛り込む方針。
数の記載こそありませんが、少女暴行事件のときは８万５千人だとされているから、これを大きくこえる規模ということは、まさか１１万人・・・・
もし、１１万人を想定しているのであれば、明らかに事実と異なることになる。（この点については、多くの方が指摘しているので、割愛します。）
実数ベースで考えると、今回の県民大会は４万人が上限だから、少女暴行事件はそれより少ない、ということになってしまう。
結局のところ、どのくらいの規模なのか、よく分かりません。教科書に載せる以上、参加者数についても、きっちりと検証すべきです。
内容については以上のように疑問点がありますが、教科書を製作・販売する会社の戦略としては、着眼点が非常にいい、申し分ないと思います。
競合他社に先駆けて訂正申請を行なうことは、（結果がどうであれ）教科書を学校に売り込む際の強力なセールスポイントとなり得ます。新規顧客の開拓のチャンスです。
また、沖縄県下の学校で、多大なニーズが見込まれることから、他者のシェアを大きく自社のものにできるビジネスチャンスとなることが期待できます。さらに、記述回復の決議を行なった自治体は沖縄県だけではない。こういう地域での売上も期待できます。
同程度の内容、価格である教科書、なかなか商品差別化は難しいものですが、今回のこの訂正申請、他者商品との差別化を図るうえで、非常に強力かつ有効な手段といえます。
価値観が多様化した現代社会、万人受けする商品は、裏を返せば個性がないということであり、かえって売れません。対象層または対象地域をある程度絞るというのは正鵠を得ています。
経営とは、そしてトップの決断とは、かくあるべし。
売上アップが期待できます。
にほんブログ村 平和
＞沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、訂正申請を予定している教科書会社５社のうち１社が本文中に日本軍の強制性を明示した上で、脚注や引用史料で強制性をより強調することを検討していることが分かった。
＞集団自決から生き残った証言者の手記を記載した引用史料で、「 軍から命令が出たとの知らせがあり 、いよいよ手りゅう弾による自決が始まりました」と軍の強制を明確に示す内容も追加する。
また、知らせ自体が誤解である可能性も否定できない、というよりも戦争という極限状況・混乱状況、指揮命令系統が十分に機能していない状況を考えれば、知らせ自体が錯誤に基づくものであったとしても不思議ではありません。
軍の命令を明確に示し、教科書に記載するのであれば、「いつ、軍のだれが、どこで、どのような形で、住民のだれに対して自決を命じたか」が分かる史料を引用すべきです。当然、検証を行なったうえでですが。
これで軍の強制を明確に示す、とかいいながら、軍命があったことになってしまうのならば、豊臣秀頼（秀吉の子供）も生存していたことになってしまいます。
江戸時代の書物、「甲子夜話」に「また有る人曰く秀頼薩摩に行きし後大酒にて処々にてこまりたる酒の負債多くありし」（またある人がいうには、秀頼は薩摩に落ち延び、大酒を飲んであちこちに迷惑をかけた、酒代の負債がたくさんある）とあります。
平戸商館長コックスの日記にも、「また秀頼様は生存し、大名の彼に加担するもの多しとの風聞あり」（また秀頼は生存しており、彼を助ける者が多いといううわさがある）とあります。
「また有る人曰く」「風聞あり」、つまりそういう話があった、そういうことを言う人もいた、ということは事実ですが、その人が言った話なり風聞なりが事実かどうか、これだけでは立証できません。
これで、「秀頼は生きていた。教科書にも載せろ～」とでも主張すれば、どうでしょうか。相手にされるでしょうか。沖縄の人の気持ちは分かりますが、冷静になって、歴史という学問の原点に立ち返っていただきたいと思います。
次はこれ。
＞別の項目では、「０７年の教科書検定の結果、沖縄戦の『集団自決』に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった」などと今回の検定問題を紹介。県民大会についても「（米兵による少女暴行事件に抗議する）９５年の県民大会の参加者数を大きくこえる規模で開催された」との記述を盛り込む方針。
数の記載こそありませんが、少女暴行事件のときは８万５千人だとされているから、これを大きくこえる規模ということは、まさか１１万人・・・・
もし、１１万人を想定しているのであれば、明らかに事実と異なることになる。（この点については、多くの方が指摘しているので、割愛します。）
実数ベースで考えると、今回の県民大会は４万人が上限だから、少女暴行事件はそれより少ない、ということになってしまう。
結局のところ、どのくらいの規模なのか、よく分かりません。教科書に載せる以上、参加者数についても、きっちりと検証すべきです。
内容については以上のように疑問点がありますが、教科書を製作・販売する会社の戦略としては、着眼点が非常にいい、申し分ないと思います。
競合他社に先駆けて訂正申請を行なうことは、（結果がどうであれ）教科書を学校に売り込む際の強力なセールスポイントとなり得ます。新規顧客の開拓のチャンスです。
また、沖縄県下の学校で、多大なニーズが見込まれることから、他者のシェアを大きく自社のものにできるビジネスチャンスとなることが期待できます。さらに、記述回復の決議を行なった自治体は沖縄県だけではない。こういう地域での売上も期待できます。
同程度の内容、価格である教科書、なかなか商品差別化は難しいものですが、今回のこの訂正申請、他者商品との差別化を図るうえで、非常に強力かつ有効な手段といえます。
価値観が多様化した現代社会、万人受けする商品は、裏を返せば個性がないということであり、かえって売れません。対象層または対象地域をある程度絞るというのは正鵠を得ています。
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