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本日のバカ親 The Side Story ２
本日ご紹介するバカ親はいわゆる「バカ親」とは少しカテゴリが違うかもしれません。別のエントリでタバコの話題が出たので、思い出しました。この前、喫茶店に入ったら、頭の悪そうなヤンキーがそのまま大きくなったようなオバハン（といっても２０代前半だと思う）２人組が店の一角を占領し、メシをモゾモゾ食ってた。デブだった。どっちか一方の子供だと思いますが、一人、子供がいて、大人しくメシを食っていた。結構、いい子ちゃんだった。しかし、母親のマナーが最悪で、大声でゲラゲラ笑いながら、喋っている。見苦しい。ここまでなら、マナーの悪いヤンキー風のデブバカ親の愚行ということで、大して珍しくありません。けど、このバカ女どもは、子供を前にして、タバコを吸っていた。子供は慣れているのか、意にも介さず、メシを食う。女２人組はタバコを吸い続ける。子供は煙を吸わされ続ける。胸が痛んだのを覚えています。この件以来、子供の近くでタバコを吸う奴がいるかどうか、観察することにしました。結構、いるもんです。公園のベンチで、赤ちゃんが乗ったベビーカーを前に一服するお母さん。屋外だけど、風向きによっては赤ちゃんに煙がかかってしまいます。ショッピングセンターの前の灰皿（注：入店者の消煙用であり、喫煙コーナーではない）付近でタバコを吸う母親、それにまとわりついている子供。もちろん、同様のことをやっている父親も見かけました。こういうのって、親の資格があるんでしょうか。私もタバコを吸いますが、自分の子供を連れているときはもちろん、喫茶店などで付近に子供が一人でもいたら、絶対に吸いません。タバコのケムリが身体に及ぼす悪影響を少しでも認識していれば、こういう行為には及ばない。子供の健康を考えたら、こういうことは出来ない、しないはずです。親が吸うタバコで煙たそうにしている子供、ケムリが顔にかかっても意に介さない子供。見ているだけで胸が痛みます。公開児童虐待といってもいいほど、痛々しい光景でした。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.24
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本日のバカ親 The Side Story
世にはびこる非常識な親どもを、「本日のバカ親」というタイトルのエントリで、紹介されているコアラのリボン２２２さんのブログ、いつも楽しく読ませてもらっています。特にこれは、私も思い当たるフシがありまして、同じような例を紹介させていただきます。というよりも、ひとこと言わせてほしい。⇒本日のバカ親 コアラさんのエントリでは、モスのドライブスルーで、後続車両に何ら気を使うことなく、子供にバーガーを注文させるバカな親の話ですが、こういう連中は街にあふれ返っています。私が遭遇したのは、というよりもよく遭遇するんですが、駅の切符売り場でガキに切符買わせるバカな親。空いているときはいいんですが、後ろに何人並んでいようとお構いなしに、子供にモタモタ切符を買わせる。出てきた切符を子供が受け取ると、「よくできましたね～」と大げさに褒めたりします。後ろで並んでいるこっちとしては、もうイライラが最高潮にヒートアップです。切符買わせて、子供も親も満足かもしれない。でもね、こっちは仕事で急いでんだよ。ハードスケジュールで移動しないとだめなときもあるんだ。列作っているときくらい、さっさと買え。後ろの状況よく見ろ。お前らの小さい自己満足のために、後ろに並んでいる人たちの貴重な時間を空費させていることに気づけよ。どれだけ迷惑かけていると思ってるんだ。「社会勉強の一環」といってしまえばそれまでですが、まず親の「社会勉強」が先だ。子供連れの親、ガキ２人で歩いているような奴らもいる。こういうのはガキがガキを育てているようなもんです。ガキ連れの親の増長、歩くトラブルメーカーの増殖、全く目に余ります。ガキ連れているから何をしても許されると思ったら大間違いだ。思い当たる人は注意してね。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.23
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泣く子と民主党には勝てない
＜租税特措法＞与党に奇策浮上 野党対案可決＝政府案否決3月20日21時24分配信 毎日新聞＞揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長などを盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が提出した対案の可決を政府案の否決あるいは修正とみなして、政府案を衆院の３分の２以上の賛成で可決させる「奇策」が与党内で浮上している。やめとけ。ここは厳しいでしょうが、正攻法しかない。「奇策」を使えば民主党の思うつぼです。ここはじっとガマンです。つけこまれる隙をつくるだけです。＞政府案は現在、参院に送られたまま審議入りすらできない状態が続く。与党は野党に修正協議を呼びかけているが、民主党は政府案の年度内採決には応じない構えだ。民主党、政権をとることしか頭にないようで、何を言ってももうムダです。日銀総裁の件もそうですが、自分達の政権のためにはどんなことも平気でやる。周囲の迷惑、国民生活への影響、そんなものはお構いなしです。４月になって、暫定税率が廃止になる。混乱が起きるかもしれない。暫定税率維持へ緊急声明＝期限切れに危機感－全国知事会3月20日19時0分配信 時事通信全国の知事も気にしているようですが、相手が民主党であるので、多分、ムダでしょう。今のうちから４月の混乱に向けた準備をしておいた方がいい。道路財源は全額一般化＝福田首相が検討指示、暫定税率廃止も対象－時期は示さず3月19日21時1分配信 時事通信福田康夫首相は19日夕、首相官邸で自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長と会談し、今国会最大の焦点となっている揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の年度内成立に向けて、道路特定財源の全額一般化の検討を指示した。また、民主党が求める暫定税率廃止も「考えていいのではないか」と記者団に表明した。租特法改正案の年度内成立は絶望的となっているが、攻勢を強める民主党との接点を探るため、世論の動向も踏まえ、首相自らが打開に乗り出した。ただ、首相は時期に関しては「税制抜本改革に合わせて」と明示しなかった。これに関し、谷垣氏は「割に近い時期に行わないといけない」と調整を急ぐ考えを示した。 福田さん、これはないですよ。世間がどう受け止めるか。民主党に屈したと受け取られるか、それとも今さら何を言うのかと受け取られるか。どちらにしても自民党にとってメリットは薄い。世論は暫定税率廃止が有利ですが、廃止したからといって、自民党の票につながらない。民主党に持っていかれる可能性の方が高い。民主党を話し合いのテーブルにつかせるためのエサであったとしても、「退いた」と受け止められても仕方がない。自民党内はもちろん、地方や産業界への影響もある。もうここまでくればジタバタしても始まらないですよ。福田さん、首相へ就任してから、自然体で民主党を上手にさばいてきた。福田さんの政治的なスタンスには共感できない部分もあるけど、その手法、自然体で、柔らかく相手を受け流すような手法、結構、好きなんですよ。上手くやってきたと思います。ここは落ち着いて、相手のペースに巻き込まれず、４月の混乱を前提に動いた方がいいと思う。少なくとも、奇策に走ったり、相手の言い分に寄りかかるようなマネはやっちゃいけない。新テロ特措法のときに見せた見事な手腕をもう一度見せてほしい。話し合う気の無い奴らと話し合いが成立するわけがない。反対しか能のない連中に政権を渡す方よりも、４月はじめの多少の混乱の方が１００倍マシです。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.20
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既得権の峠を越えろ
府職員、勤務時間中は「禁煙」＝30分の休息は廃止に－橋下大阪知事3月18日23時1分配信 時事通信「勤務時間中は禁煙としたい」－。大阪府の橋下徹知事は18日、府議会健康福祉委員会で、職員の勤務時間中の喫煙を認めず、1日30分間の休息時間も廃止するよう担当部局に検討を指示したことを明らかにした。府の受動喫煙対策に関する公明党議員の質問に答えた。 府は条例で、職員が1日に45分の昼休みのほか、15分ずつ2回の休息時間を取れるよう規定している。府人事課によると、府職員の喫煙率は26％で、庁舎の喫煙スペースで休息時間に喫煙する職員は多いという。 大阪府が未だに「休息時間」を残していたことにびっくりしました。全国的に見て、「休息時間」は廃止の方向にあり、８割以上の自治体が、平成２０年３月末までに廃止の予定です。有給の休息時間廃止の動き 批判受け、８割の自治体で職員に有給で認めていた１５－３０分の「休息時間」を取りやめる動きが地方自治体で広がっている。公務員の待遇に対する批判を受けたためで、総務省の調査によると来年３月末までに制度を廃止する措置を取っているのは都道府県と市区町村を合わせた計１８７４自治体（４月現在）の８４％の１５６７に上っている。この期に及んで廃止の検討が始まったのは遅いくらいです。これは橋下知事の責任ではなく、前の知事、そして既得権益を死守しようとしていた大阪府職員の責任であるといえます。橋下さんが言い出さなければ、「休息時間」を続けるつもりだった、全国的にみて、廃止しない２割に入っていた。前の知事、赤字まみれの自治体のトップとして自覚が足りないというしかない。大阪府職員、橋下知事のいうとおり破綻（寸前）企業の従業員としての自覚が足りないというしかない。さらに、「府職員、勤務時間中は「禁煙」＝30分の休息は廃止に－橋下大阪知事」の記事に、以下のようなコメントがついていました。4：2008年3月19日 0時13分1,217点 禁煙は問題ないと思うけど、休息時間の廃止って労働基準法に抵触するんじゃないのか？抵触しません。そもそも労働基準法に「休息時間」という概念はない。5：2008年3月19日 0時39分1,203点 就業規則の改定には、労働組合または労働者の代表者と合意しなければなりません。こういったイロハのイを無視した発言をする政治家をデマゴーグと呼びます。地方公務員の場合、団体交渉権が一部、制約されている。「労働組合、労働者の代表者との合意」は必要ありません。地方公務員法に明文の規定があります。地方公務員法（交渉）第５５条第２項 職員団体と地方公共団体の当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。同条第９項職員団体は、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にてい触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができる。書面による協定を結んだところで、条例はもちろん、規則、規程といった議会の議決が不要なものよりも効力が弱い。「休息時間」は、大阪府条例及び規程で定められています。○職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(休息時間)第六条 任命権者は、第二条から第四条までの規定により定められる勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)のうちに、その勤務時間四時間につき十五分の休息時間を置くことができる。○職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程(休息時間)第四条 職員の休息時間は、一日二回各十五分とする。「休息時間」をなくすには、いわゆる「労使交渉」は必要ない。少なくとも、府議会の議決をとって条例を変えればすぐに廃止できる。条例が「できる」と定めているので、うまくいけば、規程を変えるだけでも（議会の議決不要）「休息時間」を廃止できるのではないでしょうか。「休息時間」については「勤務時間中の禁煙」とは関係なく、全国的な流れから考えても、やめるべきものだと思います。勤務時間中の喫煙の是非についてですが、「公共の施設等における禁煙化を原則とする受動喫煙防止」を推進していたり、「全面禁煙に取組んでいる施設等の募集」している以上、大阪府だけが分煙でごまかすというわけにはいきません。これらの取り組みは橋下さんが知事になる前からやっていたようで、民間含む他者には全面禁煙を勧めておきながら、大阪府自身は全面禁煙していなかったという、おかしなことになっています。そういう観点からいけば、橋下知事の「勤務時間中禁煙」は妥当であるといえます。勤務時間中といわず「休憩時間中」も禁煙にすべきでしょう。むしろ、今まで放っときすぎたともいえます。私もタバコを人並みに吸います。１日１０本も吸わないのですが、禁煙までに至りません。やめろといってもやめられるわけではない。やめたいけどやめられない。厳しいと思える反面、大阪府のような措置であれば、タバコをやめるいい機会であるとも思えます。強制的に禁止してもらえれば、やめるきっかけにもなります。大阪府の喫煙率が２割強というのにも驚いた。非喫煙者が主流派、喫煙者は少数派だったのですね。もっとたくさん吸っているのかと思った。大阪府職員は甘えるのもいい加減にしろ⇒にほんブログ村 平和
2008.03.19
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「人民戦争」に踏み切った中国政府
チベット暴動、中国はダライ・ラマ派との「人民戦争」を宣言3月16日13時49分配信 ロイター［北京 １６日 ロイター］ 中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。同暴動をめぐっては、数十人の死者が出ているとの情報もある。「人民戦争」という表現が何を指すのか良く分かりませんが、中国政府はこれを全力で鎮圧するでしょう。チベットはいわゆる占領地であり、人権蹂躙が日常的に行なわれている地域でもあります。当然、世界中が注目しているわけで、あんまり大々的に鎮圧すると、何かと都合が悪い。オリンピックを控えている現在であればなおさらです。欧米も、オリンピックボイコットまでは考えていない。中国の市場と安価で豊富な労働力は欧米にとって少なくとも現在では魅力的であり、オリンピックボイコットしたところで商売に支障を来すだけでメリットが無い。今のところ様子を見る、対話を呼びかけるくらいです。日本に至ってはひたすら見てみないふりを決め込んでいる。中国政府はこれ以上、拡散しないよう、チベットを徹底的に弾圧する。そして弾圧を徹底的に隠蔽する。EU・米もそっちの方が都合がいいので、中国の「公式見解」を信じるふりをする。あるいは、EU・米としては、自国内の世論が反中に大きく傾かないように、中国に自制を「お願い」するのが関の山です。もう天安門事件のように、EU・米としても強硬な態度には出られません。経済制裁でもやろうものなら、自分の首を締めてしまう。ただ、あんまり強硬にやると世界のマスコミのターゲットになってしまう。これは中国としては避けたい。自国内のマスコミならコントロールは効きますが、民主主義国家のマスコミ、これはコントロールできない。外国人記者の締め出しも、かえって不信感を持たせることになる。くわえて、スピルバーグに袖にされたり、ビョークが「チベット独立」を叫んだりと、有名人の一部から評判が悪い。強硬にやればマスコミのターゲット、弾圧を手抜きすれば拡大。加減が難しいうえに、対応を誤ったときのダメージが大きい。落としどころが難しいうえに、さらに暴動・デモが拡大する向きもあります。これから、どうなるか分かりません。しかし、中国という国の危なさを再認識するにはいい機会ではないでしょうか。経済発展やオリンピックばかりに目を向けるのではなく、人権蹂躙、弾圧といった負の部分を認識したうえで、日中関係を考えていくべきです。チベットの人たちへの残虐な弾圧、何とかならないものでしょうか。一人でも多く助かることを願わずにはおれません。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.17
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大阪府の勤務時間は９時から１７時４５分までです
＜橋下知事＞若手職員集めた初朝礼で激論3月13日14時30分配信 毎日新聞朝礼は始業時刻の９時１５分に開始。橋下知事は「９時にやりたいと言ったら『超過勤務になる』と言われた。民間なら始業前にやるのが普通」と主張。「たかだか１５分、始業前の朝礼で超過勤務手当だと言うなら、税金で給料が賄われている皆さんの執務時間、私語やたばこ休憩は全部（給与を）減額させてもらう」とまくし立てた。根本的に間違ってるよ。大阪府の始業時刻は９時１５分ではない。９時からやりたければやってもいいし、超過勤務手当（いわゆる「残業代」）も発生しません。大阪府条例及び規程で決まっているから。○職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成七年三月十七日 大阪府条例第四号）(週休日及び勤務時間の割振り)第三条第２項任命権者は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき八時間の勤務時間を割り振るものとする。○職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程（昭和四十一年一月十七日 大阪府訓令第一号）(勤務時間、勤務時間の割振り及び週休日)第二条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、午前九時から午後五時四十五分までとする。じゃあ、どうして９時１５分から始業なのか。おかしいじゃねえか。条例及び規程に違反しているじゃあないか。考えられるのは、「休息時間」を使って、９時００から９時１５分の間を「休息時間」としているのではないかと。そうでもないと、説明がつきません。では、「休息時間」とはなんでしょうか。(休憩時間)第三条 職員の休憩時間は、午後零時十五分から午後一時までとする。「休憩時間」とはいわゆるお昼休みですね。普通の人はお昼ごはんを食べる時間。(休息時間)第四条 職員の休息時間は、一日二回各十五分とする。お昼休みとは別に、一日２回、「休息」として１５分ずつ取ることができるようです。休憩と休息の違い、休憩は無給、休息は有給（休んでいる間も給料が出る）と説明すれば分かり易いと思います。この１５分を、始業直後に持ってきて、９時１５分からの始業となっているのではないでしょうか。だから、橋下知事は、９時から朝礼を行なう、そして朝礼終了後、適宜、休息取るようにすれば良かった。それこそ、１５分間、私語を好きなだけすればいいし、好きなだけタバコでも何でも吸えばいい。そもそも、「休息時間」というようなものが残っていること自体、今の時代、珍しい存在です。有給の休息時間廃止の動き 批判受け、８割の自治体で全国的に見ても、休息時間を廃止する動きがあり、今年の３月末で廃止する自治体が８割です。８割の中に、大阪府がこの中に入っているのでしょうか。入っているのであれば、「始業時間９時１５分」などというふざけたことは４月からはなくなる。４月以降も休息時間を残すというのであれば、業務適正化の観点から、なくすよう議論すべきです。もうひとつ考えられるのは、規程第５条で勤務時間を変更している場合。(季節的事情等による特例)第五条 通勤に利用する交通機関の混雑等の季節的又は地域的な事情により、前三条の規定によるときは、職員の事務能率を著しく阻害することとなる場合においては、これらの規定にかかわらず、勤務時間の割振り、休憩時間及び休息時間について別に定める。いわゆる「時差出勤」を認めていることも考えられますが、原則は９時からが勤務時間なので、朝礼のある日だけ「９時スタート」にすればいい。「今日は朝礼があるから全員９時に集合してね」とすれば済むお話です。＞これに対し、女性職員（３０）が「ちょっと待って下さい」と立ち上がり、「今どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。きれいなことを言っているが、あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」と反論した。橋下知事は「そういう議論をぜひ起こしてください。ありがたい意見だ」と答え、朝礼後も記者団に「彼女は立派だと思う」と話した。女性職員の反論、実は反論にすらなっていない。「今どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。」橋下さんはいわゆる「サービス残業」を肯定するような発言は一言もしていない。朝礼は、「サービス残業」問題について話し合う場でもない。橋下さんの話とサービス残業は全く関係ない。「あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」分かった、分かった。では、「職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程」第二条に明記されている勤務時間「午前九時から午後五時四十五分」と始業開始が９時１５分からと、違う理由を説明してよ。それで労働者が納得するのか？府民が納得するのか？橋下さんも橋下さんだ。相手の既得権益を認めるところからスタートしてどうすんの。規程どおり９時から朝礼スタートすればいいんですよ。９時から勤務時間なんだから。しっかりしてくださいよ。ちょっと厳しい言い方になっちゃったけど、橋下さんには期待してるんだよ。頼むよ。全国の自治体のお手本となるような抜本的な改革をたのんます。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.15
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米軍岩国基地所属海兵隊員集団レイプ事件に対する声明・公開質問状
当ブログが参加しているにほんブログ村で見つけたのですが、「日本の基地問題について考える」というブログで、岩国での海兵隊員による事件について、声明・公開質問状への賛同を募っている団体があり、それを紹介していました。（犯人が「有罪」であったとすれば）事件の被害者に対しては、かわいそうだとも思います。しかしながら、声明文の内容については、疑問を呈せざるを得ない部分があります。米軍岩国基地所属海兵隊員集団レイプ事件に対する声明・公開質問状への賛同のお願い＞私たちは、不起訴処分の決定に重大な疑問と懸念を表明し、広島地検および広島県警に対し、不起訴処分取り消しと市民に対する説明責任を果たすよう要求しましたが、今日に至るまで何の応答もありません。 ＞広島県警が米兵に対する強制捜査を行わないこと、広島地検がこの事件を不起訴処分としたことに対して、強く抗議を表明してきました。＞広島県警・広島地検が速やかに回答して説明責任を果たし、不起訴処分を撤回し、捜査を再開するように求めます。 残念ですが、求める先が違います。「何の応答もない」のが当たり前です。そもそも、検察が不起訴としたことについて、それが妥当かどうか、判断できません。私にも、この声明を出した団体にもできない。判断する権限がないから。で、あれば、判断できる権限を持ったところへ求めないと、応答なんかあるわけがない。検察審査会で判断してもらわないと、検察の不起訴処分が妥当かどうか、客観的に判断できません。検察審査会の判断には法的拘束力はないとはいえ、声明文に審査会の審査結果を付け加えるだけで、不起訴不当の主張の説得力が増大します。不起訴不当の主張が、客観的に妥当といえることになります。検察へ事件の再検討を促す効果もある。今のままでは団体の主張である「不起訴不当」が正しいのかどうか、まったく判断できません。だから、賛同にまでは至らない人がいてもやむを得ないのではないでしょうか。にほんブログ村 平和
2008.03.13
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踏んだり蹴ったり
ステージで「チベット独立」叫んだ歌手ビョーク、当局激怒で法的手段に―中国3月10日7時19分配信 Record China＞2008年3月7日、世界中で熱狂的なファンを持つアイスランドの女性歌手ビョークが中国公演のステージ上で「チベット独立」を叫んだ事件で、事態を重く見た中国文化部は彼女に対し法的措置をとると発表した。＞今月2日に上海市で行われたコンサートで、ビョークはステージ上で中国当局から許可を得ていない楽曲「Declare Independence（独立宣言）」を歌い始め、突然「チベット！チベット！」と叫んだという。これには中国の聴衆も驚き、事件は瞬く間に内外に報道された。＞ビョークには法的措置をとると述べたうえで、今後中国を訪れる海外のアーチストや団体の芸術活動について、より厳しいチェックを行うことを明らかにした。中国政府の愚劣さ、ギョーザ事件でいやというほど見せつけられました。オリンピックを控えて、世界中の印象を良くしたいという考えがあるというのはよく分かりますが、完全に空回りしています。今回、アーチストの歌に対して、法的措置を取ったり、外交ルートを通じて抗議したり、愚劣なことがよくできたものです。この事件、中国政府のミス、ミスの積み重ねによって起きたと言っても過言ではありません。もともとビョークさん、チベット独立のコンサートをやっているように、中国政府にとって都合が悪い人物です。「チベット独立」支持の歌手ビョークさんを非難＝在アイスランド中国大使館が声明3月7日13時9分配信 時事通信ビョークさんはチベット独立支持派として知られ、1996年には米サンフランシスコで「自由チベット」コンサートを行っている。中国政府にとって、都合の悪いアーチストを入国させ、コンサートをやらせる。非常にリスクの高い行為です。オリンピックも控えていることだし、「ここはいっちょう、度量が大きいところを見せるアルヨ」とでも考えたのかもしれません。人権蹂躙、言論統制に喘ぐ国民のガス抜きを考えていたのかもしれません。とにかくコンサートを許可した。中国のコンサート、事前に曲目を申請し、許可がいる。中国政府も許可されていない曲目を歌うということまで頭が回らなかったのでしょうか。そもそもアーチストに歌ってもいいですよ、と許可を出すこと自体、挑発行為であり、火に油を注ぐことにしかならない。禁止されていることにチャレンジする、それがアーチストです。まあ、歌ってしまったものはしょうがない。ここで、冷静にスルーする、大騒ぎしなければ、何事もなかったかのように、済んだのに、騒ぎにしてしまった。無視していれば良かったんですよ。「法的措置を取る」とまでしてしまうと、引っ込みがつかない。多分、国外追放くらいが落としどころになるとは思いますが、あんまり処分が軽すぎると、中国国内の民衆の手前、示しがつかない。処分が重いと、国際世論の集中砲火を浴びる。どっちにしてもあんまりいい結果にはなりません。「今後中国を訪れる海外のアーチストや団体の芸術活動について、より厳しいチェックを行う」つもりらしいですが、これでは大物アーチストを呼ぶことが難しくなる。中国が国際的な文化から取り残されてしまいますよ。中国が言論弾圧、一党独裁、人権蹂躙の大国であることは周知の事実ですが、そういう事実を国際社会へアピールしてどうするのでしょうか。人権蹂躙の方法があまりにも稚拙で、お話になりません。オリンピックの開会式のプロデュースを、スピルバーグが断る理由がよく分かります。中国政府は、人権蹂躙の金メダリストです。⇒にほんブログ村 平和
2008.03.11
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沖縄米兵・中学生暴行事件の謎
この事件について、何回かエントリを書いてきました。米兵が不起訴になり、釈放された。もう終わったことです。終わったことですが、最初、この事件の第一報に際して、違和感を感じた。疑問点と言い換えてもいいのですが、何かもやもやしたものが拭いきれない。終わったことをあれこれ言っても始まりません。しかし、書かずにはおれません。もういちど、事件発生当時の記事に戻って考えてみましょう。女子中学生暴行：「家に送る」と車に乗せ…米兵逮捕 沖縄毎日新聞 2008年2月11日 21時00分 沖縄署は１１日、女子中学生を乗用車内で暴行したとして、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー通信中隊所属の２曹、タイロン・ハドナット容疑者（３８）＝沖縄県北中城村（きたなかぐすくそん）＝を強かん（ごうかん）容疑で逮捕した。調べでは、ハドナット容疑者は１０日午後１０時３５分ごろ、沖縄県北谷（ちゃたん）町の公園前に止めた乗用車内で、中学３年の女子生徒（１４）に性的暴行をした疑い。ハドナット容疑者は同８時半ごろ、沖縄市内で友人２人といた生徒に声をかけ、「送ってくれる？」と応じた生徒をオートバイの後ろに乗せ、自分の家に連れ込んでキスしようとしたり、抱きつこうとした。抵抗して屋外に逃げ出した生徒に「家に送るから」と言って車に乗せたという。何かヘンだと思いませんか。「中学３年の女子生徒（１４）に性的暴行をした」のであれば、強かん容疑は理解できます。しかし、「オートバイの後ろに乗せ、自分の家に連れ込んで」「『家に送るから』と言って車に乗せた」のであれば、「未成年者略取及び誘拐」（刑法第２２４条）または「営利目的等略取及び誘拐」（刑法第２２５条）等の容疑もあるはずです。通常、「連れ去り」事件では、略取・誘拐の方と、わいせつ又は性的暴行の方と、二本立てで逮捕されることが多い。今回の事件では「強かん容疑」のみで逮捕されているのはなぜでしょう。オートバイで連れ回したり、家へ連れ込む行為も同じく犯罪要件を構成する可能性が高いのに、逮捕すらされていないのはどうしてなのでしょうか。この点が納得できない限り、事件についてのメディア報道や米兵批判が空虚なものに思えてなりません。事件の全体像が全く見えてこない。そして、この点については、いろいろな可能性があるでしょう。敢えてここでは書きませんが。当事者のみにしか知りようもない事情があるのかもしれません。ただ言えることは、この事件の真相が解明される機会は永遠にやってこないことです。もう終わったことです。真実を知りたいと願っても、それはかなえられることはない。もはやどうでもいいことですが、このもやもやとした気持ちを誰かと共有できればと思い、書いてみました。もやもやもやもやもやもや・・・⇒にほんブログ村 平和
2008.03.10
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自転車３人乗り・子供を殺すつもりか
自転車３人乗り容認検討 母親ら反発受け警察庁『専用車』前提に2008年3月4日 朝刊（東京新聞）六歳未満の幼児二人を自転車の前後に乗せた「三人乗り」について警察庁は三日、「安定性が確保できる自転車の開発」を前提に許容する方向で検討に入った。自転車業界に開発の可否を打診する。三人乗りは道路交通法などで、もともと禁止行為だが、同庁が昨年末、「乗車幼児は一人まで」とする原則の周知徹底を図る方針をあらためて示したところ、「女性の社会進出を無視する政策」などと若い母親を中心に反発する意見が同庁などに相次いだ。自転車に小さな子供を前後に乗せて、よたよたと危なげに走行する奴らを見かけることがあります。法令で禁止されている３人乗りを堂々とやっているうえ、車道でも歩道でも、そして人がたくさん歩いている商店街でも、傍若無人に、我が者顔で疾走する姿を見ていると、恐ろしくなります。当然、危険性が高いから法令で禁止されているわけで、これらが徹底されていないので、原則「乗車幼児は一人まで」の原則を周知徹底する。これは当たり前のことです。同乗している子供の安全はもちろん、運転者、そして周囲のことを考えれば、当然、徹底的にやるべきです。親も、子供を２人も乗せるという危険行為を、子供のためにもやめるべきで、危険であれば１人も乗せてはならない。子供の安全を何だと思っているのでしょうか。「女性の社会進出を無視する政策」という意見もあるようですが、これは完全に間違っています。子供を乗せて、事故を起こした場合、子供がケガをした場合、病院につれていかねばなりません。入院するかもしれない。その間、当然仕事を休むことになる。子供に後遺症が残れば、介護の必要も出てくるわけで、仕事に支障をきたす。３人乗りをはじめとする、自転車による危険走行を容認する方が女性の社会進出にとってはマイナスです。それ以前に、子供にとっては痛い思い、辛い思いをしなければならず、とてもかわいそうです。親が、自分の利便を追求するあまり、有無を言わさず危険な走行につき合わされ、下手をすれば大怪我をして重い障害に苦しむことになるか、命を落としかねない。子供は親を選べないというけれど、これではあまりにも理不尽です。こういう非常識な親にとっては自分達が事故に合うという想像力が欠如しているのか、それとも自分の利便のみを追及したいのか、いずれにしても親失格と言わざるを得ません。身勝手です。安全な自転車の開発はいいと思いますが、子供の命がかかっていることなので、安全性の検討・検証をしっかりとやってほしい。そして、安全な自転車ができるまでは、現行の自転車の３人乗り、徹底的に取り締まるべきです。親失格、親の資格のない連中の、子供の安全を無視した、全く身勝手としかいいようのない意見に、耳を貸す必要はありません。イツカコロサレル・・・⇒にほんブログ村 平和
2008.03.09
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「１４歳少女はこれを教訓に人生を生きてほしい」？？？
私もどっちかというと保守的ですが、こんなのと一緒にされたくない。★★花岡信昭メールマガジン★★５３６号[２００８・３・２]＜＜１４歳少女はこれを教訓に人生を生きてほしい＞＞＞「強かん」容疑での逮捕だったが、少女が告訴を取り下げたことで、結論的には、事件はなかったことになる。「強かん」はなかったのだ。この部分は概ね正しい。「なかった」というのはちょっと言いすぎとしても、不起訴になった以上、「犯罪者」として取り扱うことはもちろん「犯罪事実が存在する」ことを前提とすることはできません。正確にいうならば、「あったかどうかはわかんないけど、なかったと推定される」となります。この後、米兵を犯人扱いし、あるいは犯罪事実があったものとして取り扱えば、即ち米兵自身の「個人的保護法益の侵害」となり、許されることではありません。＞米兵にはこの少女を誣告罪（最近は虚偽告訴罪というらしい）や名誉毀損で訴えるという道が残されている。産経の報道では、少女側はこのことを気にして、訴えないよう求めたという。これは完全に虚偽告訴罪について勘違いしているとしか思えません。虚偽告訴罪は、「客観的真実に反する事実」を自己の確信に反して（虚偽であると知りつつ故意に）告訴すること、つまり被害者少女が故意にウソをついている場合にしか成立しない。（強かんされていないけど、パニックに陥ったか何かで「された」と信じていた場合はもちろん虚偽告訴の対象にはなりません。）加えて、目的。今回の場合はこの米兵を「刑事または懲戒処分を受けさせる」ことを目的としていることが必要です。ぶっちゃけ、「ウソをついていた」という行為があり、この米兵を「陥れてやろう」という目的があり、なおかつ、それが立証可能でないとダメです。花岡さんは、被害者をどういう目で見ているのでしょうか。そもそも、こんなマヌケな報道があったのかどうか、それが気になります。と思っていたら、３月３日付けのエントリで記事がアップされていました。＞少女側は弁護士を付け、軍曹が沖縄県外に出ることや不起訴となっても賠償請求訴訟を起こさないよう求めたという。 虚偽告訴について一切、触れられていません。「賠償請求訴訟」は民事の話で、刑事の「虚偽告訴」とは全く関係がない。花岡さんが、産経の報道のどこを読んで「虚偽告訴罪」の可能性に至ったのか、全く分かりません。＞「損害賠償１億円」でもおかしくない。それがアメリカだ。おかしいよ。そんな額の賠償、よっぽどでないと、日本の裁判では認められない。「それがアメリカだ。」⇒刑事訴訟法第４条第１項をよく読んでくれとしか、もはやいいようがありません。＞おそらくは、逆告訴しないことを条件に、少女側が告訴を取り下げた、ということなのであろう。ありえんよ。マトモな弁護士がついていればそういう判断はありえない。どういう事情があれ、無罪の人間を犯罪者扱いすることは許されない。その一方で、被害者が「ウソをついている」と決め付けることも許されない。米兵が犯人にちがいないという「決め付け」、被害者少女がウソをついているという「決め付け」、右左どちらにしても極端になるとロクなことがありませんな。にほんブログ村 平和
2008.03.03
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「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」（仮称）本当にやるつもりか？
米兵を釈放、不起訴＝少女側、告訴取り下げ－沖縄中学生暴行事件・那覇地検 時事通信2008/03/01-01:44 ＞沖縄県北谷町で米兵が１４歳の女子中学生を暴行したとして強かん（ごうかん）容疑で逮捕された事件で、那覇地検は２９日夜、米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属のタイロン・ルーサー・ハドナット２等軍曹（３８）を釈放した。少女側は地検に告訴取り下げ書を提出し、地検が同日、軍曹を不起訴とした。米兵暴行事件：呼び掛け団体複雑 県民大会開催＞米兵女子中学生暴行事件で容疑の米兵が不起訴処分で釈放されたものの、県子ども会育成連絡協議会（沖子連）の玉寄哲永会長と県婦人連合会の小渡ハル子会長が１日、県民大会を予定通り開催する意向を示したことを受け、他の呼び掛け団体からも「声を上げるべき」「行動しなければ悲劇が繰り返される」と開催を強く求める意見が多く上がった。その一方で被害者への配慮から「抗議の仕方についてはもう一度考える必要がある」と慎重な声も聞かれた。＞「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」（仮称）は２３日午後２時に北谷公園野球場前広場で開催が予定されている。 （琉球新報）2008年3月2日どのような事情であれ、不起訴処分になった以上は、無罪です。この米兵は犯罪者ではない。犯罪者として取り扱うことは不適当だし、米兵の行為も犯罪として取り扱うわけにはいきません。推定無罪の原則により、「何人も有罪判決を受けるまでは無罪と推定される」わけで、そもそも不起訴である以上、もはやこの米兵は無罪です。もはや無罪となった者の行為、犯罪事実があるかどうかすらハッキリとしていないのに、「米兵＝やったにちがいない」と決め付けて、抗議することは少なくとも許されることではありません。もっとも、大会の名称が「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」（仮称）であるので、この事件以外の事件・事故に対する抗議かもしれませんが、今回の事件を含めることは不適切です。犯罪は、一方の言い分のみを信じて真相を判断できるものではありません。だから裁判では双方の言い分を聞いて、第三者である裁判官がその事件に対して判断する。（被害者の言い分が全てならば、冤罪いっぱいです。）今回の米兵を犯罪者として、やったことを「犯罪行為」もしくは「事件」として取り扱うことは、現時点では誰にもできません。もし今回の「事件」、無罪である米兵への抗議集会をやるのであれば、それはもはやうっぷん晴らしのための私刑（リンチ）か、あるいは事件をダシにした政治活動といわざるを得ません。被害者への配慮はされていても、もう一方への配慮は一切、なされていないのは何故なんでしょうか。「被害者への配慮」という観点から考えてもおかしな話です。「そっとしておいてほしい」から告訴を取り下げたのであり、こんな形で大騒ぎすることを、果たして被害者が望んでいるのかどうか疑問です。＜石原都知事＞「日米安保条約いったん解消」2月29日23時18分配信 毎日新聞＞また、石原知事は在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件にも触れ「地位協定を完全にパリティ（同等）なものにしないと、こんな問題は後を絶たない」と強調した。石原知事、随分とヘンなことを言い出したモンです。今回の事件、容疑者である米兵は日本の警察に逮捕され、日本の法により取り調べられた。仮に起訴されていたら日本の裁判により裁かれた。地位協定とは全く関係ありません。それに、東京都職員が同種の事件を起こしたらどうすんだろう？東京都庁を無人島にでも移転するか？それともそのたびに都知事選挙やって、知事変えるのか？この人も個人の犯罪と組織の責任をごっちゃにしているようです。にほんブログ村 平和
2008.03.02
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お客様は神様です
ニラ肉まんの殺虫剤、中国検査当局「日系企業に落ち度」2月22日19時42分配信 読売新聞【北京＝牧野田亨】中国の国家品質監督検査検疫総局は２２日、山東省の日系企業が製造したニラ肉まんと冷凍とんかつから有機リン系殺虫剤が検出された問題で、「原料野菜を仕入れる過程の検査が厳格でなかった」と発表、日系企業の生産管理に落ち度があったとの見解を示した。メタミドホスが検出されたニラ肉まんは「山東仁木食品」が、ホレートが検出された冷凍とんかつは「清清仁木食品」がそれぞれ製造した。２社とも「ニッキーフーズ」（大阪市）のグループ企業。同総局は「２社は日本側が単独出資した企業。日本側の基準に従って管理・生産が行われ、日本側の職員が駐在し、監督と管理を行っている」として、「日本側」の責任を強調した。 中国産の肉まんとトンカツから殺虫剤が検出されたことについて、中国政府は日系企業の責任としていますが、こういうのを見ると、今回の問題の本質を分かっていないというしかありません。まず、今回の問題、政治・外交問題にまで発展しましたが、終局的には、日本の消費者に中国製品の安全性を理解してもらい、安心して中国産品を使ってもらうかということに尽きる。いくら中国政府が自らの責任にないということを訴えたところで、一度消費者の間に浸透してしまった「中国産品の危険性」は、簡単には払拭できるものではありません。中国政府が責任逃れのようなコメントを発表すればするほど、消費者の心は中国産品から離れていく。中国政府の責任がないことをいくら強調しても、中国産品が売れなければ、中国政府にとって全く意味がありません。次々と中国産品から危険な農薬が検出されている。これをウヤムヤにしようとすればするほど、中国産品の信頼性が低下していく。中国に生産拠点を持つ企業も売れないものを造っていても仕方が無いので、撤退するかもしれないし、中国へ投資しようとする企業も減少するかもしれない。こういう言い逃れ的な見解を示すのは逆効果です。それに、いくら仕入れの検査が厳格でなかったとしても、農薬まみれの中国産野菜の実態は何ら変わるわけではなく、むしろ中国産品の危険性の認識が、消費者の中で拡大していくことにしかなりません。中国政府がもがけばもがくほど、足掻けば足掻くほど、中国産品の信頼性が低下していくことに、いい加減気付いてほしいものです。中国は所詮、共産主義の国、共産党一党独裁の国であり、日本の高度な消費者のニーズを捉えることなどできなかった。このままでは、いつまでたっても「安かろう悪かろう」の中国ブランドから脱却できません。それにしても今回の事件で、改めて中国産品の危険性を思い知らされました。少々、高くても国産を買ったほうがいい。安い中国産を買って病気にでもなったら医療費がかかり、結局は高くなる。死人でもでたらお金の問題では済みません。どこまでも愚劣な中国政府⇒にほんブログ村 平和
2008.02.22
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イージス艦衝突事故のこと。
＜イージス艦事故＞衝突の１２分前、清徳丸の灯火を視認2月20日21時22分配信 毎日新聞千葉・野島崎沖で起きた海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごの見張り員が衝突した午前４時７分の１２分前に清徳丸の灯火を目視で確認していたとみられることが２０日、防衛省の調べで分かった。悲惨な事故が発生しました。現段階で事件の全体が明らかになっているわけではなく、行方不明の方がおられ、ご家族の心中を考えれば、あまり軽々しいことは書くわけにはいきません。ただ、この事件をもって、「国民の命を粗末にする国」などと、感情的に自らの主観を書き散らすブログもあり、また、朝日新聞の社説（２月２０日付け）では、他の防衛省の「不祥事」（？）といっしょくたにして、「こんなことでは、国民の信頼が失われ、自衛隊の存立の基盤そのものが揺らぎかねない。 」とまで書いており、冷静にこの事件を考えることは必要であると思います。まず、船舶同士の衝突事故、これは海難事故の中ではポピュラーなもので、海難審判庁による「海難レポート」によれば、平成１８年度で取り扱った海難事故１０６１件のうち、船舶同士の衝突は５６８件となっており、過半数を占めています。 「海難レポート」 （海難審判庁）毎年、５００件以上起こっている衝突事故、たまたま事故を起こしたのが自衛隊の船だったからといって、それをもって「国民の命を粗末にする」などの批判に強引に結びつけるのはどうかと思うし、他の防衛省の不祥事といっしょくたにするのも賛同できません。また、朝日新聞の社説である「イージス艦といえば、高性能のレーダーを持ち、複数の敵の攻撃に同時に立ち向かうことができる最新鋭艦だ。それがどうして目の前を航行している漁船に直前まで気づかなかったのだろうか。」という記述にも疑問を呈せざるを得ません。イージス艦は、もともと対空戦闘に特化した艦艇（ある程度の汎用性を持った艦もありますが）で、対空レーダーは非常に優秀ですが、水上のものを感知する能力は、他の艦艇とそう変わりません。いくら最新鋭でも得意な分野とそうでない分野があります。例えば、「ジパング」というイージス艦がタイムスリップするマンガがありますが、ホンモノのイージス艦は、ああいう万能的な存在ではない。マンガや小説の影響でしょうか。水上監視の場合、レーダーと目視が重要となってきますが、今回の事故は、目視での確認が早期の回避行動に結びつかなかったことが主な原因のようです。見張りが不十分だったのか、灯火を確認したが漁船と認識できなかったのか、それとも伝達が遅れたのか。これらが原因だとすると、平成１８年度の衝突事故の５４％が「見張り不十分」で、１８％が「航法不遵守」であることから考えても、通常の海難事故の域を超えたものではなさそうです。こういうヒューマンエラーは人間がやる以上、必ず起こるものです。再発防止のためにも、事故の原因を徹底的に追求したうえで、ヒューマンエラーが起こっても、それが事故につながらないようなシステムを構築することが必要です。ぜひ、この事故の教訓を生かしてほしい。そして、今回の事故を起こした隊員については、法令に照らして処分するべくは処分する、防衛省は遺族に対して十分に賠償を行うべきだと思います。まずは行方不明の方々が一刻も早く発見されることを願っております。にほんブログ村 平和
2008.02.20
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「らき☆すた」はよくわからないけれど
「らき☆すた」声優ブログ無期限休止 コメントの指摘にショック受けた？2月19日17時55分配信 J-CASTニューステレビアニメ「らき☆すた」の人気キャラ、小早川ゆたか役で知られる声優の長谷川静香さんが、2008年2月16日にブログを「無期限の休止」にし、過去の日記を全て削除した。インタビュー掲載雑誌の号をブログで間違え、それを非難するコメントが書き込まれ、ショックを受けようだ。テレビアニメ「らき☆すた」も、小早川ゆたかも、声優の長谷川静香さんも全く知りませんし、興味もありません。しかし、これは酷すぎます。インタビュー掲載雑誌の号をブログで間違えたぐらいで何で非難されなければならないのか。もう少し大目に見ようとか、おおらかな気持ちとか、そういうのとは無縁な存在が、ネットの中には徘徊しているんでしょうか。人間だから間違うこともある。そんな大した間違いでもない。これを非難するのが、本当の「ファン」といえるのでしょうか。このブログには4つのコメントがカキコまれていて、その中の一つが少し厳しい書き方をしていた。「特定の一人の為に購入した人にとっては、可哀想な事になりました。恐らく静香さんのファンは、貴女と同い年かそれ以下の筈。金銭的には安くないはずです」自分が購入したのならまだしも、「～とっては」「筈」「はずです」と、全て仮定と憶測に基づくコメントで、いわば書いた人間の思い込みでしかない。自らの独善的な思い込みでよく相手を非難できたものです。間違って購入した人間が文句を書き込むならまだ分かりますが、それにしたって、買う前に中身くらい確認しろと言いたい。＞「どうもお灸が効き過ぎたようです。人を叱ると言うは本当に難しい。この責任の一端は私にも有るでしょうし、何かしら責任を果たさないといけないでしょう」＞そして、有名な女性声優の名前をあげ、かつて彼女の文章上の問題を指摘し「矯正」させたことがあるとし、長谷川さんも矯正してあげてもいいとカキコんだ。＞「その代わり私は厳しいですけれど。教わりたいと言う旨のメールを貴女から届き次第、時間を割き課題とか考えて返信します」これについては、言葉を失うくらい腹が立つ。書いた人間の、卑しく歪みきった人間性が滲み出ているようなコメントです。これで本当に長谷川さんからメールが来るとでも思ったのでしょうか。普通、ストーカー予備軍扱いだわな。有名人に何かとケチをつけたがる連中が多いのはなんででしょうか。相手が、職業柄、厳しい反論ができないのを分かってて、些細なことで非難し、悦に入るのはなんででしょうか。人の持つイヤな部分を見てしまったような気がします。最近のアニメはよく分からん⇒にほんブログ村 平和
2008.02.19
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沖縄・米兵による中学生暴行のこと。 －２
女子中学生暴行：沖縄県議会が抗議決議など可決毎日新聞 2008年2月14日 11時07分＞在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件で、沖縄県議会は１４日、「被害者への謝罪と補償」「再発防止策の徹底」「基地の整理縮小と海兵隊を含む兵力削減」の３項目を求める意見書と、事件に対する抗議決議を全会一致で可決した。沖縄の米兵による中学生暴行事件、沖縄県議会で抗議決議が可決したようです。「被害者への謝罪と補償」決議されたのが１４日だから、１３日の午後の段階で、駐日米大使が謝罪しているので、謝罪の方はもういいとして、補償、これはどうでしょうか。駐日米大使が謝罪 米兵女子中学生暴行事件 2月13日16時9分配信 琉球新報一義的には、犯罪を犯した本人が、民法における不法行為の範囲内で賠償を行なう義務があります。これ以上の賠償を求めることは、法的にはできない。米軍（または米政府）のいわゆる「使用者責任」を追及することも考えられますが、この事件、報道を見る限りでは使用者責任を追及する余地は限りなく少なそうです。あとは米軍自身の「厚意」「温情」に期待して、補償を求めていくことになりますが、もうこれは米軍次第で、「いくらよこせ」とかいうようなものでもありません。「出して当然」というような調子で要求できるものではない。とはいえ、うまくいけば、見舞金としていくらかの金銭を恵んでもらえるかもしれません。それとも、ダメもとで米軍の法的責任を追及する民事訴訟でも起こしてみますか。「再発防止策の徹底」これは、米軍だけの取り組みで再発防止はできません。それこそ、住民側、とくに子供達を持つ家庭、地域、そして学校の取り組みこそ求められます。こういう事件を起こす者はどんな職業、人種にも一定割合存在する。今回は容疑者がたまたま米兵だっただけで、仮に米軍基地がなくなったとしても、同じような事件は起こりうるわけです。今回も、夜中に繁華街をうろついて、知らない人について行ってしまったことが発端となっています。このことで、被害者の女子中学生を責めるつもりは全くありません。判断力の未熟な子供の取った行動をどうこう言うつもりも全くありません。でも、現実として、こういう子供を狙った犯罪が起こる以上、子供にも自衛意識というか、危ない場所に近寄らせないようにしないと。「夜の繁華街」の危険性を子供達に認識させる必要があります。とはいえ、こればっかりは、家庭のしつけや学校教育だけではどうにもならない。８時３０分に夜の繁華街をうろついていたのが、特異なケースであれば、「やっぱり危ないところに近づいたらダメだよね」で済むのですが、イマドキの中学生が夜間、繁華街を徘徊しているのをけっこう見かけます。筆者の住んでいる地域にも繁華街がありますが、平気でガキが夜中にうろついている。親として、注意すべきだという意見もありますが、注意して聞くくらいなら、最初から行きません。厳しく注意すればするほど、反発する。先生のいうこともロクに聞かない。それに、親も夜遊びをやりながら育った世代が増えているので、中学生の夜遊びに抵抗がないケースもあるのかもしれません。どうやって子供の夜遊びを減少させるか、一律に効果的な方法は多分、ないでしょう。それぞれの家庭で、子供の性格なり成長度合いなりに合わせて、取組んでいかねばなりません。繰り返し、繰り返し注意する。子供に嫌われても注意することが考えられますが、やはり「夜の繁華街が危険だ」ということを認識させないと、意味がない。親にも「夜の繁華街の危険性」を認識させることが必要です。子供を危ない場所に行かせないということを、まず親が認識しないと。子供を甘やかして、放任主義でほったらかすのではなく、陳腐な言い方ですが、親としての責任を持つことから始めないと、再発防止にはなりません。「基地の整理縮小と海兵隊を含む兵力削減」無茶苦茶だ。これは。昨日のエントリにちょうだいした、コアラのリボンさんのコメントのとおりです。教師なり、財務省の役人なりが性犯罪を起こしても、＞「エロ教師がいたから学校を移転させろ」＞「エロ役人がいたから役場を移転させろ」とはならない。東京メトロの従業員が小学４年生の男子にイタズラしても、「東京メトロを整理縮小しろ」とはならない。個人の責任と組織の責任を完全に混同しています。米軍からすればすごく理不尽な話だと思います。少数の犯罪者を出してしまったために、組織全体が責められる。でも、これは米軍に限ったことではなく、ある程度以上の規模の組織に共通することです。役人や大企業の従業員が事件を起こせば、批判がその組織に殺到するのはよくあることです。巨大組織の宿命ともいえます。理不尽だけど、ひたすら時間が過ぎ去るのを待つしかない。下手に反論すればよけいに叩かれる。被害者に過剰なカネを握らせれば、「カネで揉み消した」と批判される。世間がこの騒ぎに飽きるのを待つしかありません。にほんブログ村 平和
2008.02.16
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沖縄・米兵による中学生暴行のこと。
女子中学生暴行 ２５０人が緊急抗議集会 沖縄・北中城村 2月13日10時7分配信 毎日新聞＞女子中学生暴行事件を受け、沖縄平和運動センターなどは１２日夕、沖縄県北中城村の米海兵隊司令部があるキャンプ瑞慶覧（ずけらん）前で緊急抗議集会を開いた。＞集会には労組員ら約２５０人が参加。崎山嗣幸センター議長は「９５年の少女暴行事件以来、繰り返してはならない事件がまた起きた。われわれは絶対に許さない」と、強く抗議の意思を表明した。＞集会後、参加者らはゲート前をデモ行進。「基地撤去、海兵隊は出ていけ」とシュプレヒコールを上げた。沖縄県で米海兵隊が、中学生に暴行するという痛ましい事件が起こりました。容疑者、そして所属組織である米軍に対する怒りはよく分かる。地元の不安もよく分かります。当然、再発防止につとめる必要はある。でも、米軍を一方的に責め立てても、再発防止にはつながりません。今回被害にあった中学生、まだ子供です。知らない人に簡単についていってしまう。「バイクに乗せてやろう」といわれて、簡単に乗ってしまう。子供は、大人に比較して、警戒心が薄いことからこうなっちゃう。これは仕方がない。一方で、そういう子供の未熟さにつけこんで、自分の性欲を満たしてやろうという大人達も、職業や人種にかかわらず、一定割合で存在します。今回の容疑者がたまたま米兵だったけど、いわゆる子供に対する性暴力という観点からみれば、同様の事件は世間に山ほど存在します。こういう現実に対して、米軍基地の前でデモしたり、米軍を罵倒するだけでは何の解決にもならない。夜の８時３０分に繁華街を中学生がうろついている。知らない人にバイク乗ろうと言われて簡単についていく。こういう現実に確実に対処しなければ、仮に米軍を追い出したとしても、同じような犯罪はなくならない。米兵かどうかは別として、同様の「連れ去り事件」はなくなりません。現実的に再発防止に取組むのであれば、まずは家庭で、繁華街に夜、できるだけ行かないようにすること、それに知らない人に絶対に付いて行かないこと。この２点を徹底的に教える。地域の人たちは、繁華街をうろつく子供を見かけたら、家に帰るように声をかける。学校でも同様のことをきっちりと教える。こういう地道な取り組みを怠っては、再発防止は不可能です。思うに、今回のデモや、沖縄県議会での抗議決議なんかは、やり場のない怒りのはけ口として米軍を利用しているだけで、再発防止という観点、方策がスッポリと抜け落ちているように思います。冷たい言い方になりますが、いくら再発防止をと騒いでも、米軍基地の前でワイワイやっても、根本的な解決にはなりません。定期的に繁華街を見回って、うろついている子供達に、早く帰るように注意する方が、よっぽど効果があります。まあ、長期的かつ地道な取り組みよりは、短期間で騒いだほうが、すっきりするという人間の心理は理解出来るのですが。にほんブログ村 平和
2008.02.13
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岩国市に幻影は疾（はし）る
先日のエントリ遠吠えは落日に染まった の続きです。岩国市長選挙で艦載機受け入れ容認派の福田氏が新市長となったことについて、やはりというか、予想通りというか、補助金・交付金というアメにつられただの、国がカネで岩国市を脅しただのと、オメデタイ意見が散見されます。今回の結果は、艦載機基地移転という「現実」に対し、それを前向きにとらえ、少しでも市、ひいては市民にとってプラスの方向に活用しようとする福田氏と、基地受け入れ反対という「理念」でもって具体性・現実性のない反対の声をあげていた井原氏との差、それを正当に評価した岩国市民の判断というしかありません。いくら市民が反対の声をあげようと、市が受け入れを拒否しようと、基地の移転は国の権限に属することなので、終局的には市長に拒否する権限がない。で、あれば、基地移転を活用して、市民が潤う方策を考えるのが現実的な対応ともいえます。思うに、福田氏は、基地移転を「現実の政治課題」ととらえていた。一方、井原氏にとっての「基地移転」とはあくまでも「理念の中の政治課題」でしかなかったのではないでしょうか。理念では現実の政治課題に対応することは出来ません。井原前市長の追い求めていたものは、所詮「幻影」に過ぎなかったのではないでしょうか。さて、今回の選挙に至る過程を考えてみると、井原氏の政治手腕についても、首を傾げざるを得ない部分があります。そもそも、市長選挙に至った経緯については、新聞等でも報道されているように、新庁舎建設費９６億円のうち、国からの補助金４９億円のうち、３５億円をストップされたことについて、不足分３５億円を合併特例債で賄うよう予算案を議会に提案したけれども、何度も否決された。それでにっちもさっちもいかなくなって、予算案の可決と引き換えに、市長辞任、市長選に至ったというものです。井原前市長もそうですが、井原氏を支持する人たちは国を悪く言います。でも、新庁舎への補助をお願いしたのは岩国市の方からです。自分から頼んでおいて、スポンサーの機嫌を損ねて出して貰えないから逆切れ。理不尽です。第３部 ０７参院選 揺れる９条 ＜２＞カネよりココロ 国に抵抗 変わる民意 東京新聞 2007年7月21日＞「今はちょっと反省しているんですよ」＞七月初め、井原市長は取材にポツリと言った。就任前には基金すら積み立てていなかった庁舎建設費。その補助を防衛施設庁に頼んだことを悔いていた。あげくの果てに、頼んだことを後悔しています。振り回された国にも同情の余地はある。どうしても、補助金が欲しいのであれば、お願いした際にキッチリ話をして、１４億円を先にもらうのではなく、一括で４９億円を要求すればよかったのではないでしょうか。当時は「沖縄普天間基地の空中給油機移転」という格好のネタもあったのだから。井原前市長の見通しの甘さ及びネゴシエーション不足は否定できません。１０年で１３４億円の交付金ですが、「米軍再編推進法」に基づくものであり、艦載機移転を受け入れなければ、交付されないのは当たり前です。「米軍再編推進法」がマズイのであれば、国会で議論すればいい。今回の岩国市長選で、いくら「アメとムチだ」とか吠えてみても、現実に法は存在し、現実に見返りを受けられる以上、法の是非はこの際、関係ありません。法があり、制度がある。それをいかに活用できるかを考えるのが、市のトップのお仕事です。「現実」の前には、どんな高邁な「理念」も幻影に過ぎません。プロ市民と市民の溝が深まっていく様子がオモシロイね ⇒ にほんブログ村 平和
2008.02.11
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遠吠えは落日に染まった
＜岩国市長選＞福田氏が初当選 基地「移転容認」に民意＞米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が１０日、投開票され、移転容認派で前自民党衆院議員の新人、福田良彦氏（３７）＝無所属＝が、移転反対の前市長、井原勝介氏（５７）＝同＝を破り、初当選した。０６年３月の住民投票と同年４月の市長選で「移転反対」を示した民意が「容認」に転じた。福田氏は移転問題に関する国との協議に入る構えを示しており、近い時期に移転受け入れを表明する見通し。＞福田氏は選挙戦で、借金１０００億円を超す市の財政再建を「最大の争点」と強調。「今のままでは破綻（はたん）する。国や県と協議できるリーダーが必要」とし、教育・医療の充実や、民間空港再開による経済活性化などを掲げた。移転問題に関しては「国と騒音や治安問題などを個別具体的に協議する」と述べていた。＞対する井原氏は艦載機移転に「現計画では市民の不安を払しょくできない」と反対の姿勢を貫いた。新庁舎補助金を凍結した国を「民主主義と地方自治を危うくし、乱暴」と批判してきたが及ばず、町村合併前の旧岩国市時代から４回連続の当選はならなかった。＞投票率は７６・２６％と前回（６５・０９％）を上回った。当日有権者は１２万１７１７人。岩国市長選挙が終了しました。有権者の関心も高く、両候補とも接戦でした。福田新市長が約４７０００票、井原前市長が約４５０００票、どっちが勝ってもおかしくなかった。福田新市長と井原前市長の主張を見てみると、福田さんの方は非常に現実的です。争点は市の財政再建であり、基地受け入れすらその一手段に過ぎません。一方、井原さんの方は、理念を全面に押し出している。艦載機受け入れに反対はいいけど、今後の市政運営をどうするのか、もっといえば基地を拒否し続け、国と対決姿勢を示すとして、市独自の力で、借金１０００億円超の借金を何とかできるのか、独力で財政再建が可能かどうか。多分、無理でしょう。いくら「市民の不安」がどうのこうの、「民主主義と地方自治」がどうのこうのと言ってみても、しょせんは遠吠えに過ぎません。岩国市に生活している人たちにとっては現実の生活があり、理念でごはんは食べられません。市の財政が悪化して、地域の景気がいつまで経ってもよくならなかったり、仕事がなくなったり、破たんでもして市民サービスが悪くなったりすれば、自分達の日常生活を脅かしかねない。そもそも、艦載機の受け入れは治安悪化や騒音などのマイナスの面もあるけど、交付税の優遇措置や街の活性化にもつながっていく。むしろ治安悪化や騒音は、福田さんのいうように国との個別協議である程度は何とかなる。ある意味、福田さんを選択した岩国市民の判断は当然といえば当然です。とはいえ、この選挙、市外のプロ市民団体や反戦・反米を主張するマスコミなど、訳の分からない部外者の間接的な影響化にあったことは否めません。それらの影響にもかかわらず、福田さんを選択したということは、裏を返せば岩国市の財政が崖っぷち、まさに「破産企業」状態だったことを示しています。だって１０００億円だもんな。前市長は一体、何をやっていたのか。全て国のせいにして、財政再建のあてもなく、艦載機受け入れ反対を叫び続けていたとすれば、厳しい言い方ですが市長の資格はない、と言わざるを得ません。艦載機受け入れに替わる財政再建策を用意できなかったことが今回の選挙の敗因のひとつではないでしょうか。まあ、今日はこのくらいにして、とりあえず、酒だ。福田新市長の当選にカンパ～イ。⇒にほんブログ村 平和
2008.02.11
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民主党ボロボロ
＜道路特定財源＞全国知事会などが暫定税率維持を訴え大会2月8日21時47分配信 毎日新聞道路特定財源の暫定税率維持を訴える全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）など地方６団体の「道路財源の確保」緊急大会が８日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長や地方議会議長、国会議員計５７１人が参加した。冒頭、麻生会長は「暫定税率が廃止されれば地方財政は苦しくなり、最低限の道路維持のため福祉、教育などのサービス低下になりかねない」と訴え、関連法案の年度内成立へ向けた与野党協議を求めた。「暫定税率廃止」を掲げる民主党の菅直人代表代行も姿を見せたが「地方のことを考えろ」などと厳しい声が上がった。民主党の菅さんもよくノコノコと顔出せたもんだ。民主・菅氏が四面楚歌 “敵陣”地方６団体の道路大会に単身突撃2月9日8時3分配信 産経新聞＞そこへ登壇した菅氏は「（暫定税率廃止で自治体の税収が）減る分は地方の負担にならないようすべて措置する」などと述べたが、自民党議員や自治体関係者の「説明責任を果たせッ」「あんたは地方が分かっていない」などのヤジで会場は騒然となった。菅氏は挨拶を終えると退席した。度胸だけは誉めてあげたいところですが、やじを飛ばされ、あいさつだけで帰ってきちゃったようで、なんの意味もない。ただ「行っただけ」というところでしょうか。内輪の集会で、何を言っても持ち上げてもらえる場所での発言とは様子が違うことに気が付かなかったのか。それとも行ったらナントカなるとでも思ったのでしょうか。いつもながら、行き当たりばったりを感じずにおれません。＞麻生渡全国知事会長（福岡県知事）は大会後の記者会見で、民主党の主張について「税収減の負担を国に全部かけて、道路整備がいびつになる。実態に合わない」と切り捨てた。これはこの通りで、民主党案では反論のしようがありません。道路整備にかかる経費を一般財源として自治体に交付し、道路に限定せず自治体の裁量で使わせる。その一方で、減収の負担を国にかける、ということは国が主体的に行なう道路工事が減少する。一見、地方の自主性を尊重しているようですが、道路というものの性質を考えれば、トンデモない話です。自治体内で完結する道路ならば、これでなんとかなるけど、複数の自治体にまたがっている道路、これはどうにもなりません。ある自治体は道路を整備、建設するけど、となりの自治体は他の事業を優先して道路の整備、建設をしないと、一本の道路としての機能は落ちるわけで、下手をすると道路を整備・建設した自治体が投下した資金がムダになってしまうこともあります。道路という広域的なインフラについては、国がある程度の計画を定め、それに従って整備、建設し、維持管理を行うことが求められています。その意味では、民主党案は「画餅」に過ぎません。民主：財源案ただす意見相次ぐ…全国政策担当者会議 毎日新聞 2008年2月2日 18時35分＞地方の減収分を補う財源案をただす意見が相次ぎ、不安を抱える地方組織の実情が浮かんだ。＞藤井裕久税調会長は地方の減収を国の直轄事業に伴う地方負担金廃止で補うなどと代替財源案を説明した。＞これに対し、出席者からは「代替財源をもっと具体的、体系的に示してほしい」（京都府連）「税収不足は本当に補てんできるのか」（沖縄県連）などの声が出た。暫定税率の件に関しては、内輪の集会ですら理解を得られているとは言い難いようです。所詮は「画餅」ということでしょうか。国会で偉そうなこというまえに、身内ぐらい納得させられないのかね。「地方の減収を国の直轄事業に伴う地方負担金廃止で補う」、トンデモない話です。そんなことをすれば、国の直轄事業自体が減少し、道路整備や維持補修に支障を来すことになっちゃう。内輪の者ですらその非現実性を指摘せざるを得ないような民主党案、ここまで来れば引っ込めるわけにもいかず、かといって押し通せば内輪も含めた周囲からフルボッコにされる。どうするつもりでしょうか。最近、小沢さんがあまり表に出ないのが、理解出来るような気がします。小沢さん、まさか逃げに入っているんじゃないだろうな。にほんブログ村 平和
2008.02.10
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許してやれよ～
妊娠・出産の理解不十分＝倖田さんの発言で－上川少子化相 2月8日11時2分配信 時事通信＞歌手の倖田來未さんがラジオ番組で「35歳を過ぎるとお母さんの羊水が腐ってくる」との趣旨の発言をしたことについて、上川陽子少子化担当相は8日の閣議後記者会見で「女性の健康、体、妊娠と出産への理解がまだまだ十分でないと感じた。そうした理解が深まるようにすることも少子化施策として大切と思う」と述べた。もう許してやれよ～本人も謝ってるじゃあないですか。最初は不適切だと思ったけど、ここまで非難されるのは理解できません。以前に、台湾のアイドルが中国人に非難される事件がありましたが、それと同じくらいしつこい。中国人のことを笑えんよ。いまだに、倖田來未さんのことを非難している連中は、彼女がどこまで謝罪すれば納得するのか、聞いてみたいところです。まさか芸能界引退に追い込むつもりではないでしょうが、日常生活のうっぷん晴らしのためにやっているとしか思えません。テレビカメラの前で土下座でもすれば満足か？そして、上川少子化相も「参戦」したようですが、放っといてやれよといいたい。閣僚ともあろうお方が、一アイドルの発言に目くじら立てる方が大人げがない。「女性の健康、体、妊娠と出産への理解がまだまだ十分でないと感じた。そうした理解が深まるようにすることも少子化施策として大切と思う」という上川少子化相の発言と、「35歳を過ぎるとお母さんの羊水が腐ってくる」という趣旨の倖田発言を比較検討してみると、倖田発言もあながち無茶なこと言っているわけではありません。確かに、「羊水が腐る」ことはない。ただ、３５歳以上の出産は、「高齢出産」（いわゆるマル高）と呼ばれているように、３０歳までの出産と比較して、母子ともにさまざまなリスクが増加することが、医学的・統計的に分かっています。倖田発言は少なくとも、「女性の健康、体、妊娠と出産への理解」が十分でないが故のものではない。むしろ、ある程度理解した上での発言で、かつ表現が適切ではなかったというべきではないでしょうか。ただ発言のみをとらえ、マスコミの尻馬に乗り、一方的な非難を浴びせ、謝罪しても許さない連中の方が、とうていマトモとは思えません。上川少子化相の発言も、マスコミや世論受けを狙ったとしか思えません。私は倖田來未の歌をほとんど聴いたこともないし、ファンでもありません。しかし度を過ぎた非難、見苦しいというしかありません。もう許してやれよ～。にほんブログ村 平和
2008.02.09
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中毒製ギョーザで中国症状－５
＜中国製ギョーザ＞袋内から殺虫剤検出 中国での混入確実に 2月7日20時51分配信 毎日新聞＞中国製冷凍ギョーザの中毒事件で兵庫県警は７日、大阪府枚方市の小売店から返品された冷凍ギョーザ１１袋のうち新たに２袋から、有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出したと発表した。ともに未開封で、１袋はパッケージの外側だけに付着。もう１袋は内側からも検出し、パッケージに穴はなかった。一連の事件で、完全に密封状態のパッケージの内側からメタミドホスを検出したのは初めて。中国での製造過程で混入したことが確実になった。キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!!中毒製、いや中国製ギョーザのメタミドホス、中国で混入したことがほぼ確実となりました。中国がこれ以上、天洋の工場に問題がなかったと強弁しても、決定的証拠ともいえるサンプルが発見された以上、言い張れるものではありません。もちろん、中国側がマトモな資料を出すはずがない。それでも、日本側は警察を始めとする関係機関が、中国製品を回収し、徹底的に調査します。そして中国産品のボロがどんどんと出てくるでしょう。後は、「日中関係の発展を望まない一部分子」の仕業だろうが、３K職場に不満を持つ労働者のうっぷん晴らしだろうが、工場の過失だろうが日本の消費者、販売者、輸入者にとっては関係ない。消費者は中国産品から離れていく。販売者は売れないものは店に置かない。輸入者は、回収にかかるコスト、会社自体のブランド力の低下などの「代償」を支払わねばなりません。今回の中毒製じゃなかった中国製ギョーザで、商品回収を行なっている企業はたくさんあります。学校給食の食材にまで疑惑のまなざしが向けられています。もはや生産元の天洋食品だけの問題ではありません。中国産冷凍ギョウザ等最新情報（国民生活センター ２００８年２月８日現在）＞日本たばこ産業／ジェイティフーズ「冷凍食品（代金返還）」（2008年2月5日） ＞ハイキクトレーディング「冷凍食品（代金返還）」（2008年2月4日） ＞ジオラ「牛たん加工品（代金返還）」（2008年2月2日） ＞江崎グリコ／加ト吉「レトルト食品（代金返還）」（2008年2月1日） ＞加ト吉「冷凍食品（代金返還）」（2008年2月1日） ＞カネテツデリカフーズ「牛すじ肉加工品（連絡のお願い）」（2008年2月1日） ＞紀文食品「牛すじ肉加工品（代金返還）」（2008年2月1日） ＞日本生活協同組合連合会「レトルト食品（連絡のお願い）」（2008年2月1日） ＞味の素冷凍食品「冷凍食品（代金返還）」（2008年1月31日） ＞マルハ「レトルト食品（代金返還）」（2008年1月31日） ＞イトーヨーカ堂／ヨークマート「冷凍食品（連絡のお願い）」（2008年1月31日） ＞ジェイティフーズ「冷凍食品（代金返還）」（2008年1月31日） ＞日本生活協同組合連合会「冷凍食品（商品回収）」（2008年1月31日） 今までさんざん原価の安い中国産品で儲けてきたことを考えれば、こういう事態に陥ってもやむを得ない。「安い」ことの裏に「危ない」というリスクが伴っていることに気が付かずにやってきたのであれば、企業としての判断の甘いとしかいいようがなく、今回の件は、自業自得です。今後も日本側の捜査が進めば、さらに問題のある食品が見つかるかも知れません。中国側としては、こういう捜査は、中国産食品の危険性を浮き彫りにするだけなのでやめて欲しいところですが、直接やめろとは言えません。そんなことをすればマスコミの格好のネタになるだけです。かといって、中国側で詳細な調査をするわけにはいかない。調査して何か出てきても、オリンピックもあることだし中国産品の安全性を疑わせるような情報を提供するわけにもいかない。仮に、「日中関係の発展を望まない一部分子」のしわざを落としどころにするにしても、そんな訳の分からない奴らが工場内を徘徊して、誰もチェックできないという生産システムへの信頼性に対する不安は残ってしまいます。日本側が真剣に捜査を行なえば行なうほど、中国側を追い詰める結果となってしまう。中国お得意の「政治的決着」に持ち込むのでしょうか。♪ピーポ ピーポー ピーポくん けいさつか～んだよ～ん （HA！） 侮り難し、ピーポくん⇒にほんブログ村 平和
2008.02.08
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中毒製ギョーザで中国症状－４
＜中国製ギョーザ＞不満分子の可能性も…中国が「故意」示唆＞中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長（次官級）は６日、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で人為的に混入された可能性は低いとした上で「日中関係の発展を望まない一部分子が極端な手段を取った可能性を排除できない」と述べた。北京で日本政府の調査団との会談で明らかにした。とたんに話が大きくなっているようですが、そんな大げさに考えなくても、まずは天洋食品の３K職場に対する不満の線から考えた方がいいんじゃないかと思います。もちろん、政治的な主張の手段としても考えられますが、それと同じくらい「３K職場への不満」という可能性もあります。＞一方、中国側の説明によると、今回の調査で工場の加工から輸出までの間に異物が混入したり、人為的な破壊が発生する可能性は少ないとの認識で日本側と一致したという。しかし、日本の調査団は「そのような事実はない」と反論し、認識のずれを見せた。中国側としては、工場は安全であること、製造工程に問題はなかったことをさかんに強調しているようですが、これはある意味、当然だと思います。日本市場で今後も商品を売り続けていくためには、製造工程に問題があったとは口が裂けてもいえない。中国政府としては、この一件を機に、中国製＝危険という認識をこれまで以上に、日本の消費者へと与えてしまうことだけは避けたいところです。日本側の検疫をゆるくするのは、外交交渉で何とでもなりますが、消費者の動向まではどうにもならない。読者の関心が高いと判断すれば、どこまでも追っかけて記事にする、マスコミの報道もどうすることもできない。今までにも、中国製の野菜やウナギなどの海産物から農薬が検出されたことから、中国産品を店頭で取り扱わないスーパーが増えている。（今やスーパーで中国産の生鮮野菜をあまり見かけることが少なくなりました）今回の件で、冷凍食品まで、同じ運命をたどる可能性もある。中国としても、オリンピック・万博もあり、世界的に中国産品の安全性が問題になっているなか、出来うる限り安全性をアピールしたい。だから製造工程における「過失」ではなく、「誰か」の犯行としたうえで、未解決のまま、ウヤムヤのうちに時間が経過し、日本のマスコミも、消費者もこの件を忘れ去るのを待つ。日本側が「異常なし」確認＝人民日報、ギョーザ事件報道＞同日付の大衆紙、北京青年報や新京報なども同様の記事を載せ、中国食品の安全性が日本側によっても確認されたと強調。中国中央テレビも6日、工場視察のもようを伝え、中毒問題を初めて詳報した。＞中毒事件に関して中国当局は、中国食品への不信感の高まりや日中関係への影響を懸念し、中国メディアに対して抑制した報道を行うよう指示しているもようだ。 中国政府としては、製造工程が安全であることを強調することで、沈静化を図りたいところです。今回の件、日本の消費者・小売店、そして輸入業者に与えた影響は大きいといえます。消費者としては一層の中国離れが進むだろうし、スーパーなどの小売店も仕入れを控えざるを得ない。売れないものを置いていても仕方ないから。輸入していた会社（JTなど）は、何かが起こった際のリスクと、安価な中国産を仕入れることの利益、消費者動向などを勘案して行動することになりますが、当分は中国産は控えたほうが無難でしょうな。それに、今回の毒ギョーザを調査していく過程で、最初のメタミドホス以外の農薬・殺虫剤が次々と検出されていく。これも中国産品の信頼低下につながっていきます。中国側としては、早く幕引きにしたい。日本側が調査すればするほど中国産品のぼろが出る。（日本側の調査技術は非常に高く、徹底的にやる。そして結果を遠慮なくマスコミに公開する。）一方、食の安全性に関心の高い消費者としては真相を知りたい。マスコミは世間の関心が高いので、記事にする。ニュースバリューの観点から、非常に価値の高いネタであるといえます。どんな形で決着するにせよ、確実に中国産離れは促進されることになりそうです。にほんブログ村 平和
2008.02.07
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中毒製ギョーザで中国症状－３
チャラチャチャ～チャラチャチャチャチャ～チャラチチャチャ・・・（名探偵コナンのテーマ）犯人はお前だ！━━━━━━m9(^Д^)━━━━━━ !!!!!!といいたいところですが、中国ギョーザの件、ますます謎が深まってまいりました。中毒ギョーザ、密封状態で店に…殺虫剤混入は陸揚げ前かメタミドホス付着６袋、１袋は内側とギョーザからも検出中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件で、兵庫県警は４日、包装袋の外側から有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたギョーザ６袋のうち、１袋の内側と中身のギョーザの皮からメタミドホスが検出されたと発表した。未開封の商品の内部から農薬成分が検出されたのは初めて。袋に穴が見つかっていた商品とは別のもので、隅に筋状の傷（長さ約１．５ミリ）があった。県警は、袋の外側に付いたメタミドホスが傷を通って浸透した可能性と、包装前に付着した可能性の両面で調べている。 メタミドホスが検出された商品にはキズが付いていたし、そのキズを通って浸透した可能性もあるかもしれない。でも、もっと大きな穴があいていた方の内部からは、メタミドホスは検出されていない。日本国内での流通過程では、メタミドホス混入の可能性は低い。店頭で混入あるいは商品への散布が行なわれたのだとすると、メタミドホス混入商品の販売範囲が広すぎる。そもそも、メタミドホスの入手は日本では困難なことから、現段階では日本の流通過程・店頭での混入は、可能性が低いとしかいいようがない。一方、中国はどうでしょうか。＜中国製ギョーザ＞使用野菜から農薬検出されず中国製冷凍ギョーザの輸入元「ジェイティフーズ」の親会社「日本たばこ産業」（ＪＴ、東京都港区）は４日、中毒被害を出したギョーザの原料の野菜を検査し、メタミドホスが検出されなかったとする中国・天洋食品の調査結果を公表した。と天洋食品の調査結果として公表されています。しかし、これをそのまま信じるわけにはいかないような記事もあります。生協回収品でも新たに検出＝微量のメタミドホス－中国ギョーザ中国製ギョーザの中毒事件で、日本生活協同組合連合会（日本生協連）は3日夜、被害者の発覚以降、消費者から回収した冷凍ギョーザを調べた結果、微量の有機リン系薬物「メタミドホス」を検出した商品が新たに見つかったと発表した。中国の検査ではメタミドホスが検出できず、日本の調査では検出されたようです。中国の検査方法自体、もういちど見直す必要があるのでは？さらに、こんな記事もある。＜中国製ギョーザ＞３年前にもメタミドホス混入 天洋食品【石家荘（中国河北省）大塚卓也】中国製冷凍ギョーザで中毒症状が出た問題で、このギョーザを生産した石家荘市の「河北省食品輸出入公司天洋食品」の工場で約３年前、今回と同じ毒性の強い有機リン系薬物「メタミドホス」の混入が問題化していたことが、３１日分かった。工場の元従業員の女性（４５）が毎日新聞に明らかにした。証言によると、この工場ではメタミドホスは白菜やキャベツなどから検出されたという。また、この女性の夫によると、その前後にも同工場で加工・製造されたギョーザからゴキブリや紙くずが発見されたこともあったといい、行政当局もこれを確認したという。女性は昨年末に同工場を解雇された。毎日新聞の現地レポートですが、以前にもメタミドホスが問題になっていたという証言もあります。同じ毎日新聞の現地記者のレポートですが、現地ではかん口令が敷かれているようです。 ＜中国製ギョーザ＞中国、報道にピリピリ 感情悪化を懸念中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、中国当局が日本メディアの大々的な報道に神経をとがらせている。報道ぶりが日本人の対中感情を左右するとの懸念が背景にあるようだ。一方、製造元「天洋食品」（中国河北省石家荘市）は、従業員や元職員らに「かん口令」を敷いた。従業員らの報道機関への証言を控えさせ、情報管理を徹底させる狙いがあるとみられる。では、中国・天洋食品に向かって犯人はお前だ！━━━━━━m9(^Д^)━━━━━━ !!!!!!といえるのでしょうか。どういう状況で付着したのか分からない状況で、そうとも断定できない。仮に、天洋食品工場内に、メタミドホスがあったとして、それがなぜ、商品の一部に付着したのでしょうか。例えば、溶液をバケツか何かに入れて置いておき、誤ってぶっかけたものをそのまま出荷した。あるいはごきぶりなど害虫駆除のために商品にかけて出荷したと考えられなくもない。しかしながら、それならば何故、特定の時期、１０月頃に作られた商品にのみメタミドホスが付着しているのか。誤って特定商品にぶっかけてしまったのならば、複数種類の商品から検出されているのが不思議です。日常的に殺虫剤として使用しているのであれば、付着商品の製造時期がバラバラでもおかしくありません。１０月頃に集約するのが不自然です。やはり故意犯の可能性が高そうです。天洋食品、報道によれば、一日１３時間労働、賃金安い、突然解雇される。３Kを絵に描いたような職場です。当然、会社にうらみのある従業員がいてもおかしくはない。中国製ギョーザ：数分の間に混入か 「包装工程で」濃厚＞メタミドホスが検出された商品が、同じ場所で包装袋の内外に混入する可能性があるのは、この工程に限られるからだ。ただ、どうやってメタミドホスを商品にかけたのか、場合によっては包装の内と外、両方に付着させたのか。その方法がどうしても思いつきません。また、工場出荷からの運送業務に別の会社が関わっており、この会社が非常によく分からない存在です。中国側にも代理店存在＝工場出荷、複雑な契約－ギョーザ中毒事件＞中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、製造元「天洋食品」（中国・河北省）での出荷前後の状況が焦点となる中、運送業務を手配する中国側代理店の存在が5日、明らかになった。関係者は「代理店が荷出し作業に携わった可能性もあり、複雑な契約内容の解明が必要だ」と指摘している。＞コンテナは、天津新港から中国の海運会社「チャイナシッピングコンテナラインズ」の貨物船で日本に運ばれており、これらの業務は天洋食品が行っていたとされていた。 しかし、輸入の仲介をした双日食料などが調べたところ、実際に運送業務を行っていたのは、天洋食品ではなく代理店だったことが判明。陸上輸送から海運会社の手配までを引き受けていた。＞千葉、兵庫両県で被害者を出したギョーザを積んだコンテナは、横浜、大阪両港で陸揚げされ、双日食料が受領。同社側は、積み荷に伴って渡された船荷証券を調べたが、代理店の名前すら記載されておらず、契約内容は判然としないという。 天洋食品がやっているはずの運送業務、実は謎の代理店がやっていた。船荷証券にはその名前すらない。まさにミステリーです。さらに、別の殺虫剤も検出されています。＜中国製ギョーザ＞１袋から別の有機リン系殺虫剤を検出いずれにせよ、今後の捜査の進展を待つしかありません。犯人は○○だ！（○○に好きなことばを入れてください）⇒にほんブログ村 平和
2008.02.05
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中毒製ギョーザで中国症状－２
中毒製ギョーザで中国症状 とあわせてお読みください＜中国製ギョーザ＞殺虫剤検出されず 過失否定…天洋食品＞中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元の「天洋食品」の底夢路工場長は２日、工場のある石家荘市内のホテルで記者会見し、「工場には厳しい生産管理制度を導入しており、消毒も徹底している。これまで不良品を出したことは一度もない」と述べ、中毒の原因となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について工場内での混入の可能性を否定、工場側に過失はないとの立場を明確にした。＞また昨年２月から今年１月までの計２４回の品質検査でも疑問点はなく、「天洋食品が９６年に日本向け輸出を開始して以降、問題は起きていない」と断言。「工場には厳しい生産管理制度を導入しており、消毒も徹底している。これまで不良品を出したことは一度もない」「天洋食品が９６年に日本向け輸出を開始して以降、問題は起きていない」と威勢のいいことをほざいていますが、数日前、中国の国家品質監督管理検疫総局が記者会見で何を言ったか、もう忘れたんでしょうか？「農薬検出されず」中国側が会見、日本側と共同で調査へ＞王局長は天洋食品について、「１９９６年に対日輸出を始めて以来、２００４年８月に肉製品で基準を超える大腸菌が検出されたほかは、品質が非常に安定している」と強調した。 ああ、そうか。中国人にとって、そもそも「大腸菌」ぐらいでは問題でもなんでもないんだ。ていうか、天洋食品って、HACCP認証取ってたはずですが。HACCP認証取ってても、大腸菌出るんだ。中国のHACCPは違うね～日本人はなあ、お前らみたいに免疫力が強くないんだよ。ああ免疫弱くて悪うございました。さて、消費者の視点としては、この天洋食品の会見、最悪です。原因が特定できない、あるいは天洋食品に過失がなかったとしたら、中国産食品全てに対するもやもやとした不安が払拭できない。当然、売上にも影響する。モチロン、日本国内でメタミドホスが混入したという可能性はゼロではないと思う。でも、国内で製造・販売されていないメタミドホスが、国内で何者かの手によって混入させられたとは考えにくく、千葉・兵庫という全く関連性のない地域で、致死量一歩手前のメタミドホスが盛られていたということからも、国内で混入した可能性は著しく低い。一方、中国では、政府が禁止したとはいえ、未だメタミドホスが使用され続けている状況です。これでは、中国産品全てが、同様の事件を引き起こす可能性を示唆していると受け止められてもやむを得ません。日本の消費者の意識は高い。高すぎるくらいです。こういうもやもやとした不安感が付きまとう食品というものは、淘汰されていく運命にある。とはいえ、今回の天洋食品の立場としては、過失を認めるわけにはいかない。会社が潰れてしまう（あるいは中国当局に潰されてしまう）かもしれないから。中国当局のお役人も同様で、そういう過失を見逃した責任を取らされてしまうから。ここは、「過失なし」で突っぱねるしかないという事情も理解できます。それが中国産品全体の不信感、不安感に繋がったとしても、天洋も役人も、自分の立場を守るためならば、やむを得ないんでしょうなあ。中国人に、日本の消費者の意識を理解せよという方が無理なのかもしれません。本当にオリンピックや万博は大丈夫でしょうか？⇒にほんブログ村 平和
2008.02.02
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中毒製ギョーザで中国症状
じゃなかった、「中国製ギョーザで中毒症状」関連で大騒ぎしています。まず、中国産の食材は非常に危険である、これはおそらく日本の消費者の共通認識だと思います。中国ではインスタントラーメンを買い食いしたガキが大量に倒れたり、モンゴルで中国産ラーメンを食った学生が死んじゃったり、パナマでは中国産薬品で大量に死人が出ています。口にすれば即死の危険性、それが中国産食品。これは以前にも書いたと思います。↓ ↓中国超ヤバイ中国激ヤバイ ただ、今回のギョーザ、まだどこで農薬が混じったのかが特定されたわけではない。しかし、実際に病院送りにされた人たちがいるわけで、さらに被害、もしくは不安に思う人たちは増え続けています。中国製冷凍ギョーザ、全国で１０６９人が体調不良訴え中国でも同様の毒物による被害があるようで、ますます中国食品の安全性に対して疑念を抱かずにはおれません。浙江省で6人中毒＝自家製白菜に「メタミドホス」－中国従来からも中国産食品の危険性は指摘されてきたわけで、むしろ、潜在的に消費者が有していた中国産の食品に対する不安感・安全性への疑念が顕在化した、とも考えられます。原因が何であれ、中国製食品全般に対する潜在的な不安が顕在化したことにより、消費者も、マスコミも大騒ぎするんだと思います。最近、食品偽装が問題になっていますが、これら日本のメーカーによるものとの決定的な違い、それは中国製食品に対する不信感、不安感が背景にあると考えられます。＜中国産野菜＞百貨店が続々撤去…ギョーザ中毒事件で＞中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受けて、百貨各社が、野菜なども含めて幅広い中国製食品の撤去を始めた。各社は「安全性を最優先した」「顧客の不安を解消するための緊急措置」と説明する。しかし、「過剰反応」「高級品を多く扱う百貨店は中国製の取り扱いが少ないため、撤去に踏み切れた」という声も出そうだ。高級品を扱う百貨店では、もともと中国産の取り扱いが少ないのは、少なくとも高級志向の客に対しては、中国産の野菜は売れるものではありません。これは中国でも同じで、向こうの金持ちは現地の農産物ではなく、日本の農産物を高くても買い求める。青森のりんごが１個１０００円でも、向こうでは飛ぶように売れる。中国紙、日本の報道を批判「中国食品恐怖症引き起こした」＞環球時報の論評は、「日本メディアが中国ギョーザを包囲攻撃」と題し、「中毒事件の真相がはっきりしない前に、日本メディアが口をそろえて中国ギョーザの罪を責め、日本市場に中国食品恐怖症を引き起こした」と批判。「こういう時、新聞は一層慎重に報道してこそ、消費者にとって真に責任ある態度なのだ」と日本側の報道抑制を呼びかけた。「こういう時、新聞は一層慎重に報道してこそ、消費者にとって真に責任ある態度なのだ」ダメですね～入院患者が出ている以上、危険性のあるものを回収する、多くの消費者に、食べたら倒れる危険性のある食品の情報を伝えるのはメディアの重要な役割です。人の命がかかっていることに対して、報道抑制する必要はない、というより可能性を伝えることが重要です。＞さらに中国商務省専門家の発言を引用する形で「日本のメディアは些細（ささい）なことを大げさに報道して人を驚かせるのが好きだ」「中国企業が故意に日本に有毒物を輸出することはありえない」と中国側の立場を主張。「日本のメディアは些細（ささい）なことを大げさに報道して人を驚かせるのが好きだ」人命が限りなく軽く扱われている中国とは違い、日本では人が倒れた時点で「些細なこと」ではなくなっている。いや、倒れなくても人命にかかわる薬物が混入されていた時点で、もうそれは大事件なんだよ。「中国企業が故意に日本に有毒物を輸出することはありえない」故意、過失は関係ない。むしろ、過失である方が、同じようなことがあらゆる中国食品で起こりうるわけで、「中国食品の安全性」という観点からはマイナスです。だいたい、中国って食の安全に対する意識が低いんだよな～テレビで見たけど、農薬撒き放題、中国では高級とされるレストランですら大量の洗剤でじゃぶじゃぶ野菜を洗う。見ているだけで気持ち悪い。消費者としては、原産地を確認し、可能な限り中国産の食材を利用しないようにすることぐらいしか自衛策がないのでは？であるならば、政府の偉い人にお願いします。原産地などの表示をもっと厳格にするよう法を改正してほしい。「原産地」「加工地」など、細かく記載して、消費者が選択する際の情報を得られるようにしてほしいと思います。実は、今回の事件、もともと中国産食品を回避してきたウチの食卓にほとんど影響はありませんでした。↓ ↓にほんブログ村 平和
2008.02.02
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道路特定財源の使途のこと。
道路特定財源廃止による減収を語る自民党の指摘は根拠がない 会見で菅代表代行が指摘＞記者からの道路特定財源の使途についての質問に対しては、詳細に説明を受けた結果、官舎の建設費、福利厚生費、人件費などが計上されていた事実を述べ、「社会保険庁がレクリエーション費、福利厚生費などに年金を流用していた問題と基本的に同じ構造である」と問題視。時代に合わないもので、制度が不透明であることに加えて、国土交通省の道路族議員が自由に使えるこのような特定財源の性質を改める必要性を強調した。さすが、民主党。愚劣ぶりが日に日にパワーアップしているようです。まず、「道路族議員が自由に使える」とは一体、どういう意味なんでしょうか。実際に「道路族議員が自由に使った」具体例、証拠を出してもらいたい。誰が、どのように「自由に使ったのか」を明示しろ。そもそも議員には、予算を使う権限はない。自由に使えるわけでもはない。もし、本当に「自由に使った」のであれば犯罪行為であり、ホームページでクダまいている場合ではありません。いい加減なコトほざくなよ。「官舎の建設費、福利厚生費、人件費などが計上されていた事実」は確かにありますが、それがどのくらいなのかも書くべきではないですか。道路財源、スポーツ用品購入に支出 国交省、一転“中止”１９年度予算ベースで福利厚生経費が約６７００万円、宿舎の建設や管理、補修などに約２５億円、ガソリン税など特定財源の全体からすれば、ほんのごく一部です。これが不適切というのであれば、こういった使途を見直せばすむ話ではないでしょうか。道路財源の可否にまで波及するような話とも思えない。それに、適法に使用されていたのであれば、何も問題にはならない。論点は、法に適しているかどうか（適法性）、支出が「道路関係の建設」という目的に合致しているかどうか（合目的性）の部分であり、制度自体がどうのこうのというようなものでもない。むしろ、道路建設・管理・維持等と密接に関係のある職員の福利厚生関係や官舎の建設費を道路財源から支出することは、一般財源の負担を軽減する意味でも、目的に合致しているという意味でも、そんなに無茶な話でもない。人件費については、特定財源で行なわれる事業にも当然のことながら、人員は必要であるし、この人件費を特定財源から出すことのどこが問題なのかと逆に聞きたいところです。にほんブログ村 平和
2008.01.26
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Yes！「台湾島」地球儀のこと。５
先日から、「台湾島」地球儀のことを書いていますが、またこの人からお返事を頂戴しました。日本の「常識」でも台湾は独立国ではない Max Heart ＞キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! こんなものを書いたりして、妙に情緒的でちょっと残念です。この点は、ちょっと反省しています。ただ、ここでいう「>キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! 」については、現在の法理論や判例・通説に真っ向から喧嘩を売るような豪快な意見を拝聴させていただいたことの喜びに対する「>キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! 」であり、悪気は一切無かったことだけはご理解願います。今回は真面目にやるよ。うん。まず、私の「Aからすれば、「警察がＢを潰す場合」⇒少なくとも、Aは何ら法的責任を負わない。「暴力団Ａが自力でＢを排除」⇒排除の方法が違法・不法であれば、Aは刑事上、民事上の責任を負うことになる。となります。」という記載に対し、＞え～、ここでまずお詫びを。＞上で引用されている私の書き込みの「暴力団Ａにしてみれば効果は一緒」は、「暴力団Ｂにしてみれば効果は一緒」の書き間違いです。この方のエントリを読むまで本当に気がつきませんでした。＞今回、大連の税関で日本人学校がやられたこと、そして学研が回収、子会社解散に追い込まれたこと、いずれも「Ｂ］の立場での話ですから。というお返事をちょうだいしました。しかし、この場合も、暴力団Bにしてみれば、効果は一緒ではない。Bからすれば、「警察がＢを潰す場合」⇒「潰される」＋「刑事罰、行政罰が科せられる」「暴力団Ａが自力でＢを排除」⇒「潰される」全く違います。私の記載「報道のこの事件を例にとれば、「２人を呼びつけ「どう対応するんや」などとすごみ」＝暴行を用いて「念書を無理やり書かせた」＝人に義務のないことを行わせとなります。」に対して、こういうことをおっしゃっています。＞ですから「すごみ」とか「無理やり」とか、所詮は主観でしょってことです。「主観」ではありません。判例・通説が示すところです。そもそも、「強要罪」における「暴行」とは何か。概ね、判例・通説では「人に向けられた有形力の行使。但し、間接暴行を含む。人の身体に物理的に強い影響を与え得るものであれば足りる。」とされています。「すごむ」という行為が、この定義に該当するかどうか、これまでの判例から判断されることになります。言うまでもないですが、「すごむ」という行為が「暴行」に該当するかどうかについては、終局的には、刑法の条文、趣旨そしてこれまでの判例、場合によっては通説や社会情勢などから総合的に判断されることとなります。＞この政治団体総裁の行為がそういうものだったというなら、産経のそれも学研が回収を発表する前の記事に「一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない」などと、その名誉が傷つけられることが「告知」されており、その発表後には「夕刊フジがすっぱ抜き、小紙にも転載された」「販売中止、回収などの判断は当然」と書いているのですから、人に義務のないことを行わせたと自分から言っているではありませんか。「一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない」、これが刑法第２２３条の「告知」「脅迫」に該当するかどうか。「脅迫」とは、「一般人をして畏怖せしめるに足る害悪の告知」をいい、判例は、第三者による加害の予告の場合には、脅迫には当たらない、としています。（名古屋高判昭和45年10月28日刑月2巻10号1030頁、「君には厳烈な審判が下されるであろう」と告げるのは、害悪の告知に当たらないとされた判決。）＞私には産経のやっていることも「すごみ」「無理やり」にしか見えませんでしたけどね。＞学研に回収すべき義務は全く無かったんですから。これは、この人の主観であり、別に異議を唱えるつもりはありません。ありませんが、しょせんはこの人の主観であり、普遍性を持ちうるものではありません。＞「昭文社」の一件は法人への強要ではないのでしょうか？全く違います。あくまでも、「昭文社の社員」に対して「念書を書かせた」という行為の強要です。そもそも、強要罪は「個人の自由」を保護法益としているため、法人に対する「強要」は成立しないというのが通説です。また、脅迫・暴行の相手方と被強要者が異なる場合は、第２２３条第２項に列挙されている「親族」に対するものを除き、刑法上は原則として処罰されないと解されています。（←罪刑法定主義による）「会社に地図を回収させる」行為が「人に義務のないことを行わせた」とされたわけではありません。（※地図を回収するのは会社（＝被強要者）、社員２人＝（暴行の相手方）であり、会社（もっといえば回収を決定する意思決定者）は「親族」には当たらない。）例えば、テロリストが人質を取って、政府なりその人質が所属する会社なりに、無茶な要求をした場合、脅迫・暴行の相手方と、被強要者が違う。強要罪として原則、処罰されないと解される。でも、これじゃあ困っちゃう。だから１９７７年のいわゆる「ダッカ事件」をきっかけとして、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」（いわゆる「人質強要罪」 ※ 人質が無関係の第三者でもよく、法人や政府も含まれる）が新設されました。＞以前にそういう強要事例を報じていた産経が、今度は自分達が似たようなことをしているのでは。そこで産経のは「すごみ」でも「無理やり」でもないと言うなら、それはかつて言われた「東側の核はきれいな核」のような、主観の差でしかないということを私は指摘したまでのことです。主観の差でなく、「この人の主観」と「現在の法理論、判例」との差です。現在の法理論、判例に基づき、その差異があることは、客観的に見て明らかです。一方で「似たようなこと」と判断するのは、この人の主観に過ぎず、普遍性を持ち得ない。これで、まだ「似たようなこと」とおっしゃるのであれば、もはや何もいうことはありません。私は、他人の主観までも変えようとする程、傲慢でもない。ただ、「この人の主観は、現在の法理論、判例とは異なっている」という事実のみ指摘し、これ以上の議論は不要であると考えます。なお、今回のエントリについては、私自身の主観によるものではなく、あくまでも判例・通説に基づいて記載していることを申し添えます。刑法の入門書に記載されている程度のことをまとめたに過ぎません。但し、当方は法律の専門家ではないので、誤りがあるかもしれません。にほんブログ村 平和
2008.01.25
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「台湾島」地球儀のこと。 Splash Star
さて、過去２回にわたって取り上げてきた、「台湾島」地球儀の件、そろそろオチといきましょう。まずは状況整理、というか事実を列記してみましょう。・「学研」は企業・「産経新聞」も同じく企業・学研の販売した地球儀では、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現している・法的責任を問われたとしても、民事上の話に限定され、公権力による規制対象には該当しない。（食品偽装や鉛含有玩具の問題と根本的に異なる点です。）・事前説明があれば、民事上の法的責任すら問われない。このあたりまでは事実として挙げられると思います。これらを踏まえて、産経の「主張」をもういちど読んでみたいと思います。【主張】学研地球儀 主権問題はもっと敏感に出版・教材大手、学習研究社の子会社が、中国政府の圧力を受け、台湾を「台湾島」と表記し、音声案内では「中華人民共和国」と表現する地球儀を販売していたことが明るみに出た。同社は当初、「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明していたが、報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。「販売中止、回収などの判断は当然」ではありません。「学研」は一民間企業であり、株主の利潤が最大になるように動くことこそ当然です。（従業員の利益や顧客満足も重視すべきですが。）いずれにせよ、利潤が最大になるように動くのが企業原理であることについては、異論はないはずです。さて、ここで、販売中止、回収すべきかどうか。「販売中止、回収」した場合と、「販売続行・回収しない」場合と、どちらが利潤が最大になるかを検討し、より利潤が最大になるように行動するのが企業としてのあるべき姿です。あるいは、「事前説明を加えて販売続行」という選択肢もある。結果として、「学研」は（グループのイメージ低下という目に見えないリスクも含めて）「販売中止、回収」しただけです。産経の主張するように、「販売中止、回収」は当然ではなく、選択肢の一つに過ぎません。むしろ、「領土や主権」など企業にとって余計なことを考えて、利潤追求を犠牲にする方が、企業として失格です。「ウチは儲けよりも社会貢献第一です。」といいながら、公益重視の経営をして、赤字続きで従業員を安月給でこき使う社長は、社長失格です。もっとも、産経が大量にこの地球儀を買い取ってくれるのであれば、顧客満足の観点から「領土や主権」に配慮する必要はあると思いますが。産経の「主張」に対する批判として、「産経の異常なキャンペーンのおかげで学研の子会社が解散に追い込まれました。」という意見も同様。産経は、取材し、報道し、記事を書く。記事に対して論評する。マスコミというお仕事上、当然のことをやっているだけで、適法にやっている以上、何の問題もない。（※ 個人的には、朝日や産経といった、正義の味方面をして、自分の意見にそぐわないものをたたきまくる連中は、大嫌いです。）そのキャンペーンとやらによって、新聞が売れ、広告収入がアップすれば、それだけ株主にも利益還元できるし、従業員のお給料も上がる。学研子会社が解散したのは結果に過ぎません。一方の利益が結果として他方の損失につながることは、よくあることです。適法になされている以上、正常な企業活動といえます。（※ ただし、会社が解散したのは、心情的には気の毒というしかありません。特に、「中国の圧力に屈するような企業は潰れて当然」というような意見には賛同しかねます。従業員の方々がリストラされるというようなことがないように、親会社の学研さんにはお願いしたいと思います。）また、「産経さんが一人で騒いでいるって気配もありますが。」という意見、これは、産経に対する褒め言葉でしょうか。他紙が目を付けていないところにこそ、ビジネスチャンスがある。記事の内容も、コアな読者受けするようなもので、顧客満足にも配慮しているし、いうことありません。今回の件を無理やり「領土や主権」や、「台湾に対する認識」に結びつけること自体、無理があります。不良品かそうでないかのライン上にある製品、返品クレームへの対応とそれに絡んできたマスコミなど企業活動のひとつの結果として捉えるべきであると思います。そういうケースってこれだけじゃなく、他にもたくさんありますよ。にほんブログ村 平和
2008.01.24
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「台湾島」地球儀のこと。 Max Heart
昨日、「台湾島」の件で、ある人のブログをもとに、記事を書いたのですが、お返事を頂戴しました。私もお返事を書くことにします。日本の「常識」でも台湾は独立国ではない ＞もちろん、報道することでメーカーに回収するように仕向けていることですね。＞産経がメーカーによる回収、販売中止がなされるべきだという意図を持ってあの記事が書かれているのは明らかでしょ。「販売中止、回収などの判断は当然だが、領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。」と言っているんですから。＞効果として税関の没収と同じことをしようとしているのですから、名目上の強制力云々は全く関係ないでしょう。＞（略）キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! すごくCoooooooooLです。延々と独自の法律解釈論を展開されていますが、法律を少しでもかじったことのある人なら、この人の理論のどこがおかしいか、すぐに分かると思います。いわゆる「行政法」と「民法」の区別がついてない。だから、こんな「独自の法解釈」も行なわれる。＞ある暴力団Ａと敵対する暴力団Ｂが潰れるのに、警察がＢを潰すのも、暴力団Ａが自力でＢを排除するのも、名目は違っても暴力団Ａにしてみれば効果は一緒。説明の必要すらありませんが、「効果は一緒」という部分が誤り。Aからすれば、「警察がＢを潰す場合」⇒少なくとも、Aは何ら法的責任を負わない。「暴力団Ａが自力でＢを排除」⇒排除の方法が違法・不法であれば、Aは刑事上、民事上の責任を負うことになる。となります。では次。＞ちなみに、以下のような事件が以前ありました。＞地図誤記で「昭文社」脅す 大阪の政治団体総裁逮捕＞http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/96752/＞この政治団体総裁も何の権限も持っていないし、昭文社に金品を要求した訳でもない。回収しろと言っただけ。瑕疵担保責任を問うただけ。でも逮捕。今回の産経の行為とどう違うんでしょう。キタ━━━━━━(゜∀゜)━━━━━━!!!! とってもCoooooooooooLです。まずは新聞記事を見てみよう。＞県別地図にミスがあったことを理由に地図を回収する念書を無理やり書かせたとして、大阪府警捜査４課と淀川署は２日、強要の疑いで（中略）＞羽曳野市内の事務所に同社企画編集課長（３９）ら２人を呼びつけ「どう対応するんや」などとすごみ、地図を回収してその数量を報告する念書を作成させた疑い。いわゆる刑法第２２３条ですね。（強要） 第二二三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。 3 前二項の罪の未遂は、罰する。 産経の記事は、報道機関として、「報道の自由」により認められた権利に基づいて報道しているだけで、「主張」という形で、報道事実に対して、意見を表明しているだけで、違法性はありません。刑法第２２３条による「生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫」わけでも、「暴行を用いた」わけでもない。そもそも「強要」の要件を満たしていない。この新聞記事にある事件を例にとれば、「２人を呼びつけ「どう対応するんや」などとすごみ」＝暴行を用いて「地図を回収する念書を無理やり書かせた」＝人に義務のないことを行わせとなります。さらに、刑法第２２３条において、被強要者が法人の場合、強要は成立するか否かという論点もあります。現在のところ、判例としてはありませんが、通説は、否定しています。（※肯定する少数説あり）少なくとも、「学研トイズ」に対する「強要」については、通説によれば成立しない、ということになります。というか、「報道被害」「風評被害」といえば、民事の名誉毀損から考察するのが普通なんですが。刑事の「強要」から来るとはマニアックですね。見っ直そう～ 見直そう (⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒) （ ´・●・）つ （ ´・●・）つ （ ´・●・）つ （ 二つ （ 二つ （ 二つ ＼./ /、 ＼./ /、 ＼./ /、 ∪`Ｊ ∪`Ｊ ∪`Ｊ 法律の知識を見直そう 知ったかぶりは禁物だ (ｻｧ) こ、んどうだ 混同だ ＼＼ ｼｬﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞｰ ／／ ＼＼ ｼｬﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞﾀﾞﾊﾞｰ ／／ (⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒) (⌒) .(⌒) （ ´・д・.】) （ ´・д・.】) （ ´・∀・.】) （ ノ （ ノ （ ノ＜あ、もしもしブログの法律知識がアレな件なんですが （byハナコアラ）さて、次に、産経の「主張」についても少々。＞報道後、「不適切な表現・表記があった」として販売中止を指示、定価で引き取る意向を表明した。＞領土や主権がかかわる問題だけに、もっと敏感で、注意深くあってほしかった。学習教材大手であればなおさらである。これは、産経新聞の取材不足といっても過言ではありません。確かに、学研トイズ及び親会社の学研は、学習教材大手という側面はある。一方で、学研は、「ムー」というオカルト雑誌を発売している「キワドイ」会社であるという側面もあります。オカルト雑誌、といっても、女性週刊誌のような、心霊スポットがどうのとか、そんなライトなもんではない。私が愛読していたころは、ユダヤ、フリーメーソン、イルミナティなどの陰謀論やUFOと米政府の密約、エリア５５、超古代文明や火星の人面岩、フィラデルフィアエクスペリメントなど、非常にコアな内容でした。（もちろん心霊スポット情報もちゃんとあります。）一般の科学的知識からいえば、雑誌自体が「不適切な表現・表記」のカタマリであることは間違いありません。でも当時は楽しく読んでいました。元・愛読者からすると、「学研」と聞けば、真っ先に「ムー」が浮かびます。広告といえば、怪しげな開運グッズの類や、新興宗教まがいの能力開発法などがこれでもか、これでもかと掲載されていました。オウム真理教の広告が掲載されていたのもこの頃です。いや、広告だけではない。オウム真理教を、「ヨガ団体」として取材、空中浮揚の写真を載せていたのは有名な話です。（ちなみに、私も昔、毎号、買っていました。オウムの広告が載っていたのを覚えています。）地下鉄サリン事件の後、テレビなどではオカルトを自粛する動きがあり、世間でもオカルトが下火になった。ムーを読むのをやめて久しいのですが、まだ存続していたとはビックリです。ちょっとやりすぎたかも・・・反省。気分害したのなら、ごめんよ～⇒にほんブログ村 平和
2008.01.23
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「ガソリン値下げ隊」がんばっています。
民主党の暫定税率廃止を訴える「ガソリン値下げ隊」。その頑張っている姿を追っかけてみます。暫定税率廃止に向け「ガソリン値下げ隊」始動＞山岡国対委員長がマイクを握り、ガソリンや灯油などの税金を廃止し、皆さんの家計を助けるため「ガソリン値下げ隊」を昨日結成したと述べた。あれ、灯油には消費税以外の税金はかかっていなかったはずでは？揮発油税の暫定税率廃止への党方針を改めて説明 両院議員総会で菅代表代行＞つまり、民主党が目指しているのはこうした見直しを行った上で、「本来の筋に税制を戻すことだ」と菅代表代行は説明。「そのこと（本来の税制）の方が透明性が高いし、国土交通省の巨大利権になっている今の制度を本来の透明性のある制度に戻す、それが結果において、高騰しているガソリンや灯油の値下げに繋がっていく」と語り、少なくとも、現在の税制と灯油の高騰は関係ない。「国民の生活が第一」の政治を実現するため、通常国会を一致団結して戦い抜く 代議士会＞同時に、「我々は一致団結してガソリン税廃止を実現するため、この決戦に挑んでいく」と語った。この「決戦」とやらで「ガソリン税の暫定税率廃止を実現」であれば分かるが、「ガソリン税廃止」っていったら、本則の基本税率まで変えないと。何か法案出していくのかな？ガソリン値下げ隊、ガソリン税の暫定税率廃止についての街頭アンケート 青森県八戸市＞市中心部の三日町商店街でも、若者や子ども連れの女性などにアンケートを実施し、１３０名を越える市民から、調査ボードにシールを貼るアンケートに回答を得た。アンケートの結果、ガソリン暫定税率を廃止して「値下げに賛成」と回答したのは１１９人で、「道路整備のために暫定税率維持が必要」と回答した６人を大きく上回った。はいはい、シール投票、シール投票。これで「ほとんどが民主党の政策を支持している」とかいうような白昼夢を見る民主党支持者もいるんだろうな～＞田名部匡代衆議院議員 は「アンケートでは値下げして欲しいという意見が圧倒的に多く、これが有権者の声だ。多くの知事や自治体関係者が特定財源維持を陳情しているが、それは使う側の視点であり、私たち民主党は税金を払う側の生活者の視点に立っている。何を優先して税金を使うか、特定財源にして国が一方的に決めるのはおかしい。税財源を地方に移し、市民が道路を求めているのであれば地域でそう決めればいい」と訴えた。税財源を地方に移すだけだったら、市民の負担は変わらない。それに、税財源を委譲した場合、裕福な地域とそうでない地域の格差が生じるのはどうするつもりなんでしょうか。ほんとうに大丈夫か？「ガソリン値下げ隊」⇒にほんブログ村 平和
2008.01.21
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「台湾島」地球儀のこと。
先日、米大統領選挙のことを書いていた人が、こんどは中国産の地球儀のことを書いています。産経さん、中国を見習えって言いたいの？＞----＞（引用）＞３年前には、中国大連の税関が、尖閣諸島を日本領とした日本の地図などの副教材を多数差し押さえ、大連日本人学校が一部没収や罰金に泣いた事例もあった。日本の税関が逆のことをした事例があるだろうか。（引用ここまで）＞----＞その「逆のこと」を今やらせているのが、産経グループでしょ？「逆のこと」を産経グループがやらせている、というのは一体、どういう意味なんでしょうか。中国の税関は国家機関、公権力であり、大連日本人学校に対して強制力を持っている。産経グループはマスコミとはいえ一企業、オモチャ会社に対して強制力を持っていない。中国の場合は、国家機関が地図などの副教材を没収している。日本の場合は、おもちゃ会社が自ら回収している。たとえ、産経の記事を読んでも商品に納得すれば、返品・返金は要求しない。逆に産経の記事を読まなくても、お客さんは返品・返金を要求するかもしれない。産経は、報道を行なっただけで、メーカーが自主的に返品・返金に応じる旨のアナウンスを行なったに過ぎません。報道を無視して販売を続けるという選択肢もあります。その「逆のこと」とは何のことなのでしょうか。では、この中国産地球儀を購入したお客さん、法的に返品を要求できるのでしょうか。中国産地球儀の現物を見たわけではありませんが、民法第５７０条に基づき、契約の解除ができる可能性はあると思います。第570条売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、第566条の規定を準用する。ただし、強制競売の場合は、この限りでない。 第566条売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。 台湾部分が、「台湾島」となっている、「中華人民共和国」の音声が出る、といった部分、外箱パッケージにそういった記載がなされていないのであれば、十分に瑕疵担保責任を問いうる可能性はある。（※このあたりは、実際に裁判をやってみないと何ともいえません。）（※詐欺による取り消し及び債務不履行の面からも検討したかったのですが、紙面及び時間の関係でできませんでした。）学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」（産経新聞の記事）＞購入者からは「事前説明なしに売るなら食品偽装と同じ」といった苦情があったという。瑕疵担保責任を示唆するような苦情です。＞文科省や外務省は「教科書や正規の学校教材でない以上、官庁の検定の範囲外だが、非常に珍しいケース。一般購入者が『見慣れない地図』という違和感があっても不思議ではない」という。「隠れたる瑕疵」に該当する可能性を示唆するような意見です。おもちゃ会社としては、ここで苦情を無視する、返品・返金に応じない、文句は法廷で聞いてやらア、と裁判に持ち込むこともできる。で、おもちゃ会社の判断としては、回収という選択をした。あくまでも、会社の経営上の判断であり、買い手と売り手の関係に過ぎず、中国税関のように、公権力は一切、からんでいません。まあ、私がこの地球儀を買ってたら、絶対に申し出ませんよ。可能ならば、もう１個、同じモノを購入します。そして封を切らずに置いておく。２０年後くらいに価値が出るかもしれないから。超レアモノですね。お宝鑑定団にでも出してみますか。２０年後にお宝鑑定団があればの話ですが。産経グループが、誰にやらせているのでしょうか。産経グループがやらせる際の強制力の根拠となる権限は、どういう法律に基づき、誰に付与されたものなのか。法に基づかず、かつ権限を持っていないのであれば、どういう方法で「やらせている」のか、どうやって「やる」ように命じたのか。その証拠はあるのか。全く分かりません。つぎ行ってみましょうかそもそも現状では台湾の人は「台湾」表記を望んじゃいないでしょ ＞中華民国政府の現総統は、「台湾」としての独立を志向しているようではありますけど、中華民国政府の公式見解は、現在中華人民共和国の領土と世界が認識している地域やモンゴルまで含めて中華民国の領土としているし、一方で、「国土」という概念で、現在の管轄地域を捉えている「台北駐日経済文化交流処」の見解もあります。台湾の概要では次。そんなに日本人の無知を世界に印象付けたいの？＞「台湾島」表記の問題ではそれが現在の国際社会の常識だということ、そして何よりも「台湾」などという国名は当の台湾島を統治する政体も使っていないということをきちんと説明しないのは何とも情けない。中華民国（台湾）総統府のトップページに、（ ）付きで「台湾」と書いてある以上、そういう説明は通用しないんじゃないかなあ。（それに、日本の外務省のサイトでも、あの地域を「台湾島」ではなく、「台湾」と表記しています。）そもそも、日本で使用する地球儀なので、もし国際社会の常識とやらがそうであったとしても、日本の文部科学省なり外務省の見解から外れるモノを、断りもなしに販売したら、瑕疵担保責任を問われる可能性を覚悟しないと。もしどうしても、国際的な常識とやらに基づいたモノを売りたければ、事前に説明するべきではないでしょうか。＞あのエリアに「台湾」なんて国名を表記した地図を作ったら、「中華民国に失礼」と言わなければならないかもしれない話だというのに、何を的外れなことを言っているのか。実際、中華民国交通部観光局のサイト中、右上のほうに台湾の小さい地図がありますが、この上に、「？台湾はどこにある」というボタンがありますが、それをクリックすると、「あのエリア」が赤く塗られていますよ。にほんブログ村 平和
2008.01.21
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ブラジャーも透けることがあるかもしれない
広末の「ブラジャーが…」CM 消費者から「不快」指摘で変更＞「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう？」――日本コカ・コーラの飲料「からだ巡茶」のテレビCMのなかで女優・広末涼子さんが述べるセリフが、一部の消費者から「不快」との指摘を受けて、急きょ変更されていた。同社によれば、CMの評判はおおむね良かったらしいのだが、「多くの方に受け入れられるように改良した」と説明している。＞また、「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう？」というナレーションについては、「どきっとするナレーション」と表現した上で、よく分かりませんが、ブラジャーのどこが不快だ？このCMの本質を理解せず、いや理解しようともせず、表面のことばのみを捉えて不快だとけちをつける。世にエッチ、あるいはちょっとエッチなものは、たくさんある。水着や下着の類を出せば、エッチ度は上昇する。エッチなもの、エロを感じるものを不快だと感じる気持ち、分からないでもない。しかし、一般向け商品の宣伝、ハダカや水着を出さないという宣伝上の制約の中、ここまでエロを感じさせるCMを作り上げた。製作者の並以上の技量を感じないわけにはいきません。「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう？」という台詞も素晴らしい。広末の色気、女の魅力、もっといえば「メスのにおい」を１２０％、引き出している。ハダカや水着といった直接的な手段を用いずに、ことばの表現力のみで、それら以上のエロを表現している。ことばの持つ力を再認識させられました。これほど秀逸なできばえのものを、一部の偏狭な連中のクレームで、変更してしまったのは残念だというしかありません。＞同社広報部はJ-CASTニュースに対し、「CM自体の評判は良かった。リフレッシュというコンセプトのなかで間違ったメッセージではなかった」とした上で、 「一部のお客様が、『ブラジャー』とういう具体的な名詞について『不快だ』と指摘されたことを受け、その声を反映させていただき、より多くの方に受け入れられるように改良した」とCMの内容変更の理由を説明している。その一方で、一部の消費者が「ブラジャー」をなぜ「不快」に感じたのかという問いには、「細かいところまで把握していない」と話している。メーカーも、安易に偏狭な連中のいうことに迎合せず、多くの好意的な意見があるのだから、もう少しがんばってほしかった。まあ、メーカーも商売なので、そこまで求めるのは酷かもしれませんが。＞ちなみに、ネット上では「ブラジャーは透けない」「透けるという意味がわからない」「汗臭い嫌なイメージ」といった指摘がなされていた。言葉を失うくらい愚劣な意見です。CMという映像表現の中ということを全く考慮にいれていない愚劣かつ低レベルの意見です。「ブラジャーは透けない」汗をかいて、服がぬれれば、ブラジャーは透けて見える。ブラジャー自体が透けるという意味にとれば、ブラジャーが透ければ乳首が丸見えになるが、こんなことは現実には起こらない、というのはこれがCMという映像表現であることを忘れている。高村光太郎の「智恵子抄」の中に、「智恵子は東京には空がないというほんとうの空が見たいという私は驚いて空を見る」とありますが、これに対して「東京にはちゃんと空がある」というような反論を行なうのと同じくらい愚劣。表現の何たるかを分かっていない。「透けるという意味がわからない」透けるんだよ。ブラジャーが透けて乳首丸見えになるか、あるいは服が汗まみれになって、中のブラジャーが服の上から確認できるようになるかのどちらかでしょうが、これは答えを出す必要はない。見た人が、自分なりの解釈をすればいい。「汗臭い嫌なイメージ」違うよ。汗の匂いは広末の女の匂い、メスのにおいなんだよ。広末の色気を表現したものを、こんな風にしか受け取れない人間の、感受性のなさこそ問われるべきです。にほんブログ村 平和
2008.01.20
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暫定税率あれこれ
本通常国会がはじまり、暫定税率を撤廃するか、それとも延長するか、これから審議していくことになりますが、民主党が「ガソリン２５円値下げ」とか愚劣なコトをやっているうちに、政府与党のほうは、着実に、延長に向けて手を打っています。全自治体の首長、議長に親書＝予算関連法案成立へ協力要請－増田総務相＞増田寛也総務相は15日の閣議後記者会見で、18日召集の通常国会に提出される2007年度補正予算関連の地方交付税法等改正案や、道路特定財源の暫定税率延長のための租税特別措置法改正案などの年度内成立に向け、約1800ある全地方自治体の首長と議会議長に協力を求める親書を近く送付することを明らかにした。道路特定財源：暫定税率期限切れ 地方困惑「９０００億円穴も」地方自治体のほうも、増田さんに言われるまでもなく、危機感を感じています。生活道路を含めた道路整備が立ち行かなくなるだけでなく、財政悪化や地域経済の落ち込みにもつながりかねない。まともな自治体のトップなら、ナントカしてくれというのが普通です。いくつかの自治体のトップは、すでに各党に陳情に行っています。地元の選挙のことを考えたら、民主党所属の議員といえども、これらの声を全く無視するわけにはいきません。世論調査によると、延長賛成：反対の割合は、賛成が３で反対が７くらいです。反対世論の方が強い。地方自治体、あるいは地方議員を抱きこんで、世論を引っ張るというのは有効なやり方だと思います。さて、民主党がいうように、暫定税率が撤廃されたとして、揮発油税２４．３円／リットル、地方道路税０．８円／円、計２５．１円／リットルが本当に安くなるかどうか、これも何ともいえません。日本の石油精製技術、設備は規模が大きく、優秀な性能を持っています。アメリカやヨーロッパにガソリン、軽油などを輸出しているくらいです。市場の需要を超えた生産ができる。だから、遊ばせておくよりは、「薄利多売」であっても、生産する。供給が需要を上回っている状態です。販売者であるガソリンスタンドも競争が激しく、１円でも他店より安く売ろうと努力しているわけです。こういう事情で、原油価格が上昇しても、なかなか市場価格には反映されにくい。（町村さんがいうように「日本のガソリン安い」というのはこういう事情によるものです）暫定税率が廃止になったとして、ガソリン屋さんにしても、石油精製会社にしても、ガソリンの値段を下げた方が利潤最大化できるという場合に下げ幅を決定するわけで、全国一律に、２５円／リットル下がるというのは考えにくい。競争が激しい地域では、結構下がるんじゃないかとも思いますが、そんなに下がらない地域もあるんじゃないでしょうか。まあ、減税分のうちいくらかが石油会社の利潤に転化することもある、と考えれば分かり易いです。だから民主党のいう「ガソリン代２５円値下げ」というのは厳密にいえば、「ガソリン代最大２５円値下げの可能性」というのが本当は正しい。暫定税率が延長された場合とそうでない場合を比較して、（あくまでも理論上の話として）「２５円の差が出ます。」というのであればまだ分かる。民主党のいうように「値下げ」、つまり現在の価格から２５円、値段が下がるかどうかは分からない。実際、市場でどのくらい値下げされるのか、というのは、需給バランスや市場競争、地域性や原油価格などの要素によって変わってくるわけで、一概に「ガソリン税を廃止したから２５円値下げ」、ということはいえません。（値下げの「要素」のひとつにはなりうるけど）民主党が“違法ビラ”、慌てて回収 ガソリン税引き下げめぐり＞「『（暫定税率を）やめるべきだ』とお考えの方はこのチラシをフロントガラスに貼って下さい」との表記。道路運送車両法では、自動車のフロントガラスに張ることができるのは検査標章や保険標章などに限っており、「保安基準不適合で違法」後先考えずにやるところなんかは、民主党らしいといえば、民主党らしいです。＞党役員室は「業者が作った原案の段階のものを誰かが配ったのかもしれない。最終的に問題のある個所は削除した」と釈明している。チェックくらいしてから配れよ。内部の管理体制、一体どうなってんだ？ずさんにも程がある。というか、配れるくらい印刷する前に、チェックするのが普通じゃないのか？相変わらずの愚劣ぶりだ⇒にほんブログ村 平和
2008.01.20
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みんなだいすきおざわさん
新テロ特措法ではその愚劣さをこれでもか、というほど見せてくれた小沢さん、そして民主党。さすがに衆院本会議の欠席、民主党内からも批判がでています。支持者でも、ついていけないと感じる人もいるでしょう。しかし、それでもまだ小沢さんを信じている、応援している人がいます。それも熱いんだ。熱すぎてヤケドしそうなくらい、情熱的に。いわゆる「小沢シンパ」が集合しているのがYahoo みんなの政治！！ 小沢 一郎。最後まであなたを信じます！＞それに年末くらいからテレビ局も政権批判が視聴率を取れることを知り与野党を呼んで討論させてますが、いまだ与党の圧力におびえ一部を除きほとんどの番組では司会者及びコメンテーターによる二人三脚で最終的には与党有利で結論を出しています。＞こんな番組の司会者に言いたい。あなたの醜い保身の為、悪徳政権の犬に成り下がり結果的に国民生活の困窮、自殺増加の原因に加担した罪は保身による自分の生活を守る為などと言ういい訳は罪の大きさからして通用しませんよ。即刻改心しないと必ずあなたに帰ってくると思いますよ。真のジャーナリズムの無さに悲しくなります。小沢さんが政権取れないのはマスコミのせいだといわんばかりですが、テレビ番組のコメンテーターを口汚く罵っています。「悪徳政権の犬」「国民生活の困窮、自殺増加の原因に加担した罪」何かに憑かれているんでしょうか。「Yahoo! みんなの政治」では、こういう評価に対し、支持するかしないかを投票できるしくみになっており、これを122人中105人が支持しています。次は東京１２区ですか？この評価を支持：170人中136人＞岩手４区を捨て、創価公明つぶしのためにあえて東京１２区からの出馬が一部噂されていますが本当に立派です。岩手４区には分身を立てる。これで小沢さんが事実上一人２議席です。＞私は最後まで信じたい！！政治生命をかけて頑張ってください。やたらと小沢さんを持ち上げる。何をやっても持ち上げる。噂レベルでも持ち上げる。政権交代に戦略をこの評価を支持：190人中168人＞我々庶民は民主党を平成の維新を期待している。 もはや日本語になっていないし。＞政府は事あるごとにフラマライバランスを唱えが800兆円の国の負債は50有余年に及ぶ自民党と公明党の作った負債でり責任である、国民を脅すのは筋違いである。 フライマイバランスってなんだよ。ひょっとして「プライマリーバランス」のことか？＞最後に小沢民主党代表に政権交代の日までくれぐれもマスコミの誘導諮問に注意するようにお願いしたい。やっぱりマスコミが悪いのか。ぶれることない支持と結束のお願いと・・・この評価を支持：264人中203人＞小沢さんに聞いたわけではなく、直接は聞くすべもなく、聞くまでもありませんが小沢さんはおそらく「いてもいなくても可決されることは決まっているのにいても単なる時間の無駄だ。 それより貴重な時間は大阪府知事選の民主党推薦候補の応援に使いたい。 と言うような気がします。「と言うような気がします。」→妄想ですか？平成の徳川家康になって欲しいです。この評価を支持：254人中227人謝れ！いますぐ家康公に謝れ！さて、このトピックスの傾向として、小沢賛歌は高い支持を得ているようです。たとえ、民主党支持者で、真剣に民主党のことを考えているが故の批判であったとしても、小沢さん批判を行なえば、高い支持が得られないようです。小沢さんを批判したものは、ほとんどが半分以下の支持しか得られていません。これでも最近はかなりマシになってきたほうです。昨年の参院選前後は、もっと小沢さんを持ち上げまくっていたのを覚えています。今の民主党に、ロクな人材がいないので、小沢さんにすがってしまうしかないのは分かる。小沢さん程度の人材でも、民主党にとっては貴重であることも分かる。でもね、こういう態度って、ほんとうに小沢さん、そして民主党のためになるんだろうか。ひいきの引き倒しで、何をやっても持ち上げるっていう態度、ただの自己満足でしかない。批判するところは批判し、改善を求めるべきところは求めるというのが本当の支持者だと思いますよ。にほんブログ村 平和
2008.01.15
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こんどは歳入関連法案が政争の具に
新テロ特措法をめぐる与野党攻防では、さんざん迷走ぶりを見せていた民主党ですが、今度のターゲットは揮発油税などの暫定税率撤廃のようですが、これは難しい。「揮発油税」「自動車重量税」「自動車取得税」「地方道路税」「軽油引取税」の税率を、本来より高く設定して、道路整備の財源を確保してきましたが、これらのうち、「「自動車重量税」以外の暫定税率が本年３月末で切れちゃう。（いわゆる世間で「ガソリン税」といわれているのは、「揮発油税」と「地方道路税」をあわせたもの）暫定税率は再延長を繰り返してきましたが、歳入関連法案が成立しないと、暫定税率が元に戻り、減税になるとともに、道路関連の予算が入ってこない。例えば歳入関連法案のひとつである、揮発油税。現在の揮発油税、本則では２４．３円／リットルですが、暫定税率では４８．６円／リットル。１リットルあたり約２５円の税率が乗っかっているわけです。（地方道路税上乗せ分は０．８円／リットル）これを廃止すれば２５円／リットル、ガソリンが安くなってバンザイ、という単純なお話ではない。これらの税は、道路特定財源として道路の維持につかわれているわけで、道路整備の財源が足りなくなってしまう。「地方道路税」「軽油引取税」なんかは地方自治体の道路整備のために使われていますので、自治体なんかは道路整備に支障を来してしまいます。既に一部の自治体は悲鳴をあげています。道路財源の暫定税率廃止で島根４００億、鳥取２４２億円減 道路整備が滞ると、当然、道路を使う人たちが困るのはもちろんですが、いわゆる公共事業として行なう道路工事、これは非常に経済波及効果が大きい。地元の景気に直結する話です。ロクな産業がない田舎なんかは公共事業がなくなると、いっぺんに不景気になってしまう。ガソリン暫定税率 廃止か維持か＞民主党は「ガソリン代２５円値下げ」を大書したビラも作製。あいかわらず愚劣なコトやってらあ。こういうことやってるからいつまでたってもダメなんだ。例えば、１日に１００ｋｍ車に乗る人の場合を考えてみましょう。（１００ｋｍって結構乗る方じゃないかと思います。）・燃費は車によって、使用状況によって違いますが、１０ｋｍ／リットルとします。（かなり燃費悪めで考えます）・この場合、１日１０リットル、年間毎日土日も車を使ったとして、３６５０リットル。・暫定税率が延長されなければ、年間３６５０リットル×２５円＝約９２０００円の減税になる。年間１０万円足らずが高いか安いかは各人の経済状況によって変わりますが、その代わりとして、勤め先や経営する店が不景気のあおりをくらって、経営不振になる、ボーナスなどに影響するのであれば一概に得をしたとはいえないし、リストラに合ったり、倒産でもすれば本末転倒です。自動車・石油関連業界は、暫定税率延長に反対しています。昨年末に緊急の抗議声明を発表しています。（ただし、これら業界は「道路特定財源の一般財源化」にも反対しています。）暫定税率10年延長…与党案に自動車・石油業界が抗議声明ざっと見ただけでも、歳入関係の法案は、利害関係が非常に複雑で、たとえ自動車ユーザーといえども、その人の置かれた状況、職業や収入、住居、自動車利用の頻度などによって、利害が対立する。ただ「ガソリン値下げになりますよ」といった単純な問題ではない。民主の議員の中でも、地域によっては暫定税率延長に賛成せざるを得ない人もいる。新テロ特措法のときみたいに、「反対のための反対」「政争の具」にするには、あまりにも複雑で、そしてリスクの高い事項です。扱いを間違えたら世間から袋叩き、次の選挙（いつになるか分からんが）にも影響しかねない。それは自民も同じで、新テロのときみたいに、淡々と衆院再議決、とはいかないと思います。こういうときこそ、与野党間での調整、政策協議が必要になるんでしょうが、その度量が民主党にあるのかどうか。民主党のこれまでの動きを見ていると、またまた愚かな行動をしてしまいそうな気がするのは私だけでしょうか。まさか「ガソリン安くなりますよ」と、世論を煽って何とか乗り切るつもりじゃないだろうな、民主党は。麻生前幹事長、租特法改正案再可決に慎重＝自民各派総会で発言相次ぐ＞１０日の自民党各派総会で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の処理に関し、発言が相次いだ。麻生派総会では、麻生太郎前幹事長が「きちっとした話し合いの下に政党間協議がなされていくことが望ましい。たびたび３分の２を使えばいいというものではない」と述べ、租特法改正案の衆院再可決には慎重姿勢を示した。私が見る限りでは、麻生さんが一番マトモなことを言っているような気がします。にほんブログ村 平和
2008.01.14
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米大統領選挙のこと。
米大統領選挙が盛り上がっているようです。これに関連したエントリを書いておられる方もおられますが・・・ニューハンプシャーでクリントン勝利＞前にも書いたこと（2006年11月29日）ですけど、過去の実績を見れば、日本にネガティブな影響を及ぼした出来事のほとんどが、共和党政権下で起きているんですけどね。１９６０ ６０年安保１９７０ ７０年安保１９７１ ドルショック１９７２ 頭越しのニクソン訪中１９７６ ロッキード事件発覚１９８１ 自動車対米輸出自主規制１９８６ プラザ合意１９８７ 半導体問題で対日報復措置１９８７ 東芝ココム違反事件１９８７ ＦＳＸ国産開発断念１９８９ トロンのスーパー３０１条対象指定１９９０ 日米構造問題協議（公共投資６３０兆円計画）１９９１ 湾岸戦争戦費負担２００１ 京都議定書離脱２００２ 対テロ戦争支援２００３ イラク自衛隊派遣本当に日本は共和党の方が与しやすいの？＞これに匹敵するような重要事件って、民主党政権の時にあるんでしょうか。まあ強いて上げればコメ開放が決まったウルグアイラウンドってところでしょうか。でも牛肉、オレンジ自由化は共和党（１９９１）だし。「日本にネガティブな影響を及ぼした出来事」として、いくつかの事件を挙げるとともに、「これに匹敵するような重要事件って、民主党政権の時にあるんでしょうか。」とも書いておられます。そもそも、「ネガティブ」かどうか、それを誰が判断し得るのでしょうか。その時代に生きた人々でしょうか？それとも後世の人々でしょうか？「日米安保」や「対テロ戦争支援」「イラク自衛隊派遣」などは、その評価が難しい。その評価は分かれています。例えば、「対テロ戦争支援」の一環として行なわれているインド洋給油活動、ごく数日前に新テロ特措法が成立しましたが、世論調査の結果は、各新聞社によって多少のずれがあるものの、賛成が約４割、反対が約４割と拮抗しています。世間では「ネガティブ」な評価ばかりではありません。（私自身も、新テロ特措法、成立してよかったと思うよ。）終局的に「ネガティブ」かどうかを評価するのであれば、それこそ１００年、２００年のスパンで見ないと、その事件の本当の意義なり意味なりが、見えてこないことはいうまでもありませんが。まあ、この人なりに基準を決めて、ご自身が「ネガティブ」だと思うものをピックアップされたんだと思いますが、それにしては抜けているものがあります。「自動車対米輸出自主規制」など、日米貿易摩擦関係の事件が多いのですが、それにしては、☆１９７８年 トリガー価格(ダンピングの判断のための基準価格)の導入☆１９７７年 カラーテレビ対米輸出規制がスタート☆１９７８年 工作機械の最低価格規制がスタートといった事件が何故か除外されています。（当時の大統領はカーター、民主党）それに、半導体問題やトロンが挙げられているのに、あの事件はどこへった？？？１９９６年、NECのスパコン、SX-４に対するスーパー３０１条の発動。上乗せ関税４５４％という無茶苦茶ぶりで、しかも対象はNECのみならず、日本のスパコンベンダーにまで及ぶという徹底ぶり。当時の大統領はクリントン、もちろん民主党です。あと、細かい点になりますが、「トロンのスーパー３０１条対象指定」、これは厳密にいえば、最終的にはスーパー３０１の対象から外れたので、正確には「指定されそうになった」あるいは「リストに上がっていたが最終的には対象外となった」というのが正解です。それに、指定されそうになったのは、トロンではなく、ビジネス用のトロン、「BTRON」です。次に、イラク戦争や対テロ戦争、湾岸戦争がらみの事件が取り上げられているのにも関わらず、何故かベトナム戦争が一切、スルーされているのが気になりました。1961年、ジョン・F・ケネディ（民主党）がアメリカ大統領に就任し、同年１１月からアメリカが南ベトナムに軍事顧問団を派遣し、以後、アメリカは泥沼化したベトナム戦争を戦うわけですが、 日本はというと、補給基地としてアメリカ政府を一貫して支え続けています。まあ、日本もこの協力のおかげで沖縄や小笠原諸島が帰ってきたり、好景気になったりと、「ネガティブ」な側面ばかりではないとは思いますが。それならば、日本がベトナム戦争で米軍を支えたのも、「日米安全保障条約」に基づいたものなので、「安保」も「ネガティブ」な側面ばかりとはいえないのではないでしょうか。さて、次は「７０年安保」です。「日米安全保障条約第１０条」後半部分第十条 もつとも，この条約が十年間効力を存続した後は，いずれの締約国も，他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ，その場合には，この条約は，そのような通告が行なわれた後一年で終了する。 確かに、１９７０年、「日米安保条約」締結から１０年の期限を迎え、自動延長する際に、これを阻止して条約破棄を通告させようとする運動が日本国内で起こりました。しかし、これは１０年後自動延長というもともとの条約の決め事だったので、当時のアメリカの大統領が民主党、共和党どちらであったとしても、起こりうるものでした。それに、当時の世論は「安保自動延長」を「ネガティブ」にはとらえていないと思います。なぜなら、安保延長を行なった当時の首相は、有名な佐藤栄作（自民党）ですが、次の選挙で自民党は国会での議席を増やしました。「安保延長」に反対した社会党は約50議席を減らして大敗。佐藤政権は1972年まで継続し、長期政権となりました。（原因は安保だけではないと思いますが。）最後に、オレ自身の意見を。アメリカの大統領が民主党であれ、共和党であれ、どちらが組みし易いかは、一概にはいえないと思います。だから、どちらになっても、協力すべきは協力すればいいし、距離を置くべきは置けばいいと思います。にほんブログ村 平和
2008.01.13
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「姫」と出版社の策略にはまってしまいそうです
悪ノリコスプレ“買って姫”…姫井議員自伝「姫の告白」サイン会＞“ぶって姫”こと民主党の姫井由美子参院議員（４８）が１０日、東京駅前の書店「丸善」で自伝「姫の告白」のサイン会を行った。姫井氏は「姫のコスプレ」として原宿で購入したという「姫Ｔシャツ」で現れ、約３００人と握手した。たかがオバサンの不倫ドロドロの話を書いただけの本が、ここまで大人気とは、ちょっと理解し難いと思う人もいると思います。確かに、写真で見る限りでは、姫井さん、４８歳にしてはキレイな方ですが、所詮はオバハンです。オバサンのコスプレ、セクシードレス姿がそんなに見たいのか、と聞かれて「見たい」と即答できる人は、かなり特殊な趣味を持った、マニアックな部類に入るのではないでしょうか。＞だが東京での大熱狂をよそに、地元岡山は冷ややかだ。この日、県連では新年会が開かれており当然、姫井氏は欠席。同氏は報道陣からの質問に「参議院は明日も早朝から本会議があるので…」と釈明。県連では今月７日の常任幹事会で、自伝を強行出版した姫井氏の処分を見送ったばかりだが、関係者は「『党本部に除名を申請するべきだ』という声は今も多い」と怒りを隠さない。サイン会が１０日ということは、翌日に「新テロ特措法」の参院採決を控えている。にもかかわらず、姫Tシャツで大はしゃぎというのはヒンシュクを買っても仕方がない行為です。地元岡山の反応は正常だと思いますよ。思いますが、私もこの本、欲しくなってしまいました。いや別に、４８歳のオバハンの性遍歴にも、肩出しセクシードレスにも、それほど興味はありません。ちょっとは興味があるけど、セクシーな女性を見たいのであれば、もっと過激で魅力的なヌードが巷にはあふれている。しかし、それらに匹敵する魅力をこの本から感じずにはおれません。通常であればもはや女としては終わっているはずの年齢で、なお女として輝こうとしている「姫」。消える前のロウソクが一瞬、きらめくような、終焉の前の美しさ。そういうものを見たいとは思いませんか。と、まあ、私みたいな人間がいるから、こういう本が出版されるんだろうなあ。危うく「姫」と出版社の策略にはまってしまうところでした。買うか、買わないか。もう少しゆっくり考えてみることにします。もし本は買っても、民主党には投票しませんけどね。絶対に。⇒にほんブログ村 平和
2008.01.12
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さらば「新テロ特措法案」
民主党の「新テロ特措法案」を政局にするというのも、もともと無謀な挑戦だったのかもしれません。本日をもって「新テロ特措法案」が可決・成立、「新テロ特措法」となりました。淡々と、ほんとうに淡々と再可決、といった印象を受けるのは私だけでしょうか。結局、民主党が行なったことは、「新テロ特措法案」をダシに政界（野党内、民主党自身の内部も含めて）をひっかき回しただけで、民主党自身にとっても、何のプラスにもならなかったと思います。もともと、「新テロ特措法案」を政争の具にするというところから間違いです。国民にとって身近な問題でもなければ、関心がそれほど高い分野でもない。最初は民主党参院デビューの関係で大々的にマスコミで取り上げられていましたが、その後、報道されることも少なくなってしまった。関心が持続するようなものでもない。民主党の次の失敗は、訳の分からない対案を作ってしまったことです。分かりにくい上に、内容が二転三転して、最近では話題にも上らない。新テロ特措法案のオマケ的扱いに成り下がってしまいました。それに、この対案、野党内部に亀裂を入れるのにも一役買っています。社民、共産は自衛隊を海外に出すこと自体反対。民主対案の初期バージョンではISAF参加まで視野に入れていた。これでは歩み寄れません。対案を出さず、「反対のための反対」を続けていたほうがまだマシだったかもしれません。防衛省疑惑問題を持ち出したのも失敗でした。世間の目が「新テロ特措法案」よりも守屋元次官の方に向いてしまい、国民やマスコミの関心が、法案自体よりも不祥事に集まる結果となってしまいました。民主の立場としては、本来は法案反対の世論喚起をすべき局面に、守屋元次官の問題を持ち出してしまい、結果として法案自体がかすんでしまうという不本意なことになっちゃった。論点を絞るべきでした。大連立の話や小沢さんが辞める、辞めないといった騒動も、「新テロ特措法案」よりも話題性があったので、そっちに注目が集まってしまった。民主党内のゴタゴタ、これで失わなくてもいい信用を失ってしまったのではなかったでしょうか。参院否決のタイミングも悪い。引っ張るだけ引っ張っておいて、最後の最後で否決。衆院の横暴を世間に訴えるのであれば、世間の注目が集まっている参院審議入り直後がベストのタイミング。時期を逃してしまったとしかいいようがありません。民主党の今回の一連の動き、愚劣としかいいようがない。愚劣中の愚劣です。愚劣のチャンピオンです。と、思ってたら、最後の最後でまた愚劣極まりない行動が。小沢代表、再可決前に退席＝「常識ない」、民主内からも批判 1月11日19時1分配信 時事通信＞民主党の小沢一郎代表は、新テロ特措法が再可決・成立した11日午後の衆院本会議を途中退席し、反対票を投じずに棄権した。小沢氏周辺は、大阪府知事選の同党推薦候補の応援のためとしているが、与野党攻防の最終局面での「戦線離脱」に、党内や他の野党から批判が相次いだ。何もかもいやになっちゃったんでしょうか。逃げたんでしょうか。今まで反対してきた新テロ特措法が成立するのを直視できなかったのでしょうか。本音では賛成なのでしょうか。理由は分かりませんが、批判されても仕方がない。＜新テロ法＞与党の再可決に野党反発「歴史的暴挙だ」＞与党が１１日、新テロ対策特別措置法を衆院の３分の２以上の賛成で再可決したことに野党側は「暴挙だ」などと反発を強めている。与党は「憲法規定だ」と正当性を主張しているが、再可決の是非論争は通常国会でも続きそうだ。「暴挙」だと批判するのであれば、憲法改正しかない。「暴挙」とやらを許さない制度、システムを構築する必要がある。でも、「暴挙だ」と騒ぐだけで、憲法改正を主張するわけでもない、不思議な連中です。野党名物「牛歩戦術」があったほうがもっと笑えたのに⇒にほんブログ村 平和
2008.01.11
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「がんは感謝すべき細胞」であるわけがない
新年早々、いつもの「がんは感謝すべき細胞です。」という主張をされている方がエントリを書いておられるようです。真に必要なものは「身近」に ＞一人一人が自立していくには、地域に根差すしかありません。地域に根ざすとかいいながら・・・＞そのひとつの理由は、札幌に「誇るべき」ものが無いことです。＞「札幌のシンボルといわれている時計台」にしても「日本建築物」ではありません。＞サッポロ・ラーメンやサッポロ・ビール、ジンギスカンにしても「本来の飲食物」ではありません。自分も札幌に住んでいるくせに、自らの生まれ育った街に「誇るべき」ものがないとは、「地域に根差す」ことなどできません。札幌は幕末から明治初期にかけて開発された、比較的新しい街ですが、街の開発初期に「札幌開拓使麦酒醸造所」が造られています。その後、札幌でのビール造りは、紆余曲折を経て、現在のサッポロ・ビール株式会社に引き継がれていきます。札幌でのビールづくりを支えたのは野生の優良ホップが発見されたこと、そしてその栽培に成功したことが一つの要因であることは間違いないでしょう。札幌は、ミュンヘン・ミルウォーキーと並ぶ世界でも有数のビールの街であり、十分に「誇るべき」ものだと思います。この人は、サッポロ・ビールを「本来の飲食物」ではないといっていますが、札幌の発展を支え、札幌の街とともにあったサッポロ・ビールは、十分に札幌に由来する「本来の飲食物」だと言えます。あるいは、この人は「玄米・穀物こそ本来の飲食物」というようなことを自分のブログで主張しているので、ひょっとしたらアルコール飲料を認めていないのかもしれません。しかし、この人の信奉してやまない森下敬一氏（国際自然医学会会長）の著書である「世界の長寿食―１００歳元気老人徹底調査」（出版芸術社、1991年11月1日 第1刷）の著者紹介では、「分刻みのスケジュールの中でもスキンダイビングとスキーそして酒（ブランデーと泡盛の古酒）を忘れない」とあります。別にアルコール飲料がダメ、というわけでもなさそうだ。この人のいう「本来の飲食物ではない」とは、何を意味するのでしょうか。（参考）札幌の歴史（NPO法人日本都市計画家協会北海道支部）サッポロビール物語（サッポロ・ビール株式会社）森下敬一（もりした けいいち）続いて、こっちのエントリについても事実誤認を指摘してみたいと思います。「医師」と「医者」との違い ＞少なくとも野生動物には「病気」はなく野生動物にも病気はありますよ。犬ジステンパー野生動物の間で流行：紀伊民報(5月15日付け)＞3月下旬から5月中旬にかけて、田辺市内で衰弱したタヌキなどの野生動物9匹が相次いで見つかった。＞犬ジステンパーはイヌ科やイタチ科などに感染する病気。紀南地方で生息する動物ではイヌやイタチのほか、タヌキ、アライグマ、キツネ、テン、アナグマが感染する。ペットのフェレットなどにも感染する。北米ではたびたびアライグマで流行している。実は、「野生動物には病気がない」というような主張は、怪しげな健康法や擬似医学で使い古されたフレーズで、特に今さら新しくもない。少しでも調べれば、分かることです。＞現代科学や現代医学は「気」の存在を認めていません。＞彼らは「（電子顕微鏡を使用してでも）目に見える物」しか、みえていません。＞「見えない物」は「無い物」なのです。現代医学は、「気」の存在を認めていなくても、少なくとも「無い物」としては扱ってはいません。例えば、鍼灸。「経絡」や「気」といった概念と密接に関係している民間療法の一種ですが、症例の緩和や改善に一定の効果があることが科学的に立証されているため、WHO（世界保健機構）では、特定の症状に対する鍼灸療法の有効性を認めています。日本ではWHOがその効果を認める前から、医療保険が適用されており、少なくとも「無い物」として扱っているというのは誤りです。（参考）社団法人日本鍼灸協会新年早々、アクセル全開！ ⇒ にほんブログ村 平和
2008.01.06
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報道機関の使命を肝に
新年早々、この人が絶好調です。公共放送の使命を肝に（５日の日記） 東京新聞の社説を取り上げて、やたら持ち上げていますが、元となる東京新聞の社説、これがまた酷いんだ。ＮＨＫの新会長に選ばれた福地茂雄・アサヒビール相談役と、選んだＮＨＫ経営委員長の古森重隆・富士フイルムホールディングス社長は、親しい企業人同士である。 最高意思決定機関であり経営監視役である経営委員会と執行機関、双方のトップが友人関係では、適度な緊張関係を保てまい。古森氏が安倍普三・前首相の意向で送り込まれたことと重ねれば、ＮＨＫと政治との関係にも不安が一層募る。いきなり、これだ。NHK経営委員長の古森氏が安倍前首相の意向で送り込まれていたことを問題に考えているようですが、経営委員は当然のことながら、内閣総理大臣が任命するもので（放送法第１６条第１項）、安倍さんは首相であるときに、首相としての職務を果したに過ぎません。また、安倍さん一人では決められない。両議員の同意が必要なことから、「安倍首相の意向」だけではなく、「安倍首相と両議院の意向」というのがより正確な表現となります。放送法第16条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならない。古森氏主導の新会長選びは極めて不透明だった。十二人の委員のうち二人がこれを批判し別の候補を推薦したが、他の委員が主体的に候補者を探した形跡はうかがえない。委員長の独断的動きを座視したのなら無責任のそしりを免れない。NHK（日本放送協会）の会長選任手続きは、放送法第２７条に明記してあります。放送法第27条 会長は、経営委員会が任命する。２ 前項の任命に当つては、経営委員会は、委員９人以上の多数による議決によらなければならない。東京新聞の社説にあるとおり、１２人のうち２人が別候補を推薦したようですが、残り１０人は批判していない。放送法２７条により全く適正かつ適法というしかありません。「委員長の独断的動き」とありますが、委員長だけで会長は任命できない。経営委員会の議決が必要である以上、独断ということにはなりません。仮に、委員長の推薦に賛同できないのであれば、（２人の委員のように）別の人を推薦するか、議決の際に賛成しなければいいだけの話です。全然、不透明じゃないですよ～委員には、委員長の推薦に賛成する権限もあれば、反対する権限もある。１０人の委員は賛成するという権限を行使しただけでのことで、それをもって「無責任のそしり」を受けるというのは、言いがかり以外の何者でもありません。福地新会長は、ＮＨＫ経営は企業経営と全く同じではないと自覚し、公共放送、報道機関の使命を肝に銘じ、謙虚に課題と取り組まなければならない。適法に、ルールに則った形でことを進めているにもかかわらず、言いがかりとしか思えないような社説を掲載する東京新聞こそ、報道機関の使命を肝に銘じるべきだと思う。にほんブログ村 平和
2008.01.06
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沖縄戦・集団自決のことも夢のまた夢
※当エントリは最近、注目していた沖縄戦集団自決のことを、歴史学の視点から考察したものであり、沖縄戦の悲惨さを矮小化したり、沖縄県民の方々の気分を害する目的で記述したものではないことをご理解願います。沖縄戦・集団自決に関する教科書検定で、文部科学省と検定委員会が最大限の譲歩をしたことは、先日の日記で述べたとおりです。教科書に軍強制を書かせたい人たちは、この成果を肴に、祝賀会でもやっているもんだと思っていました。泡盛パーティとか、オリオンビールで乾杯とか。ところが、まだこれでは満足できない人々がいるようです。教科書検定 評価と批判交錯 「一歩前進」「歪曲だ」「村長が命令を発する直前、（現地召集の）防衛隊員が村長に『命令が出た』と耳打ちしたのを同級生が聞いている。当時は一木一葉に至るまで軍の支配下。集団自決に軍の命令はあった」いきなり、これだ。「同級生が聞いている」ですか。失礼ですが、大笑いしてしまいました。伝聞情報では根拠として非常に弱い。もし、伝聞・風聞の類を根拠とするならば、豊臣秀頼も生存していたという説が成立することは、以前、書いたとおりです。（「集団自決」教科書会社の決断 参照）この防衛隊員は誰で、防衛隊員に命令を出した軍人は誰か。そしてそれを裏付ける史料をそろえて始めてこの証言が生きてくるわけで、そうでない限りは、これだけでは軍命令があったという証拠にはならない。「軍命をあいまいにする歴史の歪曲。自衛隊の海外派遣を恒常化させるため、軍の負の部分を薄めるのが政府の狙い」こっちはさらにぶっ飛んでいます。こういう主張するのは勝手ですが、根拠を示さないとただの陰謀論です。国際ユダヤ金融資本がどうのこうの言っている連中と大差ない。タイトルをつけるならば、さしずめ「日本政府の海外出兵のための陰謀」とでもしておきましょうか。「証言」を史料と認めない歴史学のルールを批判するのであれば、まだ理解はできますが、これでは「日本政府陰謀論」にしか過ぎません。集団自決に追い込んだ主体が日本軍と表記されたことなどから「県民大会など沖縄の動きを文科省が一定程度、理解したのだろう」と評価。それでも「軍の強制が断定されなかったのは残念」と付け加えた。おっ、ちょっとは自分達のごり押し、もとい運動による圧力を認識している人がいる、と思ったら、「軍の強制が断定されなかったのは残念」なんて付け加えています。あのなあ、子供のお年玉じゃないんだよ。「パパ、お年玉ありがとう。でもちょっと少ないなあ。もう少しくれなきゃグレちゃうぞ～」といったところです。「軍による教育・指導などで『集団自決』に追い込まれた人もいた」との注釈がついた例があったことに「当時軍の命令は絶対。『教育・指導』という表現では伝わらない」これも同じ。命令したという根拠がないのに「軍命令」という記載は、歴史学のルール上、不可能です。いわゆる「旧日本軍＝絶対悪史観」からすれば、こうなっちゃうのかも知れませんが。しかし、こういう勝手気ままなことを言っている人たちを、一概に嘲笑するつもりはありません。これは現在も含めたこれまでの歴史教育のあり方がまずかった、歴史教育の欠陥に起因する部分も少なからずあります。現在の歴史学が採用している手法は「実証主義」であることは再三、述べています。これは明治時代に西欧から、他の技術・文化とともに入ってきた手法で、歴史的事実なり人物の実在を証明するには、根拠となる史料が必要、史料の記載を綿密に検証・検討した上で、実在が証明される。ところで、歴史上の有名人である「親鸞」をご存知でしょうか。名前くらいは聞いたことがあると思います。この親鸞が若い頃、越後に流罪にされる。これは真宗に伝わる史料には記載があるが、朝廷（政府）側の記録にはない。こんな重大事件が当時の政府側の記録にないことから、「親鸞は真宗が作り上げた架空の人物である」という説が台頭していた時期がありました。明治の初期、実証主義を導入した直後の話です。結局、信頼に足る他の史料が出てきたので、親鸞は実在するということになりましたが、これくらい「実証主義」というものは厳しいものなんですよ。太平記の児島高徳や大河ドラマでおなじみ、戦国時代の山本勘助など、実証主義の観点から、実在が疑われている人物はいっぱいいる。最近では旧１万円札の顔、聖徳太子も実在が疑われている。集団自決の軍命、いくら悲惨な思いしたからといって、証言ごときで歴史的事実と認めてもらおうなんて、甘すぎます。軍命令を立証したければ、信頼に足る史料を準備すればいいのであって、集会は必要ありません。しかし、今の高校の歴史の授業で、この「実証主義」を教えてはいません。歴史学という学問の基礎である「実証主義」を教えずに、どういうプロセスを経て歴史的事件を事実と捉えているかの考え方を教えずに、ひたすら年号と事件名、人名の記憶に終始する。理科で、物理法則の基礎を教えずに、実験結果を丸暗記させるようなものです。だから集会で教科書の内容を変えようとする連中が沸いてくるわけです。少しでもこういう歴史学のルールなり「実証主義」の考え方なりを知っていれば、こういうことにはなりません。まあ、習ってないもんは仕方がない。仕方ないけど、歴史学の基本を知らずに、根拠を示さずに、「集団自決に軍命令はあった」「おじいおばあがうそをついているというのか」というようなことを叫ぶ人たちと、医学的根拠を無視して「がんは感謝すべき細胞です」「牛乳を飲むとがんになる」などと主張する奴らとどこが違うのか。同類であるとしか思えません。「検定意見を撤回させなければ、再び同じことが起こる。体験者がいなくなった将来、沖縄が声を上げられるかどうか」難しいでしょうなあ。現状では歴史学の検証に耐え得る史料は存在しない。体験者がいなくなり、ゴリ押し集会を開けなくなった時点で、オシマイです。それに、あと２０～３０年もすれば、教科書の記述でもめていたことすら忘れられてしまう。明治４４年にも、教科書の記述が問題になったことがありました。南北朝時代の記述で、「南北朝」「南朝」という記載がまずい、ということで、「吉野の朝廷」に変えられた。今から考えれば、大方の人は、「どこがまずいのか」すら分からない。論点すらもすぐには理解できないでしょう。・明治維新のイデオロギーは朱子学だった・朱子学の論理では南朝が正当・現在に続く皇統は北朝系・だから明治政府は南朝・北朝ともに正当という見解を取っていた・教育者を中心に「南朝」の扱いが軽い、という意見が起こり、政府は、当時の教科書編集に当たった責任者は休職処分、南朝をより尊敬した形で「吉野の朝廷」と教科書を書き換えた。これでも何のことか分からない、とおっしゃる方もおられると思いますが、朱子学、南北朝、皇統についてある程度、知識を有していないと、論点を把握するのも難しいのではないでしょうか。（オレも全部、理解しているとは言い難い。もめていた、ということは理解できるのですが・・・）当時の人々は、こういうことを真剣にやっていたけど、今から考えれば何のことか分からない。説明されてもよく分からない。沖縄戦の集団自決の軍命令有無についての集会も、普遍性を持ちうるテーマではなく、そのうち歴史の波に埋もれ、忘れ去られていくのではないでしょうか。◇「教育の中立」遠い新藤宗幸・千葉大教授（政治学）の話 沖縄の抗議があり、政権も（安倍首相から福田首相に）代わって今回の見直しに至ったわけだが、その経緯は、検定が「教育の中立」からほど遠いことを示した。そもそも史実に関する記述に、文科省が微に入り細をうがった注文をつける必要はあるのか。教科書検定は不要だという思いを新たにした。 歴史学の問題に、政治学者が出てくるのも不思議なのですが、教科書検定をなくすというのもまた暴論です。歴史学説の中には荒唐無稽なもの、ある程度の説得力を持ってはいるが立証されていないものもある。学説が拮抗・対立して双方決め手に欠くケースもあります。こういう異説・珍説・立証まであと一歩説をごちゃまぜにして、好みで採用したものを、もはや教科書とは呼べません。検定廃止になれば、こんな教科書ができるかも。古代日本列島は今の姿から９０度回転していた。日本にはイエス・キリスト（と弟）の墓がある。日本にピラミッドがある。ヘブライ語で読める東北地方の民謡がある。ついでに万葉集は古代朝鮮語で読める。古代マヤ人は宇宙船を飛ばしていた。義経は大陸に渡ってジンギスカンになった。明智光秀は生きていて天海僧正になった。松尾芭蕉は忍者だった。鄭和は南極大陸まで到達していた。江戸時代に宇宙人が日本を訪れていた。明治維新はフリーメーソンの力によって行なわれた。坂本竜馬はメーソンの一員だった。第二次大戦も国際ユダヤ資本の陰謀だった。ノモンハン事件における日本軍の真の目的は隕石の落ちたツングースを占領することだった。南京大虐殺の犠牲者は３０万人。従軍慰安婦を奴隷狩りのようにして連行した。沖縄戦集団自決は軍の命令により行なわれた。おっと、これでは教科書ではなく「ムー」になってしまう。（ちょっと早いが）あけましておめでとうございます。⇒にほんブログ村 平和
2007.12.31
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「沖縄戦集団自決」教科書問題が決着したようです
日本軍「強制」、復活せず＝沖縄戦集団自決で教科書6社の訂正申請承認－文科省12月26日15時31分配信 時事通信＞太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は26日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社6社8点の訂正申請をすべて承認した。過去のエントリで沖縄戦集団自決のことを書いてきましたが、結果が出たようです。（過去、集団自決について書いたエントリです）「集団自決」問題の本質なぜ今ごろ「集団自決」なのか「強制」「強要」などの表現はさすがに無理だったようです。前にも書きましたが、軍の強制を示す史料がない。証言はあるが、その証言を裏付ける史料が存在しない以上、軍の強制、強要があったとすることは、現在の歴史学のルール上、不可能です。それを無理やりにでも、変えさせようとして数を頼みに集会を行なったり、集会へ参加した人数を水増しして発表したりしてもダメ。歴史学のルールを変えるか、あるいは一級資料（軍の命令書など）を探してくるしかない。集会して４万人集めて騒ごうが、悲惨だったという証言をどれだけ集めようが、ダメなものはダメ。現在の歴史学がいわゆる実証主義（または史料第一主義）を採用する以上、信用できる史料がないとダメなのは、これまでのエントリでも繰り返し説明してきたとおりです。＞3月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。＞「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。このあたりが歴史学的にもギリギリ妥協できる線でしょう。検定委員会の出血大サービスといってもいいくらいの大盤振る舞い。教科書に「軍の強制」を書かせたい連中にしてみれば、最大限の譲歩を引き出したともいえます。教科書に「軍の強制」を書かせたかった人たちは、文部科学省の方に足向けて寝ちゃだめですよ。歴史学のルールと「県民感情」とやらの板ばさみになりながら下したギリギリの判断。検定委員の苦悩が伝わってきます。「沖縄戦の集団自決」について、これ以上の議論は歴史学の世界に委ねるべきだと思います。「軍の強制」を示す一級資料が見つかれば、教科書の記述も変わる、ただそれだけのことです。やっぱりなかったんだ・・・史料。→にほんブログ村 平和
2007.12.26
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「がんは感謝すべき細胞」なんだろうか？ドッカ～ン！
ご町内の～皆様～まいど～おなじみの～「がんは感謝すべき細胞」なんだろうか～です。「ガンは感謝すべき細胞です」の原点 肉食過剰＞世界に誇る日本の伝統食である「穀菜食」を捨てさせられた戦後の日本人は、＞「人工の固形飼料を、幾世代にもわたって大量に与えられている」ということです。＞つまり、日本人が自分で自由な意思で「選択」したのではなく、「与えられた飼料」を食べるしか自由がなかったということです。＞この「与えられた飼料」とは「肉・卵・牛乳・白パン・白米」であります。ほう。タマゴも「与えられた飼料」なのか。ところで、このブログ主さんが信奉し、傾倒している森下敬一氏が主催する「国際自然医学会」の関連団体に「有限会社アオゲラ通販」があります。健康食品などを取り扱っている会社です。（サイトでは「森下健康食品取扱通信販売・取扱店」となっています。）「国際自然医学会」の左側から入れます。「アオゲラ通販・グルージア」この「アオゲラ通販」が販売している「森の鼓動」という商品、卵黄油のようです。森の鼓動原材料名：卵黄油、ゼラチン、グリセリン卵黄油とは、タマゴの黄身を長時間、炒ることによって出てくる、黒く苦味のある油で、いわゆる民間療法として、昔から伝わるものです。で、タマゴを「与えられた飼料」などと罵倒しているこのブログ主さん、「森下健康食品」とやらに「人工の固形飼料」「与えられた飼料」としているタマゴを主成分にしている商品があることを、どう説明するのでしょうか。自らが信奉してやまない「国際自然医学会」がタマゴから造った食品を認めていることについて、どう受け止めるのでしょうか。また、別のエントリではこんなことも書いています。浄血すればガンは治る 「処方箋」なお、日常の食卓にのぼる食物は、防腐剤や人工着色料など、いわゆる食品添加物の加えられた加工食品でないもの、つまり自然食品を選ぶ必要がある。さて、「森下健康食品」のなかで、「森の鼓動」と「モリジン」という商品の原材料を確認してみましょうか。森の鼓動原材料名：卵黄油、ゼラチン、グリセリンモリジン原材料名：大麦若葉エキス（大麦若葉、デキストリン）、小麦胚芽エキス（小麦胚芽、デキストリン、ウコンエキス）、野菜果実エキス（葉菜類、果菜類、根菜類、かんきつ類、大粒果実類、海藻類、ブドウ糖、デキストリン）、シソエキス（紫蘇、デキストリン、乳糖）グリセリン、デキストリンは立派な食品添加物です。「国立医薬品食品衛生研究所・食品添加物ＡＤＩ関連情報データベース」にも掲載されています。グリセリンデキストリン「森下健康食品」にいわゆる「食品添加物」が入っていることを、このブログ主さんはご存知なんでしょうか。このブログ主さんの主張である「タマゴ」や「食品添加物」が悪であるというようなことは単なる「思い込み」でしかなく、その論拠としている「国際自然医学会」の関連団体ですら、タマゴや食品添加物からできている健康食品を販売しているという事実を、故意に無視しているか、それとも知らないかのどちらかでしかありません。故意に無視しているのであれば、もはや何も言うことはなく、ただ呆れるのみです。知らないのであれば、自らが論拠としている団体のことすら調べきれない、調査不足というしかありません。そして、その「思い込み」を信じてしまう人たちもいます。こういう人たちには、別の角度から物事を考えてみることをお勧めします。他人の意見を鵜呑みにするのではなく、自分なりにいろんな方面から、情報を集めて、検証することが必要だと思います。いわゆる「メディアリテラシー」って大事ですね。→にほんブログ村 平和
2007.12.24
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円盤が来た
町村官房長官「ＵＦＯは絶対いる」 存在否定の政府公式答弁に不満タラタラ＞町村信孝官房長官は１８日の記者会見で、ＵＦＯ（未確認飛行物体）について「絶対いると思っている」と述べたうえで、「そうじゃないと、（宇宙人が描いたとの説もあるペルーの）ナスカの地上絵なんて説明できないでしょ」と力説し、“ＵＦＯ信者”としての持論を展開した。＞政府は同日、民主党の山根隆治氏の質問主意書に対し「『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定し、政府として初めて正式にＵＦＯの存在を否定していた。UFO問題がここへきて、国会での議論になっているようです。発端は民主党の山根議員の質問趣意書に対する回答ですが、山根議員は平成１７年の国会・総務委員会でもUFOについて質問し、麻生さんが答えていました。（←この件は、以前、当ブログでも取り上げたことがあります。「証言」だけで事実になっちゃうの？ を参照）確かに、冷静に考えれば、山根議員のUFO問題に対する取り組みは、痛い。頭の痛い人かとすら思える。平成１７年の質問でも、「ＵＦＯが度々もう飛来、世界じゅうに飛来している、しょっちゅうそれはテレビで、先日も私、一週間ほど前テレビでまた見ましたけれども、」と言っているように、根拠のひとつがテレビというのもまた痛々しい。国会議員の見識とは思えないくらいです。ほかに重要な案件があるなかで、ふざけているといわれてもやむを得ないような質問趣意書を提出する、これだけでも真剣にやっているのかどうか、疑わしい。UFOの存在についても、いわゆるUFOの来訪を示す明確な証拠がないことから、「『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認していない」とする政府公式答弁を支持せざるを得ません。でも山根さんを責める気にはならないのは何ででしょうか。政府公式答弁に一抹の寂しさを感じるのは私だけなのでしょうか。確かに、政府公式答弁のとおりかもしれないし、どう思うかを聞かれれば、公式答弁どおりとしか答えようがありません。しかし、夢がない。夜、ベランダに出て、星を見ながら、どこかの星に、高度な文明を持った知的生命体が住む星があって、どんな生活をしているのだろう、どんな文明を持っているのだろう。そういうことを考える、あるいは家族と話し合うことはそう悪いこととは思えません。UFOをダシにしたカルト宗教などもあり、冗談では済まない「UFO問題」もありますが、少しくらいは宇宙やUFOに思いを馳せることくらい許されるのではないでしょうか。町村さんの会見や石破さんの会見をテレビで見ましたが、本人も、記者も笑っている。笑いながらUFO問題を論じている。皆、「大人のジョーク」としてとらえているからこそ成立するUFO問題。こういうのを真面目に、真正面から返す政府の公式答弁、少しくらいユーモアの部分を入れることはできなかったのでしょうか。ＵＦＯ談議、渡海文科相も「この種の話はあっていい」＞「あるんじゃないか。あったら楽しい。地球の脅威にならない限り、この種の話はあっていい」今回のUFO問題、町村さんはUFOを信じていると主張、石破さんは国防問題とからめて論議しましたが、一番、私自身の考えに近いのは渡海さんの意見。宇宙のこと、無数の星たちのこと、その中にいくつか存在するであろう知的生命体のこと。安物のファンタジー小説や映画を読むよりはよっぽど想像力を刺激されるとは思いませんか。本来ならば、町村さんの発言、「ナスカの地上絵なんて説明できないでしょ」の部分、事実誤認を指摘しよと思ったけど、そういう野暮なマネはやめておきましょう。→にほんブログ村 平和
2007.12.23
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も～っと! 「がんは感謝すべき細胞」なんだろうか？
ここ数回にわたって取り上げてきた「がんは感謝すべき細胞です。」というブログ、今回も絶好調です。「銃規制」よりも「穀菜食」を！冒頭、千島喜久男医学博士の著書「血液と健康の知恵」からの引用文を掲載していますが、これがまた酷い。事実確認という作業を怠り、思い込みのみで書かれたとしか思えない著作です。＞古今東西を通じて聖賢とあがめられた人々の殆んど凡てが菜食の唱導者であり実行者だった。＞釈迦もキリストも、老子も孔子も、プラトン、ルソーもギリシャの哲人ピタゴラスも、文豪トルストイも、発明王エジソンも、日本では二宮尊徳も貝原益軒や禅宗の高僧たちも皆そうだった。「聖賢とあがめられた人々」の基準がばらばらで、どういう人選をしているのかとすら思ってしまいますが、やっぱり事実誤認のオンパレードです。少なくとも、貝原益軒が菜食の「菜食の唱導者であり実行者だった。」というのは完全に事実誤認です。貝原益軒の代表的著書である「養生訓」第三巻から、原文と現代語訳とを合わせて引用してみます。養生訓 （抄訳）学校法人中村学園大学＞凡(すべて)の食、淡薄なる物を好むべし。肥濃・油膩の物多く食ふべからず。生冷・堅硬なる物を禁ずべし。あつ物、只一によろし。肉も一品なるべし。さいは一二品に止まるべし。肉を二かさぬべからず。又、肉多くくらふべからず。生肉をつゞけて食ふべからず。滞りやすし。羹に肉あらば、さいには肉なきが宜し。＞すべての食事はあっさりしたうす味のものがよい。濃い味や脂っこいものをたくさん食べてはいけない。生もの、冷えたもの、堅いものは禁物である。吸物は一椀、肉料理は一品、副食は一、二品にとどめる。肉はたくさん食べてはいけない。生肉は続けて食べてはいけない。吸物に肉を入れたときは、副食に肉類をいれないほうがいい。「肉はたくさん食べてはいけない」とはありますが、「肉を食べるな」とは書いていません。＞飲食の内、飯は飽ざれば飢を助けず。あつものは飯を和せんためなり。肉はあかずしても不足なし。少くらって食をすゝめ、気を養ふべし。菜は穀肉の足らざるを助けて消化しやすし。皆その食すべき理あり。然共多かるべからず＞飲食のうちで、ご飯を十分に食べないと飢えはいやせない。吸物はご飯を食べやすくするだけである。肉は少しだけで十分である。少しの量で食欲を刺激するくらいでいい。野菜は穀物や肉類ではとれない栄養分を補い消化を助ける。すべての食品にはすべて意味があるものだ。しかし、食べ過ぎはよくない。「すべての食品には意味があるものだ。」とありますが、肉や卵など、動物性たんぱく質を諸悪の根源のように扱うどこかのブログ主さんにも、この言葉をよく聞いてもらいたいもんです。＞衰弱虚弱の人は、つねに魚鳥の肉を味よくして、少づゝ食ふべし。参ぎの補にまされり。性よき生魚を烹炙よくすべし。＞病弱な人は、魚鳥の肉を味よくして少しずつ食べるのがよい。薬用人参よりもいい。いきのいい、生魚をよく煮て又はあぶって食べるのがいい。魚鳥の肉の効用を認めていますが、「肉食が万病の原因」というような主張をする人たちに、この言葉をよく聞いてもらいたいもんです。また、釈迦やキリストについては、原始仏教では肉食は禁じられておらず、三種浄肉（※）であれば、食べることが許されていたようです。また、イエス・キリストが魚を集まった群集に配布したという記述（※※）も、新約聖書に見られます。これらのことから、釈迦やイエスが菜食主義であるとはとても断言できません。むしろ菜食主義である可能性は低いと思われます。（※三種浄肉）・自分が食べるために殺されるのを見なかった肉。・自分が食べるために殺されたと聞かなかった肉。・自分が食べるために殺された疑いがない肉。（※※たとえば「マタイによる福音書１４章１８節）1418>イエスは言われた、「それをここに持ってきなさい」。1419> そして群衆に命じて、草の上にすわらせ、五つのパンと二ひきの魚とを手に取り、天を仰いでそれを祝福し、パンをさいて弟子たちに渡された。弟子たちはそれを群衆に与えた。さて、トルストイに関する記述も無茶苦茶です。＞中でもピュリタンで有名なトルストイは＞「肉食して役立つのは動物的感情を高め、性欲を刺激することであり、密通と、暴飲と耽溺を増すのみだ。若し真面目な人生を送ろうとするなら動物性食を止めることだ。ここでいうトルストイとは、文中にある「文豪トルストイ」のことでしょうか。「イワンのばか」や「戦争と平和」で有名なトルストイでしょうか。レフ・トルストイ（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）もしそうなら、トルストイはピュリタンではなく、ロシア正教徒（晩年に破門）であり、また家庭内では暴君であり、夫人との仲は険悪だったようです。「真面目な人生」って何だ？オレは結構、肉も食うけど嫁さんに手を上げたことなど一度もないんだがなあ。ブログ主さんは、これをすっかり信じ込んでいるようですが、少しでも資料の裏づけを確認するといった作業をやった方がいいと思いますよ。＞引用が長くなり誠に申し訳ありません。＞長崎県佐世保市でのスポーツクラブで８名が死傷した散弾銃乱射事件で、自殺した容疑者の顔写真をテレビで見て、直感的に、引用した千島先生の文章を思い出しました。さて、ブログ主さんは、事実誤認のカタマリともいえるこの著書を鵜呑みにして記事を書いています。佐世保市スポーツクラブでの散弾銃乱射事件も、「肉食過多」のせいなんだそうな。＞私の推測で申し訳ありませんが、本件の容疑者は「肉食過多」で、砂糖を含有する「ジャンクフード」の常食者であります。＞肉食と「ジャンクフード」とはリンクしていて、いわゆる「悪循環」を繰り返します。何を根拠に推測したのでしょうか？まさかこの千島博士が書いた「事実誤認のカタマリ」が根拠ではないでしょうなあ？＞「銃規制」という「対症療法」よりも、まずは「穀菜食」への回帰ではあります。その前に、よく調べてから書いたほうがいいのではないのでしょうか。にほんブログ村 平和
2007.12.17
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「がんは感謝すべき細胞」なんだろうか？＃（しゃーぷっ）
先日から「がんは感謝すべき細胞です。」といった主張をされている方のブログの事実誤認の部分を指摘してきましたが、今回のは特に酷い。「殺生肉食禁断の詔勅」という「共生」天武天皇が「殺生肉食禁断の詔勅」を出して以来、歴代の天皇が４回、同じ「詔勅」を繰り返し出しています。「殺生」とは「生き物を殺す」こと、「肉食」とは「その肉を食べる」こと、つまり、この両方を禁止する「命令」です。いきなり、これですよ。天武天皇が禁止したお肉は、ウシ・ウマ・イヌ・ニホンザル・ニワトリだけで、それも期間限定（４月から９月の半年間だけ）です。当然、クジラやいのしし、シカなんかはその対象外です。＞下記は「まもなく日本が世界を救います」（２００７年１２月１５日 刊）からの引用です。本を読むのはいいけど、まともな歴史書を１冊でも読んでから日本史について書いたほうがいいよ。＞その後ずっと幕末まで千二百年間も、世界で稀に見るまったく正しい基本的な国是として日本はそれを持っていきました。持っていません。寛永二十年(1643)に出版されたいわゆる今でいうレシピ集である『料理物語』には、シカ、タヌキ、いのしし、かわうそ、犬といった動物の肉の調理法が記されています。（私自身、これらの中でいのししのお肉以外、食べたことはありません。）また、江戸時代初期の社会全般について記載された『落穂集』という本には、武家も町方も、下々の食い物として、犬に勝るものはないということで、冬になると見つけ次第、撃ち殺して食べたという記述もあります。『江戸料理集』（延宝2年（1674））には焼き鳥の記述があり、「鴫類、うずら、ひばり、小鳥類、雉子、山鳥、、ひよ鳥、つぐみ、雀、鷺類、鳩、けり、鷭（ばん）」といった食材としての鳥の名称が列挙されています。「仮名手本忠臣蔵」の中にも、「これからニワトリを締めて食べよう」というような台詞が出きます。肉食が庶民の間にも浸透していたことがうかがい知れます。このように、現代よりも食べる量は少なかっただろうけど、江戸時代にも肉食は行なわれていたようです。ところで、このブログ主さんは、卵も敵視していますが、江戸時代、卵も大人気です。ゆでる、煮るといった単純な調理方法だけでなく、今の卵焼きに近いものや、千利休が考案したとされる利休卵など、現代でも通用する高度な卵料理が続々と開発されました。その集大成ともいえる「万宝料理秘密箱」の「卵之部」（いわゆる「卵百珍」）には、１００種類以上もの卵料理が記載されています。＞江戸時代、最後の天皇である孝明天皇までは、この「国是」が厳守されてきました。＞しかし「明治維新」という「西洋従属化」に従って、明治天皇自らが「肉食」を始めました。江戸時代末期になると、肉を専門に売る店が出てきます。ただし、「肉屋」ではなく「ももんじい屋」という名称で、「肉」を薬として販売していたようです。だから、肉食禁止という「国是」は厳守されていなかったし、維新の前にも庶民の間では肉食は行なわれていたことは、先に述べたとおりです。＞日本は、約１２００年にも亘って、これを「国是」としてきた稀有な国です。＞「あらゆる生物と共生してきた」国です。＞何も難しいことではありません、この原点に回帰するだけです。無理だ。江戸時代みたいに犬やかわうそを食う気にはなれない。まあ、高校時代に戻って、日本史の勉強でもやり直せよ。→にほんブログ村 平和
2007.12.14
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続・「がんは感謝すべき細胞」なんだろうか？
以前、「がんは感謝すべき細胞」なんだろうか？で取り上げたブログのエントリ『生命全体を「いただきます」』で、その後、管理人さんである「健康かむかむ」さんと管理人さんに賛同する方から反論（？）をいただきましたので、整理してご紹介したいと思います。上記ブログのエントリで、私が提示した点がこちら。通り須賀り＞是非とも、『全国でも「元気な高齢者が多い」有数の自治体である大宜味村では、「秋田農村に比べ約3倍の肉類を摂取している』件について、健康かむかむさんの見解を教えていただきたいと思います。で、これがお返事。健康かむかむ＞事実関係を確認しないことには見解の述べようがありません。まず、私は大宜味村の長寿の件と、肉類（主に豚肉）の摂取量の関係を、根拠を示して提示したはずです。それも個人のブログや巨大掲示板じゃなくって、ちゃんとした行政機関のだよ。 大宜味村役場それを、「事実関係が確認しないことには見解の述べようがありません。」だと？かりにも「健康」について、「食」について、他人に指導している立場の人間が、自説に都合の悪い部分を無視したり、自説が間違っているかどうか検証することを怠ってどーすんの。「１万人に１人」かも知れないけど、あんたの説を信じている人間がいるんだろ？もしあんたの説が間違ってたとして、健康被害が発生したらどう責任とるの。あんたが頭から否定している現代医学が絶対正しいとは言わない。現代医学も間違って、たまに効かない薬を認可したり薬害発生させたりしてるけど、絶えず多くの医学者が、日々、検証・研究してんだよ。少なくともオレ自身は、自説を検証することをしないあんたの説よりも、日々検証・研究を繰り返している現代医学の方が信用できると思う。だいたい、人様に「食事指導」するのに、沖縄の長寿と豚肉の関係について、事実確認くらいはしておくべきでしょう。医者ではないにせよ、「食事指導」を行なうということは、人様の健康を預かる身。食と健康に関する広い見識を要求するするのは酷なのでしょうか。次に、管理人さんに賛同する「みっちゃん」という方。通り須賀り＞確かに、「玄米は体にいい」という話は聞いた事はありますが、肉も魚も卵も、動物性たんぱく質は有害という説は学問上、認められているわけではありません。＞いろいろな種類の食品をバランスよく食べることが、健康の秘訣かとみっちゃんさん＞ここのブログの根拠は、千島喜久男・森下敬一両博士によって打ち立てられた生命理論に準拠しており、この説が発表されてからすでに50年以上が経過しておりますが、まともな反論は見当たりません。＞そして時を経てこの説は、1977年アメリカ上院が「食と健康」について調査した全世界の膨大な数の例証（マクガバンレポート）により実証されました。アメリカ上院はご周知と思いますが、あらゆる分野の「世界最高の調査機関」であります。まず、マクガバンレポートの概要。食生活指針10大死因のうち6つの病気が食生活に大きく関連することがわかり、栄養の問題は栄養不足だけではなくなった。そして、病気にならないための食生活の目標が6つ設定された。 １ 炭水化物の比率を（全カロリーの）55-60%に増やす。 ２ 現在40%の脂質を30%に減らす ３ 飽和脂肪酸を10%に減らす。多価不飽和脂肪酸、一価不飽和脂肪酸を10%にする。 ４ コレステロールを1日300mgに減らす。 ５ 砂糖を15%に減らす。 ６ 塩分を3gに減らす。 そのために、全粒穀物、果物、野菜、鶏肉、魚、低脂肪乳を増やし、肉類、バター、卵、脂肪、砂糖、塩分を減らすことも報告した。 マクガバンレポートでは、「鶏肉、魚、低脂肪乳」を増やす、とされており、管理人さんの主張するように、動物性タンパクが全て悪というようなもんでもありません。低脂肪乳を勧めていることからも、管理人さんの主張する、牛乳＝毒という説にも適合しない。さらに、管理人さんが主張する「全体食」「部分食」の概念すらない。管理人さんのいう「全体食」は、「全粒穀物、果物、野菜、鶏肉、魚、低脂肪乳」のうち、全粒穀物だけでしょう。だから、マクガバンレポートは、管理人さんの説を裏付ける根拠とはなり得ません。「千島喜久男・森下敬一両博士によって打ち立てられた生命理論」とやらは、もう説明の必要もありません。疑似科学に詳しい方なら、よく御存知のはずです。（一例を挙げれば、「細胞は分裂増殖しない。６つの形態で新生する」「骨髄造血説は誤り。造血器官は小腸の絨毛である」といった、現代の医学の常識から著しく乖離したものではあります。）マクガバンレポートに話を戻しましょう。もともとアメリカ人はよく牛肉を食う。５００グラム以上を平気で平らげる。だから低カロリーの鶏肉や魚を食べましょう、というだけのことです。（当然、鶏肉を増やす、といっても、毎日、毎食、鶏肉ばっかり食っていては、当然、健康的な食生活とはいえません。）まだまだ事実誤認の部分はあるのですが、とても書ききれません。今日はこのくらいにしておきましょう。にほんブログ村 平和
2007.12.11
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１９７４年の「不作為による作為犯」
あるブログで、こんなエントリがありました。額賀大臣の証人喚問、先送りせざるを得ないかも守屋前次官の逮捕、防衛省の捜索、(守屋メモ)の存在の確認らおいて、額賀大臣はおろか歴代の防衛長官、大臣の(請託)の有無、(不作為による従犯)において、検察の取調べが今後行われるであろう。「額賀大臣はおろか歴代の防衛長官、大臣の(請託)の有無、(不作為による従犯)において」検察の取調べは絶対に行なわれません。何故か。このブログ主さんが根拠として挙げているのは、改正刑法のようですが・・・改正刑法第2章犯罪第12条(不作為による作為犯)(罪となるべき事実の発生を防止する責任を負う者が、その発生を防止することができたにもかかわらず、ことさらにこれを防止しないことによってその事実を発生させたときは、作為によって罪となるべき事実を生じせしめた者と同じである。)改正刑法、正確には「改正刑法草案」で、たしかに第１２条には「不作為による作為犯」のことが規定されています。しかし、これはあくまでも草案で、現在、国会で議決はおろか上程もされていません。「改正刑法草案」とは、１９７４年、政府が刑法の大改正に乗り出した際に、草案として作成された改正案のことで、「共謀共同正犯」や「原因において自由な行為」の明文化や、保安処分（再犯者に対する不定期刑）の創設などが盛り込まれました。この「改正刑法草案」で創設を盛り込まれたものひとつが、「不作為による作為犯」の規定です。犯罪となる行為の範囲が広くなりすぎること（ブログ主さんが引用している第１２条を見ても分かります）、また保安処分を悪用されるおそれもあるということで、各方面からの反対により、結局、上程すらされずに、陽の目を見ることなく、現在に至ります。法として成立していない、あくまでも「草案」で、人を裁けるのでしょうか。裁けるわけがありません。罪刑法定主義に反します。だから、このブログ主さんが主張されている事実の列挙による、その可能性1． 守屋前次官が逮捕2． 額賀、久間元防衛大臣は、立場上守屋前次官の行動を知るべき立場にあり、それを(放置)し、犯罪(収賄、請託)を成立させた事は、不作為に該当する。3． 小池前大臣は、守屋前次官の犯罪を知り、このままでは防衛省が駄目になると思い、当時の官房長官である塩崎議員に、その更迭を申し入れたが、塩崎議員はそれを却下し、その結果守屋前次官の犯罪を成立させた。もしくは犯罪の成立を幇助した事となる。4． 石破防衛大臣も、またしかり。5． 福田総理は一連の件において、その不作為がなされている事を承知しながら、その事を放置し、守屋前次官の犯罪を成立させた事は、直接の不作為にあたらないまでも、その連鎖において、重大な(道義的責任)を感じる必要がある立場となる。といったことは、起こるわけがありません。塩崎さんも、石破さんも「犯罪を幇助」したことにはならない。このブログ主さん、「改正刑法草案」が、すでに成立し、施行されているとでも勘違いされているのでしょうか。ガンダムがはじめて世に出る５年前のことである。 → にほんブログ村 平和
2007.11.30
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きくちゆみさんのこと。
あるブログで、きくちゆみさんのことが書いてありました。きくちゆみ講演会(薔薇・猫・映画・演劇・旅ファン)きくちゆみさんといえば、平和活動に取組まれている方で、最近は９．１１事件の真相究明に関心があるようで、個性的な陰謀論を展開されているようです。ゆみさんご自身のブログでも豪快な陰謀論を展開しています。９１１事件とオウム事件の背後には誰がいる？（きくちゆみのブログとポッドキャスト） 週刊金曜日」から今日（９月１日）、新しい９１１の本が出ます。タイトルは『９・１１の謎』昨日は著者の成澤宗男さんにも会っていたのです。彼とは今度、９１１取材でNYで合流する予定。９１１関連イベントが目白押しなの。これは行って来なくては、と思っています。あちらからもポッドキャストをしますので、お楽しみに。http://www.kinyobi.co.jp/MiscPages/syuppanで、表題の答えは、デイヴィッド・ロックフェラーさん。彼こそ、“マラーノ（隠れユダヤ）”というのが、コシミズさんがいろいろ調査した結果の答えでした。小泉純一郎さんも、成大作（池田大作）さんも、結局、ロックフェラーさんのために働いている、とのことでした。創価学会も統一教会も、ロックフェラーさんのために創られたものだそうです。にわかに信じ難い話だけれど、彼がよくよく調べていることは確かです。・・・９．１１に関する陰謀論については、批判され尽くした感があるので、ここでは取り上げません。ただ、ユダヤ人に対する偏見・差別的感情が陰謀論と深く結びついているという点を具体的に指摘したいと思います。マラーノ（隠れユダヤ）という言葉は不適切です。マラーノ(wikipedia)マラーノ(Marranos スペイン語、ポルトガル語。「マラノ」とも)とはイベリア半島において強制改宗させられたユダヤ人（ユダヤ教を偽装棄教し表面上キリスト教徒となったユダヤ人）を表す言葉。もともとの意味は「豚」。多くが14世紀から15世紀に異端審問や魔女裁判などの影響でスペインからポルトガル、オランダ、イギリスなどへ集団で亡命した。強制改宗させられて、それでもユダヤ教を信じ、迫害されて、「豚」呼ばわりされて、酷い目に合わされてきた人々を指す言葉が、「マラーノ」です。軽々しく使用していい言葉ではありません。仮に、百歩譲って、ロックフェラーさんが「隠れユダヤ」だったとしても、それは信教の自由であり、信教の自由はアメリカでは当然、認められています。それを何か問題であるかのように取り上げる、９．１１と関連付けるといった行為は、もはや偏見といわれても仕方ありません。こっちも酷いよ。メールマガジンの転載なのですが・・・やらせテロにご注意ください（きくちゆみのブログとポッドキャスト）国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン＜テロの危険性＞○現在、どうも、日本においてテロをやられかねない情勢になってきている。＜北朝鮮が仮に実行し、米国が日本を守る場合＞この場合は、本来、安全である。イージス艦はほぼすべての北朝鮮からのミサイルをとらえ、迎撃できるシステムを持っている。したがって日本の海上自衛隊のイージスシステムと米軍がもしきちんと協力して連携するなら本来、テロにはあわない。イージス艦はミサイルや航空機など、お空を飛ぶものに対処することはできますが、いわゆる「テロ」を防止することはできません。当たり前のことですが、少数の工作員が日本に潜入し、バクダンや生物・化学兵器を首都圏で使用するような攻撃に、イージス艦は役に立ちません。この人は、テロとミサイル攻撃を混同しているようです。＜北朝鮮が実行したと見せかけて、他のグループが行う場合＞もし日本においてテロがやられるとしたら、それは、北朝鮮がやったと見せかけて、第三のグループが実行するのではないか。つまり北朝鮮を装って、他のグループがテロを実行する可能性が高いのではないか？どこがやるのだろうか？この世界最強の米軍が「本来」守っている日本において本来は日本ではテロは起きない。しかし日本でテロが成功してしまう組織がたった二つある。それは米○か、モ○ドが実行するときである。何でモサドが日本でテロをやらねばならんのだ？米国が日本でテロをやる、というのは反米感情が原因でこんな主張をするんだと思いますが、モサドがやるというのは何が原因でこんな主張をするのか、全く理解できません。ユダヤ人と謀略・陰謀を結びつけるのは偏見というしかありません。きくちゆみさんは、このメルマガを信じているようで、「不自然な株や為替の動きがないか、注視する必要があります。」とコメントされています。冒頭のブログ「薔薇・猫・映画・演劇・旅ファン」にも「きくちゆみさんは素敵な女性ですね」と書いてありましたが、私もそう思います。純粋で、何でも信じてしまうステキな女性。ユダヤ人への偏見も、差別意識も多分、持っていないと思う。だけどね、結果としてユダヤ人への偏見や差別意識を助長するような陰謀論に賛同し、気がつかないうちにそれを広めてしまってることくらいは自覚すべきだとも思う。ユダヤの迫害の歴史を少しでも知っていたら、安易な陰謀論に惑わされることもなかったでしょう。「マラーノ」なんて言葉を安易に使えるはずがない。陰謀論の元ネタである「シオンの議定書」とナチスのユダヤ人迫害の関係を少しでも知っていたら、「モサドが日本でテロを起こす」というような主張が、ユダヤ人迫害につながりかねない危険性をはらんでいることに気がつくはずです。純粋で、何でも信じてしまうから、偏見と差別意識たっぷりの陰謀論も、検証もせずに信じてしまう。そして、偏見や迫害につながりかねない危険性を意識せずに、陰謀論を広めてしまうから、同じような純粋な方に陰謀論が伝染してしまう。もはや「素敵な女性ですね」で済む話ではありません。「大好評の９１１特別セットの内容を、お知らせします。９１１の真相を伝えるのに最適のセットで、送料税込みで１２２５５円のところ１万円の特別価格になっていて、お得です。ブログとメルマガの読者と、わたしの講演会に来てくれた方への限定販売です。」オトクなんだろうか・・・→にほんブログ村 平和
2007.11.28
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