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2008.01.20
テーマ： 政治について(22448)
カテゴリ： カテゴリ未分類
全自治体の首長、議長に親書＝予算関連法案成立へ協力要請－増田総務相
＞増田寛也総務相は15日の閣議後記者会見で、18日召集の通常国会に提出される2007年度補正予算関連の地方交付税法等改正案や、道路特定財源の暫定税率延長のための租税特別措置法改正案などの年度内成立に向け、約1800ある全地方自治体の首長と議会議長に協力を求める親書を近く送付することを明らかにした。
道路特定財源：暫定税率期限切れ 地方困惑「９０００億円穴も」
地方自治体のほうも、増田さんに言われるまでもなく、危機感を感じています。
生活道路を含めた道路整備が立ち行かなくなるだけでなく、財政悪化や地域経済の落ち込みにもつながりかねない。まともな自治体のトップなら、ナントカしてくれというのが普通です。
いくつかの自治体のトップは、すでに各党に陳情に行っています。
地元の選挙のことを考えたら、民主党所属の議員といえども、これらの声を全く無視するわけにはいきません。
世論調査によると、延長賛成：反対の割合は、賛成が３で反対が７くらいです。反対世論の方が強い。
地方自治体、あるいは地方議員を抱きこんで、世論を引っ張るというのは有効なやり方だと思います。
さて、民主党がいうように、暫定税率が撤廃されたとして、揮発油税２４．３円／リットル、地方道路税０．８円／円、計２５．１円／リットルが本当に安くなるかどうか、これも何ともいえません。
日本の石油精製技術、設備は規模が大きく、優秀な性能を持っています。アメリカやヨーロッパにガソリン、軽油などを輸出しているくらいです。市場の需要を超えた生産ができる。だから、遊ばせておくよりは、「薄利多売」であっても、生産する。供給が需要を上回っている状態です。
販売者であるガソリンスタンドも競争が激しく、１円でも他店より安く売ろうと努力しているわけです。
こういう事情で、原油価格が上昇しても、なかなか市場価格には反映されにくい。
（町村さんがいうように「日本のガソリン安い」というのはこういう事情によるものです）
暫定税率が廃止になったとして、ガソリン屋さんにしても、石油精製会社にしても、ガソリンの値段を下げた方が利潤最大化できるという場合に下げ幅を決定するわけで、全国一律に、２５円／リットル下がるというのは考えにくい。競争が激しい地域では、結構下がるんじゃないかとも思いますが、そんなに下がらない地域もあるんじゃないでしょうか。
まあ、減税分のうちいくらかが石油会社の利潤に転化することもある、と考えれば分かり易いです。だから民主党のいう「ガソリン代２５円値下げ」というのは厳密にいえば、「ガソリン代最大２５円値下げの可能性」というのが本当は正しい。
暫定税率が延長された場合とそうでない場合を比較して、（あくまでも理論上の話として）「２５円の差が出ます。」というのであればまだ分かる。
民主党のいうように「値下げ」、つまり現在の価格から２５円、値段が下がるかどうかは分からない。
実際、市場でどのくらい値下げされるのか、というのは、需給バランスや市場競争、地域性や原油価格などの要素によって変わってくるわけで、一概に「ガソリン税を廃止したから２５円値下げ」、ということはいえません。（値下げの「要素」のひとつにはなりうるけど）
民主党が“違法ビラ”、慌てて回収 ガソリン税引き下げめぐり
＞「『（暫定税率を）やめるべきだ』とお考えの方はこのチラシをフロントガラスに貼って下さい」との表記。道路運送車両法では、自動車のフロントガラスに張ることができるのは検査標章や保険標章などに限っており、「保安基準不適合で違法」
後先考えずにやるところなんかは、民主党らしいといえば、民主党らしいです。
＞党役員室は「業者が作った原案の段階のものを誰かが配ったのかもしれない。最終的に問題のある個所は削除した」と釈明している。
チェックくらいしてから配れよ。内部の管理体制、一体どうなってんだ？ずさんにも程がある。
というか、配れるくらい印刷する前に、チェックするのが普通じゃないのか？
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