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2008.03.19
テーマ： 政治について(22448)
カテゴリ： カテゴリ未分類
府職員、勤務時間中は「禁煙」＝30分の休息は廃止に－橋下大阪知事
「勤務時間中は禁煙としたい」－。大阪府の橋下徹知事は18日、府議会健康福祉委員会で、職員の勤務時間中の喫煙を認めず、1日30分間の休息時間も廃止するよう担当部局に検討を指示したことを明らかにした。府の受動喫煙対策に関する公明党議員の質問に答えた。
府は条例で、職員が1日に45分の昼休みのほか、15分ずつ2回の休息時間を取れるよう規定している。府人事課によると、府職員の喫煙率は26％で、庁舎の喫煙スペースで休息時間に喫煙する職員は多いという。
大阪府が未だに「休息時間」を残していたことにびっくりしました。
全国的に見て、「休息時間」は廃止の方向にあり、８割以上の自治体が、平成２０年３月末までに廃止の予定です。
有給の休息時間廃止の動き 批判受け、８割の自治体で
職員に有給で認めていた１５－３０分の「休息時間」を取りやめる動きが地方自治体で広がっている。公務員の待遇に対する批判を受けたためで、総務省の調査によると来年３月末までに制度を廃止する措置を取っているのは都道府県と市区町村を合わせた計１８７４自治体（４月現在）の８４％の１５６７に上っている。
この期に及んで廃止の検討が始まったのは遅いくらいです。これは橋下知事の責任ではなく、前の知事、そして既得権益を死守しようとしていた大阪府職員の責任であるといえます。
橋下さんが言い出さなければ、「休息時間」を続けるつもりだった、全国的にみて、廃止しない２割に入っていた。
前の知事、赤字まみれの自治体のトップとして自覚が足りないというしかない。
大阪府職員、橋下知事のいうとおり破綻（寸前）企業の従業員としての自覚が足りないというしかない。
さらに、「府職員、勤務時間中は「禁煙」＝30分の休息は廃止に－橋下大阪知事」の記事に、以下のようなコメントがついていました。
4：2008年3月19日 0時13分
1,217点
禁煙は問題ないと思うけど、休息時間の廃止って労働基準法に抵触するんじゃないのか？
抵触しません。
5：2008年3月19日 0時39分
1,203点
就業規則の改定には、労働組合または労働者の代表者と合意しなければなりません。こういったイロハのイを無視した発言をする政治家をデマゴーグと呼びます。
地方公務員の場合、団体交渉権が一部、制約されている。
「労働組合、労働者の代表者との合意」は必要ありません。
地方公務員法に明文の規定があります。
地方公務員法
（交渉）
第５５条第２項
職員団体と地方公共団体の当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。
同条第９項
職員団体は、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にてい触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができる。
書面による協定を結んだところで、条例はもちろん、規則、規程といった議会の議決が不要なものよりも効力が弱い。
「休息時間」は、大阪府条例及び規程で定められています。
○職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
(休息時間)
第六条 任命権者は、第二条から第四条までの規定により定められる勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)のうちに、その勤務時間四時間につき十五分の休息時間を置くことができる。
○職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程
(休息時間)
第四条 職員の休息時間は、一日二回各十五分とする。
「休息時間」をなくすには、いわゆる「労使交渉」は必要ない。
少なくとも、府議会の議決をとって条例を変えればすぐに廃止できる。
条例が「できる」と定めているので、うまくいけば、規程を変えるだけでも（議会の議決不要）「休息時間」を廃止できるのではないでしょうか。
「休息時間」については「勤務時間中の禁煙」とは関係なく、全国的な流れから考えても、やめるべきものだと思います。
勤務時間中の喫煙の是非についてですが、 「公共の施設等における禁煙化を原則とする受動喫煙防止」を推進していたり、「全面禁煙に取組んでいる施設等の募集」している以上、 大阪府だけが分煙でごまかすというわけにはいきません。
そういう観点からいけば、橋下知事の「勤務時間中禁煙」は妥当であるといえます。勤務時間中といわず「休憩時間中」も禁煙にすべきでしょう。むしろ、今まで放っときすぎたともいえます。
私もタバコを人並みに吸います。１日１０本も吸わないのですが、禁煙までに至りません。
やめろといってもやめられるわけではない。
やめたいけどやめられない。
厳しいと思える反面、大阪府のような措置であれば、タバコをやめるいい機会であるとも思えます。
大阪府の喫煙率が２割強というのにも驚いた。非喫煙者が主流派、喫煙者は少数派だったのですね。
もっとたくさん吸っているのかと思った。
大阪府職員は甘えるのもいい加減にしろ⇒ にほんブログ村 平和
「勤務時間中は禁煙としたい」－。大阪府の橋下徹知事は18日、府議会健康福祉委員会で、職員の勤務時間中の喫煙を認めず、1日30分間の休息時間も廃止するよう担当部局に検討を指示したことを明らかにした。府の受動喫煙対策に関する公明党議員の質問に答えた。
府は条例で、職員が1日に45分の昼休みのほか、15分ずつ2回の休息時間を取れるよう規定している。府人事課によると、府職員の喫煙率は26％で、庁舎の喫煙スペースで休息時間に喫煙する職員は多いという。
大阪府が未だに「休息時間」を残していたことにびっくりしました。
全国的に見て、「休息時間」は廃止の方向にあり、８割以上の自治体が、平成２０年３月末までに廃止の予定です。
有給の休息時間廃止の動き 批判受け、８割の自治体で
職員に有給で認めていた１５－３０分の「休息時間」を取りやめる動きが地方自治体で広がっている。公務員の待遇に対する批判を受けたためで、総務省の調査によると来年３月末までに制度を廃止する措置を取っているのは都道府県と市区町村を合わせた計１８７４自治体（４月現在）の８４％の１５６７に上っている。
この期に及んで廃止の検討が始まったのは遅いくらいです。これは橋下知事の責任ではなく、前の知事、そして既得権益を死守しようとしていた大阪府職員の責任であるといえます。
橋下さんが言い出さなければ、「休息時間」を続けるつもりだった、全国的にみて、廃止しない２割に入っていた。
前の知事、赤字まみれの自治体のトップとして自覚が足りないというしかない。
大阪府職員、橋下知事のいうとおり破綻（寸前）企業の従業員としての自覚が足りないというしかない。
さらに、「府職員、勤務時間中は「禁煙」＝30分の休息は廃止に－橋下大阪知事」の記事に、以下のようなコメントがついていました。
4：2008年3月19日 0時13分
1,217点
禁煙は問題ないと思うけど、休息時間の廃止って労働基準法に抵触するんじゃないのか？
抵触しません。
5：2008年3月19日 0時39分
1,203点
就業規則の改定には、労働組合または労働者の代表者と合意しなければなりません。こういったイロハのイを無視した発言をする政治家をデマゴーグと呼びます。
地方公務員の場合、団体交渉権が一部、制約されている。
「労働組合、労働者の代表者との合意」は必要ありません。
地方公務員法に明文の規定があります。
地方公務員法
（交渉）
第５５条第２項
職員団体と地方公共団体の当局との交渉は、団体協約を締結する権利を含まないものとする。
同条第９項
職員団体は、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にてい触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができる。
書面による協定を結んだところで、条例はもちろん、規則、規程といった議会の議決が不要なものよりも効力が弱い。
「休息時間」は、大阪府条例及び規程で定められています。
○職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例
(休息時間)
第六条 任命権者は、第二条から第四条までの規定により定められる勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)のうちに、その勤務時間四時間につき十五分の休息時間を置くことができる。
○職員の勤務時間、休憩時間等に関する規程
(休息時間)
第四条 職員の休息時間は、一日二回各十五分とする。
「休息時間」をなくすには、いわゆる「労使交渉」は必要ない。
少なくとも、府議会の議決をとって条例を変えればすぐに廃止できる。
条例が「できる」と定めているので、うまくいけば、規程を変えるだけでも（議会の議決不要）「休息時間」を廃止できるのではないでしょうか。
「休息時間」については「勤務時間中の禁煙」とは関係なく、全国的な流れから考えても、やめるべきものだと思います。
勤務時間中の喫煙の是非についてですが、 「公共の施設等における禁煙化を原則とする受動喫煙防止」を推進していたり、「全面禁煙に取組んでいる施設等の募集」している以上、 大阪府だけが分煙でごまかすというわけにはいきません。
そういう観点からいけば、橋下知事の「勤務時間中禁煙」は妥当であるといえます。勤務時間中といわず「休憩時間中」も禁煙にすべきでしょう。むしろ、今まで放っときすぎたともいえます。
私もタバコを人並みに吸います。１日１０本も吸わないのですが、禁煙までに至りません。
やめろといってもやめられるわけではない。
やめたいけどやめられない。
厳しいと思える反面、大阪府のような措置であれば、タバコをやめるいい機会であるとも思えます。
大阪府の喫煙率が２割強というのにも驚いた。非喫煙者が主流派、喫煙者は少数派だったのですね。
もっとたくさん吸っているのかと思った。
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