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2008年01月27日
テーマ： 政治について(22529)
カテゴリ： 思う事
先週の東京市場は大荒れだった。週前半に大きく下落して、一気に１０００円以上下げた。日本のマーケットとしては全くの打つ手なしといった状態だったが、アメリカのＦＲＢが緊急利下げを発表した事をきっかけに、その後は上昇に転じた。
しかし今後の展開は予断を許さない事には、変わりはない。
サブプライム問題は欧米諸国の間では、大きな問題となっているが、日本に関して言えば基本的にはあまり影響はないはずだ。バブル崩壊後、日本の多くの銀行は海外から撤退しており、銀行の経営が健全化してきた最近でも、過去の轍は踏まない様に海外債権投資には慎重だった。
よって今回の騒動においても、海外の金融機関が軒並み１兆円以上の損失を計上しているが、日本の金融機関の被害は大きくない。現在判明している分だけでも合計でも３０００億円程度ではないかと言われている。
株価下落の２つめの要因としては原材料高がある。しかし日本の産業は、かなりの部分で『脱石油』が進んでおり、燃料高騰による業績への打撃は海外の場合と違う。鉄鉱石や石炭の価格も上昇しているが、これは他国でも同じ事で日本独自の問題でもないと思う。
３つめの要因として円高がある。しかしこの事も輸出産業にはある程度打撃となるかもしれないが、継続的に１１０円以下にならない限りはそれほど心配する必要もないのではないか？
多くの企業が１１０～１１５円程度を想定して、利益見通しを作っているとの事だ。また輸入する際には、円ベースで考えると『円高効果』を享受できる訳で、先に書いた原材料高の影響を軽減できる。
しかしである。
昨年一年間の下落率でも、世界主要マーケット中、下から２番目となり、サブプライムの元凶であるアメリカよりも、かなり悪い状況だ。
なぜなのだろうかと考えた時、それはこの国の政治に重大な問題があると思えてならない。
先週発生した大幅下落の際にも、日本の閣僚達はサブプライム問題が原因で、日本の問題では無いと言わんばかりの発言が相次ぎ、更に極め付きは福田首相が発した、株価下落に対して対策を講じる気もないし、必要もないと言った事だろう。
昔から政治家は経済に対して手も口も出さないというのが通例となっているらしい。政治家の言動がマーケットに影響を与えるからだそうだ。
しかし、本当にそれが正しい事なのだろうか？
昨年、福田内閣が発足してから株価が下落してゆき、これまでに１００兆円を超える時価総額が失われているという事だ。これは年間の一般会計予算以上の規模だ。
土地や株式、預金等の国民が持つ財産が、これだけ毀損している事について、本来は非常に憂慮すべき事態のはずだ。
それは『国富』が大きく失われているからだ。
株取引をしていない人も多いかもしれないが、株価下落の影響は、たとえば各種年金の利回りや生命保険等の予定利率にも現れる。本来は関係ないですまされないのだが、一般的にあまりこの事は知られていない。
また株価が下落してゆくと、海外企業から敵対的な買収を容易にさせてしまう。これは自社株買いなどして、株価の維持に努力しない企業側にも責任があるのかもしれないが、少なくとも良い事ではないだろう。
更に、株式を財産として保有している人達にも損失が発生すると、消費に大きく影響が出る。含み益が多く出れば、その利益を消費に回す場合も多い。事実、数年前の株価上昇局面では、高級家電や自動車、更に豪華な旅行の売れ行きがかなり改善している。
そもそもこの国は、資本主義を基本として経済が成り立っている。そのシステムの根幹を構成する一つが、『株』という資金調達の方法ではなかったか。
そう考えると、政府自体がつまらない、大して効果の無い景気刺激策を行なう位ならば、いかにして株価を上げるかを考えた方が、よほど効果があると思える。
特に今のように、世界のマネーが行き場を探している様な時、たとえリップサービスであってもマーケットに安心感を与える事が出来れば、元々割安に据え置かれている日本が有力な投資先として選択してもらえる可能性も高くなるだろう。
政府は国民の生命、財産を守る為に存在している。
今彼らは、その基本的な事を忘れてしまっているのではないのだろうか？ そうであれば、今の政治家達に、この国を語る資格はないだろう。
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