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2010年10月10日
テーマ： ただ思うこと・・・(562)
カテゴリ： 思う事
民主党政権は中国に配慮した対応を続けており、それを良い事に中国政府は好き放題に振舞っている。
日本の政治家と官僚が、いかに無能であるかを露呈した事件だった。
これは民主党のみが責任を負うべき問題ではない。そもそも田中角栄が日中国交正常化を実施した段階で、尖閣の問題を棚上げした事が一番の問題である。その後の日本政府の対応も、自国領土であると主張しながら、尖閣諸島の土地の権利が民間にあるという言い訳を使って、実効支配を強化する事をしなかった。
国益を本気で考えるならば、とにかく土地の所有権を買い取り、自衛隊のレーダーサイトを中心とした施設を設置し、『防人』として活用する事が必然だ。
中国にとって尖閣を含めた南西諸島は、艦艇が太平洋に進出する為には通過しなければならない領域となっている。これを自由に行う為に、この地域に今後もプレゼンスを行っていくと思われる。
日本も海上戦力を充実させる事が必要となる事は明白であり、最近では自民党政権でも行われなかった潜水艦の増強を決めたり、海上保安庁の巡視船の強化を決めたりしている。
しかし、整備が整うまでには数年はかかるだろうし、そもそも海上艦艇は現代において必要ではあると思うが、どうも割に合わない存在になってしまう可能性も高い。
この中国の南西諸島に対する影響力を排除するには、どうすれば効率が良いかと考えると、個人的に考えている大きなものは２点ある。
この部隊は『地対艦ミサイル』を保有する部隊で、ミサイルそのものは１９８０年代に開発され、当時のソ連が上陸作戦を実施する場合に、洋上で船ごと沈めてしまう事を目的に開発されたものだ。ソ連が崩壊してからは、ある意味本来の目的を失ってしまった訳で、その為なのか現在６個連隊ある部隊が２０１２年までに半減される事になっている。
この削減される３個連隊を『南転』させ、与那国島、石垣島、宮古島、久米島、沖縄本島、奄美大島、屋久島に分散配備し、海上を航行する中国艦艇に対して全ての範囲で射程に入れる事にする。
現在１５０キロといわれる最大射程を、３００キロ程度まで伸ばす必要はあるが、これはブースターをつければ解決するだろう。更に情報収集衛星とＧＰＳの情報を組み合わせて、洋上での誘導を遠隔化してしまえば、撃ちっ放しであっても高い命中精度を期待できるだろう。
たとえ今後中国海軍が航空母艦を建造したとしても、ミサイルの破壊力には勝てない。費用対効果を考えると、ものすごく効率が良いと思うのだが。
そしてもう一つが上記の島間にソーサスラインを整備する事だ。
現在でもある程度は整備されていると思われるが、（機密度が高く、どこにどの程度整備されているのかは公表されていない）さらに高感度のセンサーを装備したタイプを二重に敷設すれば、中国の潜水艦の行動を捕捉する事が出来るだろう。一説によれば、日本のソーサスセンサーはアメリカの最新原潜の識別も可能な能力を持っていると言うから、中国の潜水艦の識別も容易であろう。仮に領海内を潜航したまま通過する様な行為を行えば、警告の上、撃沈してしまっても国際法上は良い訳で、その後は『国籍不明の潜水艦を、警告を無視した為に沈めた』と発表すればなんの問題もない。その後は勝手に進入してくる事はなくなるだろうし、中国自身が自国の潜水艦だったと言う事も出来ないだろう。（言えば領海侵犯した事を認める事になる）
表面上には勇ましく映らないが、一番中国が嫌がる内要だと考えている。
中国という国（国民）は１００年経っても何も変わっていない。清の時代から、その性格、考え方はほとんど変化が無いと言ってよいだろう。コアである中華思想が、共産主義が台頭して一服していたものの、ここ数年の急速な発展で、また頭をもたげてきたと言う事だろう。
だが、彼らは勘違いをしている。
そもそも中国が現在の様に発展したのは安い人件費を求めて世界各国が『生産基地』として進出した事だ。その後、その工場で働く人達が増えた事により、消費が盛り上がり、今度はその『消費』を目当てに企業が進出した。
先進国から合法、違法を問わずに取得、奪取した技術により、最近では高速鉄道を海外に『国産品』として売り込もうとしているが、こんな事がいつまでも続けられるとは思わない。１００％の部品が国内で開発・生産している訳でもなく、そのコア部品を止められれば、製品は完成しない。この事がきっかけとなり、現在、世界各国は中国への技術移転を躊躇しはじめている。
それで良いと思う。
世界的な約束も契約も、利益の為なら無視しても構わないという精神構造は、１００年前から変わらないし、多分今後も変わらないだろう。
そんな連中に肩入れしても、将来大きなシッペ返しを食らう事になるだけだ。
確かに市場としても魅力はあるだろう。しかし１３億人全てが豊かになる事など、とても現実に起こるとは思えない。食料事情がそれを許さないだろうから、現在の格差が僅かに改善させる程度で、今後数年経っても７億人以上は貧困の中で生活していく事になるだろう。
その中で、国内で何かしらの問題が発生する危険性は高まり、最終的には分裂せざるを得ない状況が生じてくる。
この事は隣国として、そうなった場合の対処方法を、今からシュミレートしておく必要があるだろうと思っている。
本当の意味での『ライバル』となる可能性があるのは、その後だろう。
個人的には最終的に、世界中が大迷惑し、大混乱するきっかけを作る国になる気がしているのだが・・・
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