January 18, 2007
カテゴリ： 電子申告
よく“電子申告控除の額”が話題になります。“金額が低すぎる！”という話ですが、国の立場になって考えると、「控除を増やすこと＝予算を増やすこと」と言えるわけです。勿論、e-taxシステムの改善をするにも、当然のように予算をつける必要があります。しかし、利用者が増えないのに予算をさらに増額するのは、いかに国家的プロジェクトでも難しいのです。で、国としては予算をあまり増やさずに普及促進するためには、税理士の協力を仰ぐのはある意味、当然の話なのです。
さてここで、小異を捨てて快く協力するか？、国の責任を追及して拒否するか？…は各人の判断になりますが、“小さな政府”を支持するのであれば、協力したほうが良いと思います。拒否することは本人の意思とは関係なく、“大きな政府”を志向するとも言えますので…
ちなみに平成20年までに一定の成果が上がらないと、予算は大幅にカットされるという噂があります。そうなると、日本の電子政府化は、世界から10年は遅れることになるでしょう。私は、それはマズイということで、電子申告の推進に努めています。士業ブロガーの皆さん、色々と言いたいことはあるでしょうが、“グッ”とこらえて協力して頂けないでしょうか？ 利用者が増えれば、予算も増えるはずですし…
さてここで、小異を捨てて快く協力するか？、国の責任を追及して拒否するか？…は各人の判断になりますが、“小さな政府”を支持するのであれば、協力したほうが良いと思います。拒否することは本人の意思とは関係なく、“大きな政府”を志向するとも言えますので…
ちなみに平成20年までに一定の成果が上がらないと、予算は大幅にカットされるという噂があります。そうなると、日本の電子政府化は、世界から10年は遅れることになるでしょう。私は、それはマズイということで、電子申告の推進に努めています。士業ブロガーの皆さん、色々と言いたいことはあるでしょうが、“グッ”とこらえて協力して頂けないでしょうか？ 利用者が増えれば、予算も増えるはずですし…
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