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カテゴリ： 税金・節税
◆もし、Ｂ社が貸借対照表と損益計算書(以下決算書という)を粉飾していれば、売掛金1,000万円のうち、回収不能の金額を損切りすることができる。
そうすれば、Ａ社は、毎年、ある程度の利益を出しているので、大きな節税になる。
そこで、 決算書の数字を分析してみると、いくつか不自然な動きをしているものがあり、“実質赤字”になりそうな仮説が浮かび上がってきた 。
難しいのは、この仮説をどう検証するかということだが、そのための対策を講じた。
それは、二つ。
(1) Ｂ社の社長に、 決算書上の矛盾点をヒアリング する。
Ｂ社は、昔は得意先であったが、今は、大口の債務者になってしまい、Ａ社の方が立場が強くなっているため、ある程度の質問には答える義務があると考えたのだ。
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」 を、税理士が作成し、ハンコを押すことを要請される。
私は、これは、決算書の適法性を税理士が証明するための書類だと考えている。つまり 税理士による「監査証明書」 なのである。
そこで、その制度を利用して、Ｂ社の顧問税理士から、そのチェックリストを提出してもらうのだ。
それを見れば、決算書がどの程度粉飾されているか、一目瞭然だ。
もし税理士がその提出を拒んだら、かえって粉飾の嫌疑が深くなる。
ただ、リスクヘッジとして、そのどちらもが功を奏さないおそれがあるので、さらに、もう一つの作戦を講じてみることにした・・・
つづく>>>
そうすれば、Ａ社は、毎年、ある程度の利益を出しているので、大きな節税になる。
そこで、 決算書の数字を分析してみると、いくつか不自然な動きをしているものがあり、“実質赤字”になりそうな仮説が浮かび上がってきた 。
難しいのは、この仮説をどう検証するかということだが、そのための対策を講じた。
それは、二つ。
(1) Ｂ社の社長に、 決算書上の矛盾点をヒアリング する。
Ｂ社は、昔は得意先であったが、今は、大口の債務者になってしまい、Ａ社の方が立場が強くなっているため、ある程度の質問には答える義務があると考えたのだ。
「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」 を、税理士が作成し、ハンコを押すことを要請される。
私は、これは、決算書の適法性を税理士が証明するための書類だと考えている。つまり 税理士による「監査証明書」 なのである。
そこで、その制度を利用して、Ｂ社の顧問税理士から、そのチェックリストを提出してもらうのだ。
それを見れば、決算書がどの程度粉飾されているか、一目瞭然だ。
もし税理士がその提出を拒んだら、かえって粉飾の嫌疑が深くなる。
ただ、リスクヘッジとして、そのどちらもが功を奏さないおそれがあるので、さらに、もう一つの作戦を講じてみることにした・・・
つづく>>>
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