たけぞうわるあがき

2009/03/10 21:42更新

世界的な太陽光発電ブームで 太陽 電池パネルの主原料であるシリコンの争奪戦の激化が予想される中、 経済産業省 は１０日、シリコンを重要資源と位置づけ、安定調達のための民間投資を支援する方針を固めた。日本政策金融公庫の国際金融部門、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用などを検討している。

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記事本文の続き　 地球温暖化 対策として太陽光発電への需要が高まるなか、日本も平成４２年に太陽光発電の導入を現状の４０倍に引き上げることを目指しており、シリコンの安定調達に道筋をつける。

　シリコンは天然資源のケイ石を精練して生産され、日本は１００％を輸入に頼り、うち９０％以上を 中国 が占めている。一方で、国内での 太陽 電池生産はこの１０年で約２０倍に拡大。最近でも シャープ や京セラ、三菱電機など国内主要メーカーが相次いで増産計画を打ち出す一方で、ホンダや新日本石油などの新規参入計画も相次いでいる。

経産省 はシリコンの調達先を多様化する必要があると判断。 インド 、 ブラジル 、 エジプト などでもシリコンが産出されることから、こうした地域での権益を確保するため鉱山開発や精練施設への投資を後押しする。

　政府系金融機関のＪＢＩＣや日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を活用し、開発資金の融資や、投資に対する保険などによる支援を行う方針だ。すでに エジプト などにシリコン調達で進出しているベンチャー企業もあり、早急に具体策をまとめたい考えだ。

　背景には、かつて 太陽 電池生産で世界首位だったシャープが、シリコン確保で後手に回り、２００７年に ドイツ のＱセルズ社にその座を奪われた苦い経験がある。シリコンの世界需要は伸び続けており、現在の約３万トンから２０１２年には９万トンを超え、争奪戦に発展するのは必至だ。

　資源確保で出遅れると、 太陽 電池生産で世界の首位に立ち、コスト削減で価格を促し、国内での普及拡大を図るという政府のシナリオが崩れかねず、後押しが必要と判断した。