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2022.01.20
テーマ： 行政書士受験(703)
カテゴリ： カテゴリ未分類
こんにちは！
今日も張り切って勉強していきましょう！
今日は、行政不服審査法に基づく審査請求の教示制度についてです。
条文は行政不服審査法２２条と８２条の内容でした。
メインは８２条ですので、８２条から記載します。
行政不服審査法
２ 行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。
３ 前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。
（誤った教示をした場合の救済）
２ 前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、処分庁は、速やかに、これを審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
３ 第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書（第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。）又は再調査の請求録取書（第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。
４ 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、再調査の請求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。この場合において、その送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び第六十一条において読み替えて準用する第十三条第一項又は第二項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通知しなければならない。
５ 前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。
と規定されています。
不服申立制度は複雑であり、一般国民にとって、必ずしも分かりやすものではありません。
そこで、権利救済を徹底させる趣旨から、処分の段階で
不服申立に関する情報を提供する制度が設けられました。
これが教示制度です。
教示制度は上記のとおり、８２条の内容です。
１項に
職権による教示
２項に
利害関係人からの求めによる教示
があります。
問題文には、以前学習した２２条の項目が入っており、
その点については間違えなかったのですが、
８２条の条文の内容はきっちりと知識として定着していませんでした。
間違えを踏まえ、学習を継続していきたいです。
次に記述式です。
記述式の問題内容は、行政不服審査法の計画的審理手続きの内容でした。
行政不服審査法３１条から３７条までの内容です。
行政不服審査法
２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。
３ 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４ 口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
５ 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。
（証拠書類等の提出）
２ 処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。
３ 前二項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（物件の提出要求）
（参考人の陳述及び鑑定の要求）
（検証）
２ 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
（審理関係人への質問）
（審理手続の計画的遂行）
２ 審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。
３ 審理員は、前二項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、第三十一条から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第四十一条第一項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。
と規定されています。
ポイントにすれば、
口頭意見陳述手続（３１条）
証拠書類等の提出（３２条）
物件の提出要件（３３条）
参考人の陳述及び鑑定の要求（３４条）
検証（３５条）
審理関係人への質問（３６条）
これらを計画的に遂行するために３７条が定められています。
問われた要件については回答できましたが、
３７条の内容がしっかりと答えきれなかったので、その部分を失点しました。
一連の流れとして把握していきいたいと思います。
最後に使用問題集です。
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今日も張り切って勉強していきましょう！
今日は、行政不服審査法に基づく審査請求の教示制度についてです。
条文は行政不服審査法２２条と８２条の内容でした。
メインは８２条ですので、８２条から記載します。
行政不服審査法
（不服申立てをすべき行政庁等の教示）
第八十二条 行政庁は、審査請求若しくは再調査の請求又は他の法令に基づく不服申立て（以下この条において「不服申立て」と総称する。）をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
２ 行政庁は、利害関係人から、当該処分が不服申立てをすることができる処分であるかどうか並びに当該処分が不服申立てをすることができるものである場合における不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間につき教示を求められたときは、当該事項を教示しなければならない。
３ 前項の場合において、教示を求めた者が書面による教示を求めたときは、当該教示は、書面でしなければならない。
（誤った教示をした場合の救済）
第二十二条 審査請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすべき行政庁でない行政庁を審査請求をすべき行政庁として教示した場合において、その教示された行政庁に書面で審査請求がされたときは、当該行政庁は、速やかに、審査請求書を処分庁又は審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
２ 前項の規定により処分庁に審査請求書が送付されたときは、処分庁は、速やかに、これを審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を審査請求人に通知しなければならない。
３ 第一項の処分のうち、再調査の請求をすることができない処分につき、処分庁が誤って再調査の請求をすることができる旨を教示した場合において、当該処分庁に再調査の請求がされたときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書（第六十一条において読み替えて準用する第十九条に規定する再調査の請求書をいう。以下この条において同じ。）又は再調査の請求録取書（第六十一条において準用する第二十条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。以下この条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付し、かつ、その旨を再調査の請求人に通知しなければならない。
４ 再調査の請求をすることができる処分につき、処分庁が誤って審査請求をすることができる旨を教示しなかった場合において、当該処分庁に再調査の請求がされた場合であって、再調査の請求人から申立てがあったときは、処分庁は、速やかに、再調査の請求書又は再調査の請求録取書及び関係書類その他の物件を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。この場合において、その送付を受けた行政庁は、速やかに、その旨を再調査の請求人及び第六十一条において読み替えて準用する第十三条第一項又は第二項の規定により当該再調査の請求に参加する者に通知しなければならない。
５ 前各項の規定により審査請求書又は再調査の請求書若しくは再調査の請求録取書が審査庁となるべき行政庁に送付されたときは、初めから審査庁となるべき行政庁に審査請求がされたものとみなす。
と規定されています。
不服申立制度は複雑であり、一般国民にとって、必ずしも分かりやすものではありません。
そこで、権利救済を徹底させる趣旨から、処分の段階で
不服申立に関する情報を提供する制度が設けられました。
これが教示制度です。
教示制度は上記のとおり、８２条の内容です。
１項に
職権による教示
２項に
利害関係人からの求めによる教示
があります。
問題文には、以前学習した２２条の項目が入っており、
その点については間違えなかったのですが、
８２条の条文の内容はきっちりと知識として定着していませんでした。
間違えを踏まえ、学習を継続していきたいです。
次に記述式です。
記述式の問題内容は、行政不服審査法の計画的審理手続きの内容でした。
行政不服審査法３１条から３７条までの内容です。
行政不服審査法
（口頭意見陳述）
第三十一条 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条及び第四十一条第二項第二号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。
３ 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４ 口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
５ 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。
（証拠書類等の提出）
第三十二条 審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
２ 処分庁等は、当該処分の理由となる事実を証する書類その他の物件を提出することができる。
３ 前二項の場合において、審理員が、証拠書類若しくは証拠物又は書類その他の物件を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（物件の提出要求）
第三十三条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、書類その他の物件の所持人に対し、相当の期間を定めて、その物件の提出を求めることができる。この場合において、審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。
（参考人の陳述及び鑑定の要求）
第三十四条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、適当と認める者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。
（検証）
第三十五条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、必要な場所につき、検証をすることができる。
２ 審理員は、審査請求人又は参加人の申立てにより前項の検証をしようとするときは、あらかじめ、その日時及び場所を当該申立てをした者に通知し、これに立ち会う機会を与えなければならない。
（審理関係人への質問）
第三十六条 審理員は、審査請求人若しくは参加人の申立てにより又は職権で、審査請求に係る事件に関し、審理関係人に質問することができる。
（審理手続の計画的遂行）
第三十七条 審理員は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯 綜
しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第三十一条から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。
２ 審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。
３ 審理員は、前二項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、第三十一条から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第四十一条第一項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。
と規定されています。
ポイントにすれば、
口頭意見陳述手続（３１条）
証拠書類等の提出（３２条）
物件の提出要件（３３条）
参考人の陳述及び鑑定の要求（３４条）
検証（３５条）
審理関係人への質問（３６条）
これらを計画的に遂行するために３７条が定められています。
問われた要件については回答できましたが、
３７条の内容がしっかりと答えきれなかったので、その部分を失点しました。
一連の流れとして把握していきいたいと思います。
最後に使用問題集です。
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