税理士の仕事  ・・・税理士業務と地域貢献活動・・・長野市の税理士

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2012.06.28
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カテゴリ: その他の活動

 日本国土を防衛する上で、ソ連崩壊で北からの脅威は幾分弱まりましたが、経済発展が著しく、毎年国防予算を二桁で増加させている中国に対応すべく、自衛隊配備も対中国にシフトしています。


(超覇権国米国に対抗する中国)

 覇権国家として成長著しい中国は、旧ソ連の空母を購入し運用しても米国に正面からは当面対抗できません。そこで、長距離弾道ミサイルを搭載する原子力攻撃型潜水艦で対抗することになりますが、東シナ海は中国本土からの大陸棚は浅く、容易に居場所が探知されますの配置できません。ミサイル搭載の攻撃型原潜を忍ばせるには深い海が必要になります。


(仮に尖閣諸島を中国が武力で占拠すれば)

 中国海軍は早速、原潜の基地を設け、原潜を容易に沖縄トラフの深海に忍ばせ、米国機動部隊に対抗し、台湾の援護する動きを牽制することができます。南シナ海の海南島にしか原潜基地を作れない中国海軍にとっては、自ら定めた防衛ライン「第一列島線」間近に基地を設けられる戦略的価値の高い島が尖閣諸島であります。


(目の前の海からミサイルが日本全国土に発射される悪夢)

 中国本土の基地から東シナ海へ航行する原潜ほか艦船は遠浅である大陸棚を航海するが故に所在を察知することができますが、尖閣諸島の基地から深海沖縄トラフに潜行するしたならば、いくらソナー探知装置を設置してもその行動を捉えることは容易ではありません。また、目の前で発車されれば迎撃ミサイルで打ち落とすのも難しい。


(早期に尖閣諸島を実行支配をすべき)

 ロシアが北方四島を返還しないのも、韓国が竹島を帰さないのも、共に自国の防衛に欠かせないポイントであるからであります。尖閣諸島も同じ、中国は米国機動部隊を中国本土に近づけないために欠かせないポイントであると考えるのが当然であります。ならば、日本は自国を守るために自国の海からミサイルを発射される事は何としても避けなければならない。石原東京都知事の英断に賛同したい。

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Last updated  2012.06.28 06:46:19
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