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2026.09.30

65歳以上の就業者が多い産業は？非正規76.1%《9月20日総務省公表統計》在職老齢年金の基準額、すでに今年度は月51万円→65万円へ

カテゴリ：雇用について

LIMOのサイトより

65歳以上の就業者が多い産業は？非正規76.1%《9月20日総務省公表統計》在職老齢年金の基準額、すでに今年度は月51万円→65万円へ | LIMO | くらしとお金の経済メディア

定年を迎えても、生活のために働き続けている人は少なくありません。2026年9月20日に総務省統計局が公表した「統計トピックスNo.149」（敬老の日にちなんだ高齢者の統計）によると、65歳以上の就業者数は943万人で22年連続の増加となり、過去最多を更新しました。就業者全体に占める割合も13.8%と過去最高です。

見落とされがちなのは、その働き方の中身でしょう。65歳以上の就業者のうち非正規職員・従業員の割合は76.1%に達しています。年齢を重ねてからの就労は、現役時代とは違う年金・雇用保険のルールと隣り合わせになることが少なくありません。本記事では公表されたばかりの最新統計から高齢者の就業実態を確認したうえで、働きながら年金を受け取る際に知っておきたい公的制度を整理します。

1. そもそも「高齢者の非正規雇用」とはどのような状態か
「非正規雇用」とは、パートタイマーやアルバイト、契約社員、嘱託社員など、正規の職員・従業員以外の雇用形態を指します。

多くの企業では60歳で定年を迎えたあと、希望者を継続雇用制度により再雇用する仕組みを設けているのが実情です。

この際、雇用形態が正社員から嘱託・契約社員へ切り替わるケースが一般的で、給与水準も現役時代から下がることが珍しくありません。65歳以上で働く人の間で非正規雇用の割合が高くなる背景には、こうした再雇用の仕組みが影響していると考えられます。

2. 65歳以上の就業者はどこまで増えているのか
先ほど触れた「統計トピックスNo.149」によると、65歳以上の人口は3624万人で前年より2万人増え、総人口に占める割合は29.6%と過去最高を更新しました。

65歳以上の就業者数は943万人にのぼり、22年連続の増加で過去最多を記録しています。就業者総数に占める65歳以上の割合も13.8%と過去最高です。主な就業先は卸売業・小売業や医療・福祉などが挙げられています。

65歳以上の人口・就業者数・非正規職員や従業員数

内閣府が公表した「令和8年版高齢社会白書」（総務省「労働力調査」に基づく）によると、令和7年の65歳以上の就業者数は産業別に次のようになっています。

65歳以上の就業者はどの産業に多いのか

卸売業，小売業：131万人
医療，福祉：122万人
サービス業（他に分類されないもの）：108万人
また、各産業の就業者全体に占める65歳以上の割合をみると、農業，林業が50.6%と最も高く、不動産業，物品賃貸業が29.0%、サービス業（他に分類されないもの）が22.4%と続きます。

農業，林業では、働き手のおよそ2人に1人を65歳以上が占めている計算です。

2.2 年代・男女で非正規雇用の割合はどう違うのか？
同白書には、役員を除く雇用者のうち非正規職員・従業員が占める比率も年齢階級別・男女別に示されています（令和7年）。

男性：55〜59歳10.5%、60〜64歳39.8%、65〜69歳64.9%
女性：55〜59歳57.3%、60〜64歳71.7%、65〜69歳83.7%
たとえば男性の60〜64歳では非正規比率が39.8%となっており、55〜59歳の10.5%と比べるとおよそ4倍に跳ね上がる計算です。60歳を境に雇用形態が大きく変わる実態がうかがえます。

ただし、非正規雇用への切り替えは、賃金の低下だけでなく、雇用保険や社会保険の適用条件にも影響することがあります。契約形態が変わるタイミングで、勤務時間や見込み年収が加入条件を満たしているかどうかを、あらためて確認しておくことが大切です。社内の人事担当者に確認するだけでなく、ハローワークや年金事務所といった外部の窓口にも相談できることは、意外と知られていません。

「これまでと同じように働いているつもりでも、制度上の扱いが変わっている」というケースは珍しくないため、早めに確認しておきましょう。次のページでは、年金を受け取りながら働く際に特に注意したいポイントを整理していきます。

3. 年金を受け取りながら働くとき、注意したい点は3つ
厚生労働省や日本年金機構の資料によると、65歳以降も厚生年金保険に加入しながら働く場合、年金と給与の合計額によって年金の一部が支給停止される場合があります。ここでは、働きながら年金を受け取る人が知っておきたい注意点を3つ見ていきましょう。

3.1 1つ目：在職老齢年金の基準額

基準額は令和7年度が月51万円でしたが、厚生労働省の資料によれば令和8年（2026年）4月から月65万円に引き上げられる予定です。たとえば基本月額10万円、総報酬月額相当額46万円の場合、合計56万円は現行の基準額51万円を5万円上回るため、その半額にあたる年間30万円（月2万5000円換算）が支給停止される計算になります。

基準額が65万円に引き上げられれば、このケースでは基準額を下回るため支給停止は生じません。なお、老齢基礎年金はこの計算の対象に含まれず、減額されない点も見落とされがちなポイントです。

3.2 2つ目：高年齢雇用継続給付の支給率引き下げ
厚生労働省のハローワークインターネットサービスによると、高年齢雇用継続給付は60歳以上65歳未満の一般被保険者で、雇用保険の被保険者期間が5年以上ある人が対象です。

60歳到達時点の賃金と比べて各月の賃金が64%以下に低下した場合、各月賃金の10%相当が支給されます（令和7年4月以降に60歳に到達した人が対象。令和7年3月31日以前に60歳に到達した人は経過措置があり、61%以下で15%相当となります）。

この支給率は令和7年4月の制度改正で従来より引き下げられました。あわせて、各月の賃金が一定額（令和7年8月時点で39万7369円）を超える場合は支給されない点にも注意が必要です。

3.3 3つ目：給与が変わったときの届け出
標準報酬月額が変わると総報酬月額相当額も変わり、支給停止額の見直しにつながります。転職や勤務時間の変更があった際は、年金事務所やねんきんダイヤルに確認しておくと安心です。

4. 高齢世帯の家計はどうなっているのか
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が2025年12月18日に公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」によると、二人以上世帯全体の金融資産保有額は平均1940万円、単身世帯では919万円でした。

世帯別の金融資産保有額

年代別にみると、60歳代の二人以上世帯では平均2683万円、中央値1400万円という結果が示されています。

平均値と中央値に大きな差があることから、資産を多く保有する一部の世帯が平均を押し上げている可能性があり、中央値のほうが実態に近い目安と言えるでしょう。

定年後も働き続けることは、年金だけに頼らない家計の選択肢の一つといえますが、資産状況には世帯ごとに大きなばらつきがある点も踏まえておく必要があります。

5. まとめにかえて｜働き方に応じて年金・雇用保険の制度を確認しておきましょう
65歳以上の就業者数、非正規雇用の割合はいずれも統計上過去最高水準にあります。

定年後も働くことが珍しくない時代になりつつある一方で、働き方が変わることで年金や雇用保険の扱いも変わる点には注意が必要です。

在職老齢年金の基準額や高年齢雇用継続給付の支給率は、法改正によって変わることもあるでしょう。実際に受け取る年金額や給付額を確認する際は、日本年金機構やハローワークなど所管機関の最新情報にあたることをおすすめします。

------------------私の意見----------------------

いわゆる高齢者の継続雇用が実質賃金を下げている要因なのだ。非正規職が76.1%が非正規職となると現役時の年収から大幅にダウンしてしまう。でも労働者１人とカウントされるため、こういった実質賃金昨年割れという現象になってしまう。

メディアはそのことを調べもしないで錦の御旗のように実質賃金が下がっていると大騒ぎするわけである。実態は年金を受け取りながら非正規として就業する。私の場合は役員なので、今まで年金が一部支給停止されていたが６５万円に引き上げられたのでぎりクリアーしそうである。

深刻な人手不足だから高齢労働者に就業してもらわないと企業を維持できないわけである。私は早期に７０歳定年制を義務付ける必要があると思う。

そして現在定年制を撤廃する企業がスタンダードになっていくものと思われる。マーケティングとしてこうした働く高齢者のファッションやサービスを提案する企業も出て来ると思われる。

また厚生年金の掛け金は現行７０歳までだが私は人生１００年時代を見据えて７５歳ので掛け金を支払うようにした方がいいと思う。財源・財源とのたうち回る政治家が多いので(笑)

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