日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2026.11.07

フランスのデモ・米国の中間選挙における雑感

カテゴリ：国際情勢について

フランスでの数十万人によるデモ、私の分析はイデオロギーではなく、高い失業率による生活苦から生じたものと分析している。証拠にフランスはG7で唯一失業率7.2%である。因みにドイツは6.4%、米国は4.2%、来年ドル建てでGDP日本を抜くというイギリスは4.7%で日本は2.5%である。

失業率を見る限り日本の雇用環境はG7でも突出していると言えるのである。職に困るというより、深刻な人手不足なのだ。フランスのデモ・暴動においても失業率が日本並みならば恐らく起こっていなかったと私は結論づける。

理由は仕事が多忙で暇になる時間などないからだ、Z世代が自民党支持なのは、アベノミクスで日本の雇用環境が劇的に変わったからだ。失業率が3%以下になると、リストラ・ペィオフという言葉が死語になってしまう。退職しても人手不足から即次の職を得ることができる。雇用環境が良好であれば、デモに参加している余裕はないのだ。しかしフランスのように7%を超えると失業中の現役世代が政権の不満から数十万規模のデモになるわけだ。

米国中間選挙での与党共和党の敗北は、完全にトランプ大統領のトンチンカンな政策でしかない、今回民主党が歴史的大勝したが、米国の場合どうインフレドル高対策を講じるかがカギになると私は思う。ノーベル平和賞を受賞すると言いながらイラン戦争を仕掛けたまさにどの口が言うになってしまう。関税攻撃する前にまず自国のインフレを止めるしかないのに、逆張りする経済的センスのなさでもある。

ドル高=強い米国だと思う経済センスがそもそもおかしいのだ、自国通貨高が何をもたらすか日本というお手本があるのにと私は思ってしまう。

通貨為替の肝は政策金利の差でしかない、米国はバイデン政権の時、コロナが蔓延したため、無秩序にドルを刷ってしまった。結果7%のインフレになってしまった。バイデン政権からトランプ政権へと政権交代したのは、バイデン政権がインフレをコントロールできなかったからだ。パイパーインフレに陥って米国は政策金利を4%に上げた、日本はデフレ脱却のため、異次元の金融緩和してしばらく０金利が続いたこれが円安ドル高という現行の通貨為替の正体なのだ。

もし私が米国に助言するならば、政策金利を下げろとアドバイスする。そしてTPPに加盟して米国がイニシアティブをとって加盟国間の関税を0にしろ、完全自由貿易となれば、巨大なマーケットが誕生する、そうなればEUも加盟検討すると思う。

私がトランプ政権で唯一評価しているのは、ウクライナの鉱物開発権を得たことである。トランプはロシアの妨害というリスク背負ってでもウクライナの鉱物資源開発を進めるべきと助言する。

ドル建て原理主義者が完全に間違っているのは、政権交代が起きてしまう米国のドルを基軸に国際比較することである。今や通貨為替は政策金利の差でしかない。自国通貨高はむしろ自国を痛めつけるだけであることを再認識すべきたろう。GDPが６位がなんだと言うのだ、日本の税収は過去一を更新中で失業率に至っては2.5%である。そしてZ世代の就職率はほぼ100%である。

本日の一枚　　　青木英美さん

青木英美 / model [woman] / NEPOEHT［ネポエット］Model ...