One of my favorite things is ...

政府・与党は、消費税減税には反対で、賃上げを目指すとのこと。

でも、賃上げしても人件費総額がそれほど増えなければ、人員削減やパートの時間削減に帰結するだけですね。

「賃上げを目指す」というのはごまかしであり、「人件費総額を増やす」という目標でなければいけないはずです。

そもそも「賃上げを目指す」という政策の背景には、財務省のほか、経団連や連合などの勢力が存在しています。

経団連など企業側は、法人税率や厚生年金保険料を上げられると困るので、 消費税の大幅増税に大賛成 です。というか、 非常にわかりやすいことに、経団連は 消費税の大幅増税を提言しています 。 連合も大企業の代弁をしています 。

消費税増税は、法人税増税を防ぐため、あるいは法人税減税のために財界や連合などが求めている政策 なのです。実際に、消費税廃止を主張する野党がその財源として、法人税増税を訴えたりしているので、消費税と法人税は対立する関係だったりしますね。

与党の立場からしても、消費税を減税しても 与党への企業献金が増えるわけがありません。政治とカネの問題の本質は、カネをくれる人のために政治をする、ということにあります。連合も消費増税に否定的ではありませんから、連合に支援されている野党は「消費税廃止」とまでは言っていませんね。「消費税廃止」を主張しているのは、連合が支援していない野党です。

政治資金を集めることしか考えていない政治屋にとって、一般庶民は税金を搾り取る対象でしかありません。そして、 搾り取った税金をいろいろな業界に補助金として与えて、政治献金を還元してもらう 、という構図です。官僚の場合は、天下り先の確保を目的としています。 消費税減税で天下り先が増えることはありません。消費税減税をしてしまうと、補助金のための財源が減ってしまい、天下り先が減ります。

税収から補助金という構図ですが、ガソリンの暫定税率とガソリン価格を下げるための補助金も一つの典型例です。

政府・与党にとって、国民＝税金を搾り取る対象、国民＝選挙時にだまして集票する対象でしかありません。

そもそも、賃上げは企業が実施するもので、政府・与党とは直接関係はありません。「賃上げ政策」を声明しているということは、政府としては特別なことは何もしない、と言っているのに等しいです。政府にできるのは、法人税減税や賃上げのための補助金くらいですが、「法人税減税・補助金」がポイントです。

与党は、「法人税減税」や「賃上げのための補助金」を企業にバラまけば、与党への企業献金につなげられます。

「消費税が社会保障財源だ」というのも、増税のために、財務省・与党が用意した、悪だくみのキャッチフレーズです。野党やマスメディアも追随しているので、絶望しかありません。

30年間、デフレを放置した政府・与党。 50年間、減反政策を続けてコメ高騰をもたらした政府・与党。それらを許してきた野党やマスメディア。

「政治の貧困極まれり」ということに尽きます。

マスメディアもコメ高騰の根本原因を追究せず、随意契約備蓄米の話題ばかり。
そもそもコメ高騰の原因を作ったのは、政府・与党ですよね。
マッチポンプとはこういうことを指すのでしょう。

随意契約備蓄米に耳目が集まっているうちに与党が参院選で善戦した後は、消費減税どころか消費増税が待っていそうです。

参院選挙後に、「社会保障の維持・充実のために消費税を増税します」ということになるでしょう。

そして、 「消費税増税しても大丈夫なように賃上げを目指します」とか言いながら、法人税減税や企業への補助金を増やして、賃上げはわずかしかされない

法人税減税や企業への補助金の財源は、消費税増税ということになるでしょう

結局、賃上げ政策は消費税増税に帰結することになります。

そして、「消費税を守る」というのは、「企業・団体献金、政治資金を守る」「天下り先を確保する」ことと同じ意味です。 「消費税を守る」というのは、 消費税増税を主張している財界に向けたメッセージに他なりません。

賃上げ政策→法人税減税・企業への補助金→財源を消費税増税でまかなう→賃上げ政策→ 法人税減税・企業への補助金→財源を消費税増税でまかなう、といった連鎖がずっと続くことでしょう、

とにかく、消費税増税で増えた税収は、社会保障費に回る部分はほとんどなく、これまで通り、法人税減税や企業への補助金に回ることでしょう。

そもそも、年金生活者に「賃上げ」はないですし、中小零細企業には賃上げの余裕が乏しいという現実があります。賃上げによる物価高の「好循環」が続くと、年金生活者の生活は苦しくなる一方でしょう。

特に 、中小零細企業は、米国の関税のしわ寄せもあり、賃上げどころではないですよね。

カネをくれる人のために政治をする、ということは税制に限らず政治・政策全般に言えることなので、 カネをくれる人のために国のすべての制度・仕組が形づくられ続けている、ということになります。非正規労働者の増加もその典型例です。

【 2026年１月追記】 上記は、2025年の参院選前に書いたものです。今度、衆院選が行われますが、財界に支援されている与党は「消費減税の検討を加速する」といった、 要するに「選挙後は、何もしない」という方針なのでしょう 。

財界が消費税増税を主張しているのに、財界に支えられている政党が「消費税減税します」と断言できるわけがありませんね。連合に支援されている政党も消費税減税には消極的です。消費税減税に反対する社会の構図は何ら変わっていないようです。

やはり、与党は「経済成長」ということを主張し、法人税減税、補助金を全力でやる気ですね。 与党の看板は「賃上げ政策」が「経済成長政策」に変わっただけで、ケアしていく対象は企業・団体であることは何も変わっていません 。政府・与党にとっては、賃上げだろうが、経済成長だろうが、法人税減税と補助金の口実になれば何でもいいということです。そして、 法人税減税や補助金が目的 であって、賃上げや経済成長が実現するかどうかなんて、どうでもいいことなのです。 「経済成長させる＝法人税減税・補助金のために税金を使う」 というロジックで騙すというのは、まったく変わっていません。高度経済成長の時代であれば、そのようなことでもよかったのでしょうが、経済のパイが拡大しない状況では、庶民にしわ寄せがくることになります。企業の収益が拡大しているなかでも可処分所得が減り続け、実質賃金もマイナスが続くとか、庶民の生活は苦しくなるばかりですね。

なお、企業にとって、非正規雇用者の人件費は「仕入れ」扱いなので消費税の控除の対象になる一方、正規雇用者の人件費は消費税控除の対象ではないので、 非正規雇用者を増やしたほうが企業にとって消費税の節税ができて有利となる構図 があります。つまり、消費税を実際に国に納付しているのは、企業ですが、納税の際に非正規雇用の人件費に関して節税ができるということになります。消費税は、非正規雇用を増やす原因にもなっているということです。要するに、 消費税制度があったほうが企業がもうかるという構図 があるのです。

また、 輸出企業には消費税の還付 もあり、輸出企業にとっては消費税はありがたい制度ですね。

そもそも、昨年の参院選後に「1人2万円給付」も「消費税減税」もなかったことのようにされていることからわかるように、選挙公約が守られることはあり得ませんでした。「マニフェスト」とかいうのもありましたが、もうそんなことを言う政党もなくなりましたしね。 選挙公約が当選のための虚言になっているところが、政治不信の大きな原因ですね。

「物価高対策を急がないと」と言いながら、昨年の参院選後に3か月の長期夏休みを満喫した国会議員とか、嘘つきにもほどがあります。

政治屋に対して「公約」という言葉を使うことを禁止しないといけませんね。あるいは、有権者側が 「公約」を「虚言」に翻訳して受け止める必要 があるのかも。

でも、選挙演説や公約で 「経済成長で強い日本を」 などといった主張をしているのは、ある意味で正直ではありますが、 「経済成長を口実に法人税減税・企業団体への補助金を増やして献金に報います」 ということを言わないのは不正直ですね。

「補助金のばらまき」を「投資」と言い換えたりする のもどうかと思います。

「戦略分野への投資」 とか、証券会社がテーマ株への投資を勧誘しているみたいですね。お金の代わりに「票」を得て選挙に勝利すれば、実際の投資は税金から支出（企業減税・企業補助金）して、あとは野となれ山となれですね。要するに、企業・団体からの献金に結実すればよい、ということです。それにしても、戦略17分野とか、多すぎです。「戦略」ではなく、「戦術」レベルです。「戦略」というからには厳選された、大きな視野のものでないと。まあ、「軍艦」と「戦艦（バトルシップ）」の区別もついていない人が言いそうなことではあります。17分野もあると、企業・団体献金、天下りの利権の範囲を大きくしたい、という意図しか感じられませんね。本格的に投資（バラマキ）をするためには、消費税増税でもしないと無理なのでは？

【 2026年２月追記】

選挙の結果、自民党が衆院に3分の２以上の勢力になったので、自民党は何でもできるようになったわけですが、消費税減税が実現するような雰囲気はないように感じます。「財源がー」の代わりに「国民会議がー」を理由に減税を断念しそうな予感しかしません。

そもそも、2年限りの食料品の消費税減税とかいうのであれば、消費税減税ではなく、給付付き税額控除を26年4月から実施してもらいたいものです。制度設計とか、適当でいいので、とにかく始めて修正していけばいいのに、何も始めようとしていませんね。減税とかは、次の参院選の公約にとっておくつもりでしょうか。本当に減税してしまったら、選挙公約にできませんしね。

減税にはきわめて、きわめて消極的な一方で、「成長投資」という名のばらまきは速攻で開始する雰囲気ですね。バラマキが企業・団体献金のタネなので、タネまきをしたくてしょうがない、という感じですね。減税をしても献金は増えませんし、公約にもできませんし。

「戦略分野」「成長投資」とか言われても、30年間以上停滞させていた、政府・与党には不信感しかありません。「日本を強くする」とか、抽象的なスローガンではなく、早く具体的な結果を見せてもらいたいものです。

結局のところ、「日本を強くする」というのは、企業・団体のために政府・与党は働くので、「献金と天下りポストをよろしく」という構図は何も変わっていません。

積極財政によって、以前よりも増して企業・団体のために働くということでしかなく、庶民の生活がどうなろうと知ったことではない、というのは何も変わっていません。 「強い経済をつくる」といって、30年以上結果を残せてこなかった政府・与党に一体何ができるのでしょうか？

「成長戦略」「戦略的投資」。確かに大事です。経済が成長して、企業が雇用を安定させないと国民生活は立ち行きません。「経済を強くする」という主張に反対する人はいません。しかし、「経済を強くする」というスローガンの裏で企業・団体のためにしか働かない、ということが問題なのでは。利権のためだけに働いていて、庶民の生活など知ったことではない、ということが問題です。野党の惨敗は、「生活者のための経済成長を目指す」ということを主張できていなかったのが原因でしょう。

「政府も与党も企業・団体しか見ていない」という単純なことを、野党が「生活者」に訴えることができていない、というのが政治の貧困の現状ですね。

それにしても、消費税減税を「国民会議で議論する」というのは意味不明です。学識経験者や各界代表者といった企業・団体側の減税への反対意見を一応言わせるためなのでしょうか。さっさと、政府案を用意して、 国会で議論すればよいのではないでしょうか。牛歩戦術というやつですか？

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