2005.07.21
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電子申告の普及が進みません。納税者は年に1回か2回程度のことだから、あえて紙の申告から電子申告に変更してもあまり意味がないのが現実です。
電子申告により一番メリットがあるのは課税庁と県や市の行政の省力化です。国税庁では多額の予算を投入した電子申告・納税システムなので、何としても当初目標の申告者を確保したいところです。税理士会でもこれに真剣に取り組み特定認証局を立ち上げICカードを税理士全員が所得する運動を起こして成果を挙げています。
ところが肝心の納税者の「公的個人認証」が普及しないのがネックになっています。個人が電子申告をするには市役所等に出かけてICカードを取得して、税務署にも届出をしなければなりません。e―ジャパン重点計画により2005年までに世界最先端のIT国家になるとの５年計画は、民間ではほぼ達成できるところまで来ました。ソフトバンクや楽天、ライブドアー、CATVなどの貢献が大きいと思われます。官庁的思考で推進している部分、特に市町村の窓口対応で対応している「公的個人認証」の改善が進まない限り電子申告の普及は望めません。
個人認証のあり方、電子申告特別控除の特典付与、税理士の属性認証で代理権の行使が可能、ICカードリーダーの普及などの推進策を検討する必要があります。
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公文
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