2006.04.29
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証券取引法を抜本的に改正して金融商品取引法(投資サービス法)が今の国会で審議されています。この法律は、2004年9月から昨年12月にかけて金融審議会、金融分科会第一部会において、金融商品に関する横断的な規制を内容とする「投資サービス法」の制定に向けての審議に基づいて提出された法案です。改正法案は4つの柱からなっています。
1・投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度の整備
2・取引所における自主規制業務が的確に遂行されることを確保するための組織形態等の見直し
3・開示書類の虚偽記載および不公正取引の罰則強化等
4・開示制度の整備・強化等
この法案の内容に日本弁護士連合会では、法案の一部修正を求める意見書を出しています。３月13日に法案が提出され、３月24日に意見書が出され弁護士会としての意見を取り纏めています。私たち税理士会でも税法改正案について修正意見書の提出ができるよう常に検討を実施できる体制整備が必要であると感じます。
最近の法律は「自由競争・市場原理主義」を基本に置いた内容が多く、法律を知っている人と知らない人では大きな差が生じる場合があります。この法律は証券関係業種への参入を簡単にしてその代わり規制を強化しているように感じました。
1・投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度の整備
2・取引所における自主規制業務が的確に遂行されることを確保するための組織形態等の見直し
3・開示書類の虚偽記載および不公正取引の罰則強化等
4・開示制度の整備・強化等
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梅雨空
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