2006.07.13
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女性社員比率と利益率にはっきりとした相関関係があるらしい。女性比率が50％に近くなるまで企業の利益率は向上すると、立教大学山口義行教授は分析しています。
会計事務所は比較的女性所員の多い職場です。税理士試験合格者も女性比率が高くなっています。女性が働き易い職場が発展する業種の一つになります。1985年に男女雇用機会均等法、2005年には次世代育成支援対策推進法が施行されました。社員の多い企業では、育児休業制度の利用促進、企業内保育所の設置など、子育て支援のための｢行動計画書｣を提出しなければなりません。しかし、小泉首相は就任時に「女性と男性がともに社会貢献し社会を活性化するために仕事と子育ての両立は不可欠の条件であり、これを積極的に支援するため明確な目標と実現時期を定め、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、必要な地域全てにおける放課後児童受け入れ態勢を整備します。」と所信表明で述べていますが、この公約は達成されていないのが現実です。
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