2006.10.27
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税理士会のPR予算には限界があり、年に数回の新聞広告を出すのがやっとです。最近TKC全国会の電子申告の普及拡大公告が目立ちます。新聞広告では「法人税の電子申告件数の80％超がTKC電子申告スステムを利用している」と大々的にPRしています。
しかし、法人数で257万社の中で､平成16年2月から平成18年8月までの法人税電子申告件数はわずか78,572件で、2年6ヶ月分としては統計数字に表せないほどのわずかな数です。
257万社×2.5年＝635万社 78,572件÷635万社＝1.2%です。このうちTKC電子申告システムが占めている割合が多くとも、新聞で全面広告するほどのものではないと思われます。
電子申告・電子納税の普及拡大は、国税庁と税理士会全体で取組んでいる重要課題です。
上場企業の資金量を元にテレビ及び新聞等を利用して「TKC会員だけが電子申告に取組んでいるような錯覚を与える広告」に苦言を申し上げたい。
私自身もTKCの会員でありながら敢えて、広告を見るたびに感じている意見を書きました。広告規制撤廃後といえども税理士関係団体には節度ある広告理念が求められます。
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