2007.01.02
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1月2日は、その年の計画を策定する日と決めています。事前準備として改めて日本税理士会連合会について、日税連のホームページから｢日税連とは｣を抜粋してみました。
日本税理士会連合会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、 税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、 税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、 並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として、 税理士法で設立が義務づけられている団体です。 全国１５の税理士会で構成されています。
日本税理士会連合会は、このような目的を達成するため、次の事業を行っています。
(1)税理士会及びその会員の指導、連絡及び監督に関し必要な事項について、税理士会及びその会員に対し勧告をし、又は指示を行うこと。
(2)税務行政その他租税又は税理士に関する制度について調査研究を行うこと。
(3)税理士会の会員の業務の改善進歩に関して調査研究を行うこと。
(4)税理士に関する制度及び税理士の業務に関する広報活動を行うこと。
(5)会報を発行すること。
(6)税理士の登録に関する事務を行うこと。
(8)小規模納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策を行うこと。
(9)税理士会の会員の業務に対する報酬及び帳簿作成に関し必要な施策を行うこと。
(10)税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申すること。
一緒に読んで頂いてありがとうございます。これをベースにして具体的な計画にブレイクダウンして見ます。
日本税理士会連合会は、税理士の使命及び職責にかんがみ、 税理士の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、 税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、 並びに税理士の登録に関する事務を行うことを目的として、 税理士法で設立が義務づけられている団体です。 全国１５の税理士会で構成されています。
日本税理士会連合会は、このような目的を達成するため、次の事業を行っています。
(1)税理士会及びその会員の指導、連絡及び監督に関し必要な事項について、税理士会及びその会員に対し勧告をし、又は指示を行うこと。
(2)税務行政その他租税又は税理士に関する制度について調査研究を行うこと。
(3)税理士会の会員の業務の改善進歩に関して調査研究を行うこと。
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(5)会報を発行すること。
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