2007.01.19
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日銀の政策金利引き上げ見送りが決定した。傾向的には金利上昇が続き経営者はこれに備えた準備体制が必要です。
昨日は(社)埼玉県商工会議所連合会の役職員研修会に出席して「今年の日本経済」～株価、金利、不動産～について白鴎大学今井澂（きよし）教授のお話を聞いてきました。
結論として、今年の株価は上昇し、為替は円安傾向、土地価格は上昇傾向が続くと予測され、経営者にとっては安心材料の増幅される内容でした。
税収増加によるプライマリーバランス達成が近くなり、参議院選挙の結果予測もされ、BRICｓの景気拡大により重厚長大産業の復活による輸出の増加、ハイテク市場での技術的優位、海外子会社からの配当金の増加などにより、日本景気は今後2～3年間は大丈夫と太鼓判を押していました。住宅取得適齢人口比率（37歳～40歳の人口に占める比率）と地価の相関関係はほぼ一致するとの見解から、2013年までは地価上昇傾向が持続するが、都市間格差が広がり特定の都市に集中する危険性がある、
午後からは新春懇談会が開催され、埼玉県内の商工会議所役員及び来賓各位との友好を深めてきました。今日は本会の次年度正副会長予定者会議を開催します。
昨日は(社)埼玉県商工会議所連合会の役職員研修会に出席して「今年の日本経済」～株価、金利、不動産～について白鴎大学今井澂（きよし）教授のお話を聞いてきました。
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税収増加によるプライマリーバランス達成が近くなり、参議院選挙の結果予測もされ、BRICｓの景気拡大により重厚長大産業の復活による輸出の増加、ハイテク市場での技術的優位、海外子会社からの配当金の増加などにより、日本景気は今後2～3年間は大丈夫と太鼓判を押していました。住宅取得適齢人口比率（37歳～40歳の人口に占める比率）と地価の相関関係はほぼ一致するとの見解から、2013年までは地価上昇傾向が持続するが、都市間格差が広がり特定の都市に集中する危険性がある、
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公文
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