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2007.06.29

税源移譲

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国から地方への税源移譲により、平成19年6月から住民税(地方税)が増税となりました。所得税(国税)は平成19年1月からすでに減税されていて、合計すると増減税なしの施策です。
しかし、人の感情は複雑で、減税のときは当然の如く受け入れてもすぐに慣れてしまって、時期をずらした増税となると納得できないものです。
住民税は3段階の税率が一律10％になりました。所得税は4段階の税率が6段階（5％～40％）に増えました。また平成19年度から定率減税の廃止が加わり増税感が強く印象に残ります。
すでに実施されている老年者控除の廃止、公的年金控除の65歳以上上乗せの廃止が影響して、年金で生活を維持している高齢者への影響が強く感じられます。
参議院選挙後には消費税の税率アップも現実論として登場する予定です。財政の無駄を徹底的に排除する行財政改革を進めても日本の財政赤字は増加して緊急な対策が必要であることは誰もが納得しているところです。国際競争力維持のために法人税の軽減案が論議され、同時に個人の税金の増税が実行されることに国民のストレスが溜まっている状況です。
すべての事情を勘案した税制のあるべき姿の理想像を描くことは難しい課題です。税理士は税の専門家としての立場を鮮明にして前面に立った税制建議が必要です。

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