2007.10.03
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関東信越税務連絡協議会の総会に出席してきました。税理士会、青色申告会、法人会、間税会、納税貯蓄組合の5団体で構成しています。国税局を含めた6者で協議会を持ちお互いの連絡協議会も開催しました。
11月の｢税を考える週間｣で協力し合い効果を増幅させたいと思います。当面はe―Taxの普及が重要課題のトップです。税理士会でも専門部会を設置して電子申告の普及拡大に全力を尽くした結果、申告件数で全国一の実績を挙げています。
法人の電子申告は、税理士関与が90％近くになっていることから税理士の取り組みが重要です。個人の電子申告は還付申告対象者への対応策を考える必要があります。
電子申告は、課税庁にとって省力化の切り札であるだけでなく、納税者にとってもメリットが求められています。平成19年分または20年分の個人の確定申告を電子申告で送信すると5千円を限度(1回のみ)として所得税の税額控除があります。
これは納税者個人が市町村から「住基カード」を入手する必要があります。しかし、市町村役場での対応が充分には整備されていないのが現状です。
｢電子政府｣完全実施までにはまだまだ多くの課題が残っています。｢電子税理士会｣構想の方が先に達成できそうです。
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公文
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