2008.07.18
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長野、新潟、埼玉の県連総会に参列して今日は宇都宮(栃木県連)へ出席します。税理士が税の専門家の領域を超えて「地域経済活性化に貢献して欲しい」と訴え続けています。
税理士の使命は税理士法第1条に明確に規定されています。何度も引用しますが、『税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。』正に、税の専門家たれとの使命です。
しかし、毎年、中小企業の納税義務者が大幅に減少する時代を迎えました。税の専門家である税理士は全国で7万人余、税理士事務所職員が約20万人存在します。中小企業者数減少は昭和55年の税理士法改正時には予想されていませんでした。
会社法が生まれ、税理士は会計参与の資格者の役割が与えられ、企業の資金調達の手法や会社の機関にも見識を深める必要が出てきました。税理士会にも新しい息吹と情報技術の高度利用による施策が求められているような気がしてなりません。
「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」との基本方針は、時代の流れに即応して社会から期待される税理士会自身の脱皮を宣言するものでもあります。
税理士の使命は税理士法第1条に明確に規定されています。何度も引用しますが、『税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。』正に、税の専門家たれとの使命です。
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公文
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