2009.08.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
「中小企業資金調達支援センター」構想の骨格が固まり、中村中先生のご指導により書籍の出版原稿が整いました。
中小企業の作成する計算書類の信頼性担保のため「中小企業の会計に関する指針」に準拠した計算書類の作成。経営者の技術力、営業力、人脈等隠れた資質を分析する定性分析情報意見書の作成。経営計画書の作成。この三点セットが資金調達支援に大きな意味を持つことになる。この構想が実れば、会計参与普及推進は大きな成果を生むことになります。
地域経済が活性化しなければ日本経済は良くならない。地域活性化には中小企業の発展が必須条件である。中小企業の発展には資金調達の支援策が欠かせない。
中小企業経営者と一番身近で頻繁に接触する機会のある税理士が資金調達支援の分野に本気で取組めば日本経済は確実に好転するはずです。
現在は中小企業の70％以上が赤字決算です。黒字決算を70％にすることが日本の財政再建を確実なものにします。中小企業が日本を救う原動力になるはずです。
平成21年度の国税庁定員は56,240人です。金融機関の整理統合も進み人員削減と支店廃止の流れは継続されています。地域密着の税理士事務所が税務と金融の分野で活躍できる道は限りなく大きいと見込んでいます。それが究極の社会貢献であると思います。
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公文
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