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2010.01.21

金融円滑化

カテゴリ：カテゴリ未分類

中小企業の不況感がなかなか拭えない。金融円滑化法が施行され企業の資金繰りが劇的に変化して活性化すると思ったら全くといって言いほど変化がない。
中小企業経営者もこの法律の適用に不安を持っている。もし申請したら次の借入が不可能になるのではないか。金融機関でも取り扱いに慣れず、従前の返済猶予、リスケジュールとの違いが充分に理解されていない様子です。
日本全体では個人及び法人で中小規模の事業者は99％にもなります。法人の決算で赤字割合は71％にもなり税収激減です。雇用にも悪影響が及んでいます。
中小企業経営者は、経営改善のための計画書を作成しなければなりません。自社の持つ技術力、営業力、人脈、家族の財産等を調査して定性分析報告書の作成も重要です。中小企業の会計指針に準拠した決算書の作成は当たり前にならなくてはなりません。
中小企業経営者の一番の相談相手である税理士が金融円滑化法を上手に利用する知識を持たなければならないのに、なかなか進まず残念でなりません。
日本には資金は充分にあります。バブル経済崩壊後、金融ビッグバン、リーマンショック等で、中小企業経営者の挑戦意欲が減退しています。地域金融機関が先頭に立ってリードしてきた意気込みを復活させてください。税理士が金融の専門家として通用する研修を進めます。それが一般社団法人資金調達支援センター設立の目的です。

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