2010.01.22
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1月20日に開催された第2回公認会計士制度に関する懇談会の資料に目を通していたらブドグ発信の時間が無くなってしまいました。
今回は、会計専門学校からの意見書もあり公認会計士制度の抱える問題点が明らかになりつつあります。受験資格に学歴要件は必要ないとの意見が多くありました。
公認会計士と税理士との業際問題も一部だけ資料には記載がありましたが、公認会計士の独占業務である監査証明と税理士の独占業務である税務代理、税務書類の作成、税務相談とは全く異なった業務でありそれぞれが独立した職業であることから本来は業際問題などあり得ないものです。
税理士法改正が議論されているところであり、税理士会内部でもこの懇談会の意見を参考にしたいと思います。
1９日に会社更生法を申請した日本航空には約40万人の株主が存在し、100%減資、株式上場廃止に向けた意向が強く主張されています。経営破たんに至った責任は役員、従業員、金融機関、取引関係者等が相応に分担すべきと思います。株主だけが100%減資で再生計画から除外されてしまうことに疑義を持っています。株主は企業への強いサポーターです。
JALを優先的に利用してきた人の多くが株主でもあります。再生を考える経営者は株主がサポーターとして継続して頂く方策を考えるべきであると思います。
今回は、会計専門学校からの意見書もあり公認会計士制度の抱える問題点が明らかになりつつあります。受験資格に学歴要件は必要ないとの意見が多くありました。
公認会計士と税理士との業際問題も一部だけ資料には記載がありましたが、公認会計士の独占業務である監査証明と税理士の独占業務である税務代理、税務書類の作成、税務相談とは全く異なった業務でありそれぞれが独立した職業であることから本来は業際問題などあり得ないものです。
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公文
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