2010.01.26
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昨年10月16日に一般社団法人資金調達支援センターを設立して、地域金融機関と税理士の提携強化を模索しています。中小企業の経営実態を一番良く知り理解している顧問税理士が、不況で資金繰りに苦しんでいる経営者と一緒に改善策を考えたい。
税理士は、税務の専門家だけではなく、会計の専門家、金融の専門家としての知識を備えている者も多くいるはずです。
企業の71％が赤字決算を余儀なくされている実態を直視してください。この異常事態を改善するのも税理士の役割です。今のままでは地方経済も日本の税収も減退するままです。
税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務の適正な実現を図るには、前提として黒字決算を目指す必要があります。企業経営の基本は、正しい計算書類の作成、定性分析報告書の作成、経営計画書の作成が必須条件です。経営者が基本に沿った行動を取らない限り日本経済再生は無理なのです。金融円滑化法が成立したが現場での進捗状況が進んでいないのが現実です。
亀井静香金融担当大臣及び金融庁にお願いがあります。金融円滑化法を基に中小企業経営と地域金融機関との連携が強化されるための具体的プランの実行を進めて頂きたい。
一般社団法人資金調達支援センターでは顧問税理士を含めた提案をしたいと考えています。
税理士は、税務の専門家だけではなく、会計の専門家、金融の専門家としての知識を備えている者も多くいるはずです。
企業の71％が赤字決算を余儀なくされている実態を直視してください。この異常事態を改善するのも税理士の役割です。今のままでは地方経済も日本の税収も減退するままです。
税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務の適正な実現を図るには、前提として黒字決算を目指す必要があります。企業経営の基本は、正しい計算書類の作成、定性分析報告書の作成、経営計画書の作成が必須条件です。経営者が基本に沿った行動を取らない限り日本経済再生は無理なのです。金融円滑化法が成立したが現場での進捗状況が進んでいないのが現実です。
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公文
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