2010.05.20
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オリンピック発祥の地ギリシャが財政悪化で揺れている。主な産業は観光で毎年人口（1,116万人）を上回る外国人観光客が訪問し、観光省が設置され総労働者の16.5%が何らかの形で観光事業に関わっているそうです。
GDPは日本の約15分の1で約30兆円、国家予算が12兆円、税収が5兆円、7兆円を赤字国債で賄い、国債償還に毎年3兆円以上が費やされ、対外債務は250兆にものぼり約80%がユーロ以外の通貨での借入金となっています。
リーマンショックからどうにか立ち直りが見えてきた世界経済にギリシャショックと言われる様な激震が走っています。ギリシャでは人口の約3分の1が公務員で高福祉の政策を取り続けてきました。欧州連合加盟27国のうち16カ国がユーロを法定通貨としています。
ユーロ圏の一角にヒビが入るとたちまち世界に広がる時代となりました。百年に一度でなく数年に一度の経済危機の可能性がありそうです。
これらの危機に対処し、中小企業経営への悪影響を最低限に抑えるためにも、税理士が経済、金融面でも相談に乗れる研修の強化が求められています。
GDPは日本の約15分の1で約30兆円、国家予算が12兆円、税収が5兆円、7兆円を赤字国債で賄い、国債償還に毎年3兆円以上が費やされ、対外債務は250兆にものぼり約80%がユーロ以外の通貨での借入金となっています。
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公文
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