2004年に設立された中小企業向け融資専門銀行、日本振興銀行が経営破たんして初のペイオフ実施の報道がされている。杜撰な経営実態が報道されているが実態は分からない。
中小企業向けの融資がいかに難しいか、中小企業の約90%を顧問先とする税理士として深く考えさせられる課題です。
税理士と税理士事務所職員を対象に「財務管理アドバイザイー」の通信教育講座と資格認定試験を企画しているが、税の専門家である税理士が、中小企業の資金調達支援に金融の専門家として関与し、情報開示、財務諸表の信頼性向上、経営計画の策定、定性分析報告書の作成を確実に実行することが求められています。
経営者にも最低限の経営の基礎を学んで頂く「経営免許証」制度の確立もモデル地区を設定して試行する予定です。経営免許証は、商工会議所を中心に進めたいと思っています。
国税庁発表の平成20年会社標本調査によれば、会社総数260万3,365社のうち、資本金1億円未満の会社が256万3,698社で98.5%を占めています。資本金10億円以上の会社は7,432社、1億円以上10億円未満の会社が32,255社となっています。
全体の欠損法人割合は71.5%になっています。中小企業の活性化こそ私たちに課せられた課題です。コメント新着
キーワードサーチ