日本の財政で、収入(税収等)と支出(歳出)のバランスが大きく崩れていて毎年30兆円から40兆円もの国債発行(借入金)に頼ってきた。誰が考えても財政悪化は解かります。
貸借対照表を見れば、借方に表示した資産(A)と貸方に表示される負債(D)と純資産(E)を見れば、(D)の割合が毎年増加することになり、財政状態が悪化する。
複式簿記を理解すれば、当然のことですが、(D)と(E)との関係は、他人資本と自己資本の区別です。借入金(D)の貸主が国民であるとすれば、国の保有する資産(A)を所有するのに税金等(E)で支払ったか、国債(D)を発行したかの相違に過ぎない。
国債(D)を減少させるには、税収等(E)を増加しなければならない。国民としては、減税は喜ぶが増税は回避したいのは当然であり、日本の為政者が景気回復、少子高齢化を理由に税制改革を遅らせてきたツケが表面化してきたに過ぎない。
毎年の歳出を見直すことは当然であるが、日本の財政悪化の主たる原因は、「国民の甘え」にあり、消費税率のアップは避けて通れない。選挙対策を越えて財政バランスの改善に国を挙げて努力する必要があります。コメント新着
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