地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

経営に役立つ「中小企業向け新会計ルール」（中小企業の会計に関する基本要領）案に対するパブリックコメントの締め切りが12月7日に迫っています。

年内公表が見込まれていたようであるが、1月以降になるようです。いずれにしても、中小企業経営者、地域金融機関、商工会議所、税理士等の専門職業者にとって大きな影響があります。

本日「中小企業向け新会計ルール」について、税理士会所沢支部狭山地区、狭山商工会議所経営指導員、狭山市内金融機関が連携して研修会を開催します。

一般社団法人資金調達支援センターでは、全国の税理士及び税理士事務所職員を対象に、この新会計ルールの通信教育講座を開催予定です。当初は平成24年1月開講を見込んでいましたが、基本要領公表後の開講に変更し平成24年2月開講を予定しています。

当センターで昨年12月に開講した「財務金融アドバイザー」講座も800名以上の受講申し込みがあり、好評を頂いています。